来年春以降の日本郵政の株式上場に向けて、財務省は、政府が保有する株式を売却するための議論を１４日から審議会で始めることになり、郵政民営化から７年目で、上場に向けた動きが本格化することになります。 日本郵政は政府が株式を１００％保有する会社で、政府は日本郵政の株式を売却して得た利益から、４兆円程度を東日本大震災の復興財源に充てることにしています。 財務省は、来年春以降の日本郵政の株式上場に向けて、政府が保有する株式を売却するための具体的な議論を、１４日開く財政制度等審議会で始めることになりました。 日本郵政の株式の総額は、１２兆円を超えると見込まれ、その３分の２まで売却できるため、審議会では、株式市場への影響をできるだけ抑えるような売却の進め方や、投資家を幅広く募る方法などについて有識者の意見を聞くことにしています。 そのうえで財務省は、実際に株式の売却業務を手がける証券会社をことし秋をめど

ロシアの最新の世論調査で、プーチン大統領の支持率は７０％を超えておととし大統領に復帰して以降最も高くなり、ウクライナ情勢への対応が支持率を押し上げた要因とみられています。 この調査は、政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」が今月８日と９日、ロシア全土で１６００人を対象に行い、１３日に結果を発表しました。 それによりますと「プーチン大統領の仕事ぶりを支持するか」という質問に対し、前の週より３．８ポイント高い７１．６％が「支持する」と答え、大統領に復帰したおととし５月の６８．８％を上回り最も高くなりました。 プーチン大統領の支持率は、ソチオリンピック前のことし１月には６０．６％で、この２か月で１０ポイント以上上昇しました。 プーチン大統領は、ウクライナ情勢を巡って、依然、本格的な軍事介入も辞さない強気の姿勢を崩しておらず、ロシアへの編入の動きを強める南部のクリミア自治共和国について、

雪が降らないカリブ海の国、ジャマイカからソチオリンピックに出場し、最下位に終わったボブスレーの代表チームを応援する歌が世界中で人気を集めています。 ジャマイカのボブスレー代表チームは１９８８年のカルガリー大会で初めて出場して話題となり、映画「クールランニング」のモデルにもなりました。 今回、１２年ぶりとなるソチ大会に出場し、最下位に終わったものの、映画の再来として注目を集め、中でもジャマイカの観光協会がチームを応援しようと制作した歌は動画投稿サイトの閲覧回数がこれまでに８４万回を超えるなど、世界中で人気が高まっています。 「ボブスレーの歌」と名付けられたこの歌はジャマイカ特有のレゲエのリズムとともに１９８０年代のビデオゲームに似せたアニメーションや競技の映像を織り交ぜ、「最高速度で突っ走れ」と歌っています。 ジャマイカ代表チームは今回、ソチまでの旅費が捻出できず、選手みずから支援を呼びかけ

政府は一般会計の総額が過去最大の９５兆８８００億円となる来年度予算案を２４日閣議決定することにしています。 国債の新規発行額は今年度より減らしますが、それでも４１兆円余りを発行せざるをえず、来年度末の残高は７８０兆円程度まで膨らんで、国の財政状況は一段と厳しさを増します。 安倍政権として夏の概算要求から手がける初の本格的な編成となった来年度予算案について、政府は２４日、閣議決定することにしています。 一般会計の総額は９５兆８８００億円と、今年度の当初予算よりおよそ３兆３０００億円増え、過去最大となります。 このうち歳出では、社会保障費や地方交付税など「政策に充てる経費」が今年度より２兆２０００億円多い７２兆６０００億円程度となります。 一方歳入では、「税収」と「税外収入」を合わせた額が５４兆６０００億円程度となります。 政府は「政策に充てる経費」をこれらの「税収など」でどれだけ賄えているか

京都府警察本部に入った連絡によりますと、１９日午前７時ごろ、京都市山科区にある「餃子の王将」の本社前で、高齢の男性が、拳銃のようなもので撃たれて倒れているのが見つかったということです。 関係者によりますと、撃たれたのは「餃子の王将」の大東隆行社長（７２）とみられるということで、警察で確認を進めています。

財務省は、民間より割安だと指摘されている国家公務員宿舎の家賃について、大きな都市では今の１．７倍程度に引き上げる一方、単身赴任者の値上げは行わず、全体の値上げ幅は平均で１．５倍程度とすることを正式に発表しました。 それによりますと、東京２３区など大きな都市の中心部にある国家公務員の宿舎では家賃を平均で今の１．７倍程度に、人口が３０万人未満の地方都市の宿舎は今の１．３倍程度にそれぞれ値上げします。 値上げは来年４月から４年間かけて段階的に実施するとしていて、東京２３区内の宿舎に住む課長以上の幹部クラスの職員の場合、家賃は今の平均６万６０００円から１１万６０００円に上がります。 また、地方都市に住む幹部クラスの職員では、家賃が平均２万７０００円から３万６０００円に上がります。 一方、単身赴任者については家賃を値上げしないこととし、その結果、全体の値上げ幅は平均で１．５倍程度となり、平成３０年度

北朝鮮の核実験などを理由に朝鮮学校への今年度の補助金の交付を見送った神奈川県は、家庭の収入状況などに応じて生徒に個別に学費を補助する、県独自の制度を導入する方針を明らかにしました。 神奈川県は、北朝鮮の核実験やミサイル発射などを理由に県内に５つある朝鮮人学校への今年度の補助金の交付を見送り、朝鮮学校側からは「核実験と学校側は関係がなく、子どもたちの学ぶ権利を奪わないでほしい」などと補助金の継続を求める声が上がっていました。 こうしたなか神奈川県は１１日の県議会で、朝鮮学校を含め外国人学校を対象としている今の補助金制度を廃止し、代わりに家庭の収入状況などに応じて学校を通じて生徒に個別に学費を補助する新たな制度を導入する方針を明らかにしました。 これについて神奈川県は「国際情勢などの影響を受けることなく、子どもたちが安定的に教育を受ける機会を確保する必要があると考えた」と説明しています。 今後

スマートフォンを歩きながら操作することによる事故などを防ごうと、ＮＴＴドコモは、歩行中にスマートフォンを操作できなくする機能を５日から提供することになりました。 ＮＴＴドコモが新たに提供する機能は、スマートフォンに内蔵されているセンサーで揺れや傾きなどを検知して、歩行中だと判断すると「歩きスマホはやめましょう」といったメッセージが画面に表示され、立ち止まるまでメールなどの操作ができないようになります。 この機能は、スマートフォンを歩きながら操作することによる事故やトラブルが相次いでいることを受けて、ＮＴＴドコモが、子どもに持たせるスマートフォンの機能を保護者が制限できる無料のアプリに追加するもので、５日からダウンロードできるということです。 ＮＴＴドコモのコンテンツビジネス推進部の奥田真滝さんは、「この機能で、特に画面に夢中になりがちな子どもたちを事故から守ることができれば」と話しています

電力会社６社と大手都市ガス４社はＬＮＧ＝液化天然ガスの輸入価格が下落したことから、来年１月分の料金を値下げすることになりました。 電気とガスの料金は、政府に認可を求める料金改定とは別に直近３か月の燃料の輸入価格の変動をもとに毎月、見直されています。 ２８日、発表された電力１０社の来年１月分の電気料金によりますと、ＬＮＧの輸入価格が下落したことからＬＮＧによる火力発電の比率が高い６社が値下げします。 値下げの幅は、電気の使用量が平均的な家庭で東北電力が２８円、東京電力が４７円、中部電力が５７円、関西電力と中国電力が２１円、九州電力が１８円となっています。 一方、原油の輸入価格は上昇したことから北海道電力が１３円、北陸電力が９円、四国電力が６円、沖縄電力が９円、それぞれ値上げします。 また、大手都市ガス４社は、ＬＮＧ価格が下落したことから３か月連続でそろって値下げします。 使用量が平均的な家庭

来年４月の消費税率の引き上げを前に住宅の購入を検討する人が増えるなか、大手銀行各行は、今月から適用する「１０年固定型」の住宅ローンの金利を相次いで引き下げました。 大手銀行各行は、住宅ローンの固定金利を決める指標となる長期金利が下がったことを受け、利用者が多い「１０年固定型」のローンの金利を相次いで引き下げました。 最も優遇された場合の金利は、▽「三菱東京ＵＦＪ銀行」が先月より０．１５％下げて年１．４％、▽「三井住友銀行」が０．１５％下げて年１．４５％、▽「みずほ銀行」が０．０５％下げて同じく年１．４５％としました。 また、▽「りそな銀行」は０．１５％下げて年１．４％に、▽「三井住友信託銀行」は、０．１％下げて過去最低の年１．１％としました。 来年４月の消費増税を前に住宅の購入を検討する人が増えるなか、住宅ローンは地方銀行やインターネット銀行も含めて金利の競争が激しくなっています。