こども家庭庁の「こどもまんなかアクション」のイベントに出席した岸田文雄首相(中央左)。右端はタレントの丸山桂里奈さん=東京都千代田区で22日午後 こども家庭庁が22日開いた「こどもまんなかアクション」の本格スタートを記念するイベントの広告制作会社に対する委託費は1350万円だった。同庁が記者団に明らかにした。ネット交流サービス(SNS)などで実効性を疑う声が広まっていた。 こども家庭庁は、費用が適正で、委託先の選定の経緯にも問題はないとの認…
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中古車販売大手ビッグモーターが事故車両の修理代金を水増しして自動車保険の保険金を不正に請求していたとされる問題で、取材に応じた同社の元部長や元店長からは「顧客のことを考えず利益を優先し、現場に圧力をかける風潮が社内にあった。不正は起こるべくして起きた」との声が聞かれる。上司からの過度な叱責や見せしめの懲罰的人事があったといい、不正に歯止めが利かなくなっていったと指摘している。 「車の修理は顧客に見えないブラックボックス。勝手にその単価を上げようとしていたなら、犯罪的な行為だ」。同社営業本部で部長を務めた経歴を持つ中野優作氏(41)は22日に報道各社の取材に応じ、そう批判した。 2008年に入社して営業畑を歩み、複数の店舗の店長や関西エリアを統括する部長も務めた。顧客の事故車両を故意に傷つけて修理代を水増しして売り上げを増やそうとしたことが問題となっているが、数字を過剰に意識する風潮は営業の
夫の遺品である腕時計を手に、裁判についての思いを語る妻。腕時計は妻がプレゼントしたものだった=富山県で2023年6月13日午後4時24分、鈴木拓也撮影 ブラックな仕事だよな――。中学教諭だった夫はそんな愚痴をこぼし、40代の若さで逝った。週末は部活動の指導で潰れ、倒れる前日までの53日間で休日はわずか1日。そうした働き方の是非を問い、妻(40代)らが民事裁判を起こした。提訴を決意したきっかけは、夫の葬儀で参列者が娘に掛けていた言葉への「違和感」だった。【鈴木拓也】 3日前から頭痛も「絶対休めない」 夫は、富山県滑川(なめりかわ)市の市立中学校で教諭を務めていた。亡くなったのは7年前。当時、進路選択を控える3年生の担任や女子ソフトテニス部の顧問、理科の教科指導などを担当していた。責任感が強く、「ずっと現場で子どもたちを教えたい」と語るほど熱心だったという。 異変が起きたのは2016年7月22
生活保護申請をした女性に対し、誤った対応や不適切な発言をしたとして謝罪する愛知県安城市の三星元人市長(右端)ら=安城市で2023年6月22日午後1時32分、藤顕一郎撮影 愛知県安城市の職員が昨年11月、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性(42)に虚偽の説明をした問題で、職員は「ホームレスだったら助けることはできない」と語り、申請を拒否していたことが分かった。女性は後に生活保護を認められたが、職員から「国に帰ればいい」などと差別的な発言を受けたとして、県弁護士会に人権救済を申し立てている。 三星元人市長が22日に記者会見し、職員の対応は不適切だったと謝罪した。市はこれまで、「通訳を介したため十分に意図が伝わらなかった」と説明していた。報道機関から対応時の録音データを示され、改めて内部調査を行ったという。
政府の少子化対策について記者会見で意見を述べる任意団体GENCOURAGE代表の桜井彩乃さん=東京都千代田区の日本記者クラブで2023年6月9日、横田愛撮影 「『この国で子どもが産めるぞ』と思えるものになっているかというと、足りないところがある」――。政府は13日、こども未来戦略会議で「異次元の少子化対策」の具体案を正式決定するが、最年少の28歳で同会議の構成員を務めた桜井彩乃さんの表情は晴れない。会議で覚えた違和感、そして、桜井さんに随行した学生らが漏らした衝撃的な一言とは――。【横田愛】 「『こども未来戦略方針』案からは、この国で結婚し、子どもを産み育てることに対し若い世代が不安を感じ、諦めざるを得ない状況にあるとの現状認識、そして解決への積極性がまだまだ感じられません」 政府が戦略会議で方針の素案を公表した1日の夜、桜井さんは、ツイッターにこう投稿した。会議は非公開だが、政府方針の取
「総理、逃げるんですか」 21日の主要7カ国首脳会議(G7サミット)の議長国記者会見で、岸田文雄首相が会見を終えて演台から離れようとした際、会場にいた男性記者から核廃絶問題について追加の質疑を求める声が上がった。首相は再び演台に戻り、約3分間質問に答えた。 首相は核軍縮問題を自身のライフワークと公言するだけに、「逃げるんですか」との一言に我慢できなかったようだ。 記者会見は同日、広島市の平和記念公園で午後2時40分ごろから始まり、首相の冒頭の発言の後、記者4人の質問に答えた。その後、司会の四方敬之・内閣広報官が会見終了を告げたが、男性記者がサミットで採択した核軍縮に関する首脳声明「広島ビジョン」について「1問だけでいい」と声を上げた。首相は既に演台に背を向け応答要領のファイルも警護官(SP)に手渡していたが、「逃げるんですか」の声にきびすを返し、「核軍縮…
内閣府から開示された「故安倍晋三国葬儀参列者名簿」のうち、黒塗りの元国会議員と各界代表部分=東京都内で2023年5月12日、吉永磨美撮影 昨年9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬を巡り、毎日新聞記者が内閣府に「参列者や招待者の名簿、招待者の選出に関わる文書」を情報公開請求した。期限の延長を幾度かはさみ、請求から半年近く経過した3月、氏名などが黒塗りされた資料が大量に開示された。実施を巡って国論を二分した国葬の実態はいまだ解明されていない点が多いが、開示資料から見えてきた部分もある。 開示されたのは、「故安倍晋三国葬儀参列者名簿」や「参列者推薦基準」などの文書。参列者名簿はA4判用紙で104枚に上り、参列者の所属ごとに区分され、それぞれの出欠の有無が記されていた。 政府の過去の発表によると、国葬には4183人が参列した。開示資料では、出席者の8割近くの氏名が黒塗りで、出席者として確認で
「多くのファンは『性暴力は許せないけど、タレントは応援したい』という気持ちで板挟みになっている」 ジャニーズ事務所の元所属タレントがジャニー喜多川前社長から性被害を受けていたと訴えた問題を巡り、「PENLIGHT(ペンライト) ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」が11日に東京都内で開いた記者会見。会設立メンバーの一人である女性は揺れる胸の内を明かした。 熱烈なジャニーズファンを指す「ジャニオタ」を自任する女性だが、「これまで喜多川氏による性加害については深く考えてこなかった」と言う。10年来のファン活動に転機が訪れたのは、3月以降、英BBC放送や週刊文春が相次いで被害の訴えを報じてからだ。
性的少数者の人権を擁護する宮崎県都城市の条例案に反対するチラシ。裏面には作成者として旧統一教会の男性信者の名前が書かれている 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は教祖・文鮮明(ムン・ソンミョン)氏の同性愛者に対する差別的発言などを日本語に翻訳した「宇宙の根本」を2002年8月に出版し、この頃から性的少数者の権利擁護に反対する活動を加速させた。宮崎県都城市で03年に成立した条例に全国で初めて明記された性的少数者の人権規定は3年後に削除。当時、信者らの反対運動があり、市長は現在自民党の安倍派所属の参院議員、長峯誠氏だった。【田中裕之】 「反ジェンダーフリー」と重なる動き 出版のタイミングは、国内の保守派を中心とした「反ジェンダーフリー」の動きと重なる。 当時、男女共同参画社会基本法が1999年6月に施行されてから3年あまり。性別にとらわれないジェンダーフリー政策を推進する動きが各自治体で盛んに
日本学術会議の梶田隆章会長は17日の総会で、会員選考に第三者の委員会を関与させることなどを盛り込んだ政府の学術会議見直し案に対し、海外の自然科学系のノーベル賞受賞者61人から懸念を表明する共同声明を受け取ったと発表した。 梶田会長は「世界の傑出した多くの科学者からメッセージが寄せられた。(科学者組織の)独立性が重大な関心事であることを改めて確認できた」と話した。 政府案を巡っては、2月に東京工業大の大隅良典栄誉教授など国内のノーベル賞受賞者ら8人が「学術の独立性(を損なう)といった根源的かつ重要な問題につながる」と危惧する声明を公表。梶田会長によると、今回の海外からの共同声明は「日本の8人が表明した懸念を共有し、全面的に支持する」としている。
毎日新聞は15、16の両日、全国世論調査を実施した。政府が3月に発表した少子化対策の案を評価するか尋ねたところ、「評価する」は26%にとどまり、「評価しない」の53%を下回った。 岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出し、3月末に発表したたたき台には、児童手当の所得制限撤廃や男性育休の取得率向上策などを盛り込んだ。 少子化対策の財源を確保するために、社会保険料を引き上げることについては、「賛成」が18%で、「反対」の72%を大幅に下回った。また、財源確保で増税することについては、「賛成」が24%、「反対」が67%だった。 岸田文雄首相は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」までに、子ども予算倍増に向けた大枠を示すと表明している。政府は少子化対策の財源について、社会保険料に上乗せして集める案を検討しているが、増税よりも反対の割合が多い結果となった。 岸田内閣の支持率は36%で、3月
インターネット上の匿名掲示板で「殺処分でいいやん」などと中傷され、精神的苦痛を受けたとして、重度の障害がある前橋市の男性が、東京都と愛知県の投稿者の男性2人に対してそれぞれ約196万円の損害賠償を求めて前橋地裁に提訴した。12日付。投稿者の2人は、東京地裁がプロバイダーに対して発信者の情報を開示する命令を出し、特定されていた。
企業がポストコロナを見据え採用を活発化させる中、採りたい学生に他社との接触を断つよう迫る「オワハラ」(就活終われハラスメント)が深刻になっている。学生を守るため対策に乗り出す大学も出てきた。オワハラは職業選択の自由を妨げるとして、政府は10日、経団連と日本商工会議所に防止徹底を要請した。 オワハラは、内定や内々定を出したり、選考が進んだりした学生を囲い込むため、企業の採用担当者らが就職活動の終了を学生に迫る行為だ。他企業の選考や内定の辞退を強いる▽労働契約を結ぶ「内定」前に書面で入社意思を確認する「内定承諾書」を書かせる▽内定者研修や懇親会を開いて学生を事実上拘束する――などで、就活生に心理的な負担を与えるケースがある。 新卒採用制度に詳しい千葉商科大の常見陽平准教授によると、内定や内々定の辞退は法的にも可能。ただ、就職先を見極めたい学生に対し、企業は早期に新年度の陣容を固めたいなどの事情
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