倉山満さんのブログで知りました。あたりまえといえばあたりまえだけど、財務省の主税局はさすがに生きた経済が机上の空論でできていないことを実感として知る人が多いのではないでしょうか。経済環境が悪化すれば、税収が落ち込む。増税すればさらにその環境が厳しさを増すと。対して主計局（いまの勝栄二郎事務次官は主計局出身）は、主に官僚同士の完結した世界にいきているため、だいたい机上の計算がそのまま現実化すると思う傾向が強いのかもしれない。 いずれにせよ興味深いサンプルです。 http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=835 引用 西田昌司「参議院予算委員会　質問　2012.4.4」 http://www.youtube.com/watch?v=SzA9bRZ1sKg 45分くらいから47分くらいが歴史的答弁。 西田参議院議員 「デフレ下で増税

経団連（日本経済団体連合会）の増税パンフレット（「国民生活の安心基盤の確立に向けた提言ー社会保障と税・財政の一体改革」）と、米倉会長の経済・外交観を批判的に論じた上念さんの明快な論説です。 経団連というかこの種の閉鎖的なギルドは、やはり思考形式も官僚組織・日銀組織と似てしまうのでしょうか。財界と官僚たちの意見の差がまったくみえません。経団連の職員を含めた組織と、例えば経産省あたりを合併させて、両方潰しても、あまり日本経済に影響はないでしょう。しかも増税というのは、官僚組織の非効率性を温存したまま、それでうまいことやっていこう、という発想が根底にあるのはよく知られていることです。つまり増税すればするだけ、予算の裁量は増加するわけですから官僚の既得権は増加する傾向にあります（これは単純な官僚組織の経済インセンティヴからも肯定できるでしょう）。 「自由主義経済の守護者であり、かって争議潰しで名を

本書は、原田泰さんの最新の時事論説集である。原田さんの持ち味である常識を覆すような斬新な視点と、それを裏付ける実証的なデータや簡単な計量分析の結果が駆使されていて、さすがに読ませる。 特に日本のマスコミや政治家の間では、「バラマキは悪である」という意見が根強い。これは僕もしばしば奇矯な意見だと思っているもののひとつだが、それに対して原田さんも以下のように書いて「バラマキ＝悪」論に反論している。 「バラマキが悪いという人々には、バラマキでない政策がどれだけ良いのかを具体的に示してほしいと思う。東日本大震災でも、バラマキ型の政策が有効である。被災者に直接の金銭給付をする方が、山を削って丘を作るよりも効率的である」 これは原田さんの意見ではないが、「バラマキ」という語感のみから、おそらく多くの人はそれが好ましくないとでも思うのだろう。官僚や政治家が使い道を限定しているやり方こそ非効率とまた利権の

神戸大学の新聞記事文庫のデジタルアーカイブに関東大震災関連の記事が公開されている。 http://www.lib.kobe-u.ac.jp/sinbun/ これを読むと今回の東日本大震災と不思議なほど新聞記事の論調が似ている印象をもつ。例えば米国や中国など世界が日本に同情し、またその震災時の救命活動そのほかを称賛しているという記事。あるいは理想的といわれてきた耐震建築がなぜ崩壊したのか、など安全神話の崩壊を問題視する記事、 経済政策関係では、帝都復興院の創設とその活動を伝えるもの、火災保険の支払い問題、焼失地の政府買い上げ問題、失業者救済問題また暴利取締関係が目立つ。また復興資金では内債、外債での調達の配分をめぐる議論、さらには増税で調達すべきだという議論もある。 さらに注目すべきなのは、震災直前までの最大の経済論争は金本位制への復帰であった。主流は旧平価での復帰である。これは震災後一時期

これも『東洋経済』に収録されているもの。そういえば昨日のパーティーで少しお聞きした話でもある。こちらは麻生政権の消費税増税の玉虫色決着への評価である。定額給付金をばら撒くが三年後に増税しますよ、といえば効果は減殺されてしまう。埋蔵金は国民のお金だから国民に戻すのがスジ。 自民党は消費税増税をすることが「責任政党」だからだ、という説明をする。しかし原田さんはそれは違う、と私的します。「しかし消費税を増税する理由は、今の高齢者のための予算が足りないからだ」。つまり現在の高齢者の利害を優先した政策であり、本当の将来世代のことを配慮したものではない。もし本当に将来世代のためを考える政治家ならば増税を国債の償還にあてるべきだが、そんなことをいう人はいない（これは皮肉）。 さらに消費税増税は高齢者は負担しない。なぜなら年金支給額は物価スライド制で消費税増額分だけ支給額が上乗せされ、勤労世代だけが負担す

構造改革論やいまだに根強い不況下でのサプライサイド改革の核心部分が、この「雇用の流動化論」。今日の非正規労働者が膨大に生まれたのもこの不況下での雇用流動化論という悪しきイデオロギーが加担しているためである。 最近でも、この不況下でこそ、雇用の流動化を促すことを主張をする人たちがいる。例えば正規と非正規との壁をなくせ（＝解雇法制を緩和しろ、あるいは正規と非正規両方から解雇者を選出せよなど）というのも結局はこの雇用の流動化が、日本の不況対策として有効である、ということなのだろう。しかしこれこそ倒錯した経済思想そのものであり、今回のような不況の下では単に人々の生活が軒並み不安定になるだけである。 またこのような不況対策としての雇用の流動化論は、今日の非正規労働者の膨大な増加にも現れているが、単に経済・社会的な交渉力に劣るアウトサイダーたちの立場を真っ先に悪化させるだけである（短期雇用の促進）。解

バーナンキFRB、戦後世界経済で（ある意味で不幸であることには違いないが、それでも長期停滞に陥る日本にとっては最善のエールともいえる）はじめてのリフレ政策（ゼロ金利、FRBのバランスシートの拡張維持へのコミット、長期国債の買いオペの考慮＝ほぼ実施予告など）始まる。 http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20081216b.htm それとこれは時事通信などがhttp://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/081217/081217_mbiz011.html 報道しているような長期国債購入枠をがっちりはめた、日本銀行のバランスシートの膨張を過度に忌避していた過去の日本の歪んだ「量的緩和」とはまったく発想が異なるもの。 物価安定（現状ではインフレリスク事実上ゼロなのでむしろデフレ懸念が

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071028ib21.htm この種の試算をしたことがある政府関係者には絶対に既知のことであるはずだけれども、名目成長率を少なくとも３％以上見積もらないと満足な財政再建シナリオが組めないのは明白なはず。いいかえると消費税増税を織り込むことを前提にわざわざ３％程度の名目成長率を無視（＝竹中氏のいう日銀の政策失敗をあえて前提）しないとこのような試算はできないのです。かなり悪質な増税目的あっての試算ということで、担当者とその管轄責任者そして提案者は国民を大きく裏切る行為をしていると思います。 さらに注目すべきは、財務省主導で増税路線が提起されるのは、ほぼ「改革」＝歳出削減を含む公務員改革などの事実上の棚上げや、また経済の減速局面が近いかその最中のときであることが多いことですね。今回も状況的にはそのようです。これについ