総務省が二十九日に発表した四月の家計調査（二人以上世帯）で、一世帯あたりの消費支出が物価変動を除く実質で十三カ月連続の減少となった。消費税増税前の駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ昨年四月の水準を下回った。買い物意欲の低迷は続いている。　（須藤恵里、白山泉） 家計調査では、金額が大きい「住居」が前年同月比２０・６％減となった。契約から引き渡しまで時間がかかり「昨年の駆け込み需要が四月までずれ込んだ」（担当者）が、五月以降も企業に回復の手応えはないという。リフォームも「期待していたほど回復してこない」（全国展開のリフォーム会社）。消費税増税後に売上高が前年の六割程度になる企業もあった。 ホームセンターを運営するカインズ（埼玉県本庄市）は「高額な商品が多く８％の消費税は大きなハードルになっている」（広報担当）。増税分を負担し価格を据え置くなどキャンペーンで懸命にアピールしてリフォームの販売は

円安が加速している。二十七日の東京外国為替市場の円相場は、一時一ドル＝一二三円台に下落した。東京市場での一二三円台は二〇〇七年七月十日以来、約七年十カ月ぶり。円安による輸入価格の上昇を通じて食品などの値上げが相次いでおり、家計への影響も出ている。　（景気問題取材班）

先の大戦でたいへんな思いをしたのは「外地の兵隊さん」だけではなかった。国家総動員法のもと、国民とその持ち物が政府により徴用され、やがて空襲が始まった。 安倍晋三内閣が国会提出した安全保障法制にも「国家総動員体制」が明記されている。存立危機事態、すなわち他国を守るための武力行使が追加された武力攻撃事態法、特定公共施設利用法の両改正案を読めば分かる。 他国の戦争であっても時の政権が日本存立の危機であると判断した場合、首相が対処基本方針を定めることになる。この方針に従い、港湾、飛行場、道路、海域・空域、電波について、自衛隊と米軍など他国の軍隊の利用が優先される。 自衛隊や他国軍への協力が義務付けられるのは中央省庁や都道府県庁、市町村役場だけではない。協力が責務とされる指定公共機関として日銀、日本赤十字、ＮＨＫ、民放、通信、電力、ガス、商船、航空、ＪＲ、私鉄、バスなど百五十二社・機関が並び、改正案

東京・浅草の三社祭（十五～十七日）で小型無人機（ドローン）の飛行を予告する内容の動画をインターネットで配信し、警備を強化させたなどとして、警視庁は二十一日、威力業務妨害の疑いで、横浜市の無職少年（１５）を逮捕。少年の自宅からドローン一機とパソコンなどを押収した。少年は「飛ばすとはひと言も言っていない」と容疑を否認している。 少年は今月九日、長野市の善光寺で行われた「御開帳（ごかいちょう）」の法要を上空からドローンで撮影中、境内に落下させたほか、十四、十五日には、国会周辺でドローンを飛ばそうとして麹町署から連日、厳重注意を受けていた。 逮捕容疑では、今月十四日深夜～十五日未明、「なんか明日、浅草で祭りがあるみたいなんだよ。行きますから。撮影禁止なんて書いてないからね」と話す動画を動画サイトに配信し、三社祭を主催する浅草神社奉賛会に警備を強化させるなどして業務を妨害したとされる。

東京都が、管理するすべての都立公園と都立庭園計八十一園で小型無人機（ドローン）の使用を禁止していたことが十一日、分かった。首相官邸の屋上でドローンが見つかった事件を受けた措置。ドローンの持ち込みや操縦、飛行を禁じる掲示を園内に張り出したり、使用を見かけた場合に管理事務所の担当者らが注意したりする。　 都公園課によると、四月二十八日付で各園に使用制限の通知を出した。通知の根拠は都立公園条例の第一六条で、「制限できる行為」として「都市公園の管理に支障がある行為をすること」とされている。同課は禁止理由として、落下した際の危険性を挙げる。

深刻な事故を起こした東京電力福島第一原発の２０キロ圏内で、置き去りとなった動物を撮影し続けている写真家、太田康介さん（５６）＝東京都世田谷区＝による写真展が５月３日～１５日、渋谷区の代官山ヒルサイドプラザや代官山スポーツプラザなどで開かれる。入場無料。　（志村彰太） 太田さんは、フリーランスの報道カメラマン。猫好きで、原発事故後に「福島の猫が心配になって」という理由から、二十キロ圏内で撮影を始めた。そこは「心が痛む光景だった」。猫や犬は愛情を求めてさまよい、ウシやブタなどの家畜は人間が近寄ると餌がもらえると思ったのか、激しく鳴いた。「人間がほったらかしにして申し訳ない」と思いながら、シャッターを切った。 展示する作品は計六十枚。五日までの前半は、二匹の野良猫を飼うことになった福島県の男性と猫の関わりを追った近著「しろさびとまっちゃん」に掲載した写真を展示。八～十五日の後半は、原発から二十キ

共産党の躍進が続いている。二〇一三年の東京都議選と参院選、昨年の衆院選に続き、統一地方選でも、政権批判の受け皿として幅広く票を集めた。野党第一党の民主党が反転攻勢のきっかけをつかめず、加えて歴史的な低投票率が、固い支持層を持つ共産党には有利に働いている。脱原発や反ヘイトスピーチで市民との共闘に腐心していることも「アレルギー」を薄めている。自分だけが正しいとする「独善的体質」から脱皮し、オール沖縄の戦いで示したような柔軟性を全国的に発揮できるかどうか。　（榊原崇仁、篠ケ瀬祐司） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけ

原発や憲法、ヘイトスピーチ問題など１１分野の市民団体が２２日、安倍政権に「ノー」を突きつけ、国会を包囲する抗議行動をする。実行委員会のメンバーらが１６日に東京都内で会見し、「統一地方選を前に、独善的な政権に反対し、民主主義を取り戻したい」と訴えた。 抗議行動は「安倍政権ＮＯ！大行動」と題した。十一分野は他に特定秘密保護法、沖縄米軍基地、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、消費税、雇用・労働法制などを含み、計二十二団体が実行委に参加している。 毎週金曜日に官邸前で抗議行動をしている「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフさんは「脱原発の流れは安倍政権で３・１１前に戻された」と指摘。「政権の壁が、他の分野でも立ちはだかっている。多くの人の参加で圧力をかけたい」と訴えた。

文部科学省は十七日、高校三年生を対象に英語の「読む、聞く、書く、話す」の四技能の学力を調べた英語力調査の結果（速報値）を公表した。「読む、聞く」の平均的学力は英検三級（中学卒業程度）相当、「書く、話す」はさらに低く、書くは過半数が正解率一割以下だった。国の教育振興基本計画の目標（高卒時英検二～準二級程度）とは大きな差があり、英語嫌いの生徒も多かった。

二〇二〇年の東京五輪とパラリンピックの成功に向けて政府に努力を求めた国会決議の採決で、衆参両院議員のうちただ一人反対した無所属の山本太郎参院議員（東京選挙区）が十八日、本紙の取材に「うそで固められた五輪開催には賛成できない」と語った。 山本氏は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「（東京電力福島第一原発の）汚染水は完全にコントロールされている」と訴えた安倍晋三首相の演説内容が事実と異なると批判。「原発事故は収束していない。汚染水問題など、お金を使うべきところに使わず、はりぼての復興のために五輪をやろうとしている。うそまでついて招致したのは罪だ」と主張した。

出版不況の中、漫画雑誌の減少が止まらない。大人向けの漫画誌「漫画サンデー」（実業之日本社）が、十九日発売の三月五日号を最後に休刊する。漫画がまず雑誌に連載されて単行本になり、アニメや映画になることで利益を上げていくビジネスの形は、曲がり角に来ている。　（岩岡千景） 漫画サンデーは、週刊少年サンデー（小学館）や少年マガジン（講談社）と同じ一九五九年に創刊。昨年十二月まで二十四年間、連載された新田たつおさんの「静かなるドン」や、畑中純さんの「まんだら屋の良太」などのヒット作を生み出してきた。過去には手塚治虫さんや水木しげるさん、藤子不二雄（Ａ）さん、つげ義春さんらも作品を発表してきた。 だが近年は売れ行きが伸び悩み、昨年六月から週刊を隔週刊に。休刊を決めた理由を編集長の森川和彦さんは「漫画は今、雑誌では大半が赤字。単行本化され、アニメなどになって採算が取れる。だが、うちは読者の年齢層が四十代後

ボクシング漫画「あしたのジョー」ゆかりの東京都台東区が、主人公・矢吹丈に特別住民票の交付を計画したが、著作権者側の「『さすらい』のイメージに似合わない」との指摘で見送っていたことが分かった。　漫画の舞台は台東区山谷地区がモデルで、かつて実在した「泪（なみだ）橋」と同名の橋が登場する。区によると、山谷地区のいろは会商店街が今月七～九日に開催する「あしたのジョーのふるさと祭り」に合わせ、区は矢吹の特別住民票を、同商店街の青木照広理事長に交付する計画だった。　しかし今月初め、著作権者側が「矢吹に住民票は似合わないのでは」と指摘。さらに、矢吹の指導者・丹下段平への交付を提案したが、区は「主人公に交付したい」と今回は断念した。　商店街は来年夏、矢吹の銅像建立を計画しており、生沼正篤副区長は「建立に合わせて交付できるよう理解を得たい」と話している。　特別住民票は、自治体が地元ゆかりの架空の人物らに交付