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1月20日のトランプ政権発足から1カ月ほどが過ぎたが、全米中で起こるデモや、発足した途端に矢継ぎ早に出された大統領令などから起こる混乱で、すでに米国民は「息も絶え絶え」といった状態だ。特に筆者が住むワシントン州シアトルを中心とする沿岸都市部は、自由・博愛・平等を重んじるリベラルが強いため、トランプ大統領のあらゆる言動に、嫌悪感を抱いている人が非常に多く、怒り、悲しみ、困惑で街中が疲弊しきっている感がある。 私は世に言う「隠れトランプ（支持者）」である。私を含め周囲には、民主党支持者でも共和党支持者でもなく、トランプ大統領の絶対支持者では「100％ありえない」ものの、彼に投票するよりなかった人たちが何人もいる。選挙後にそんな人たち数人が何となく集まり、いろいろ議論をする場ができたが、そこに集まる人たちもさまざまな意味において、一様にこの状況には疲れきっている。 誰にも言えない「隠れトランプ」

2017年も読者の皆さんは、自治体や商工会議所など、さまざまな会議の場で「今年は新たに何をするか」「4月からの新年度は何をするか」ということをテーマにしているかもしれません。しかし、実は「何をするか」ばかりが議題に上がっている段階で、ヤバイのです。それは事業が失敗する｢予兆｣といっても、いいかもしれません。 どういうことでしょうか。そもそも衰退している地域ではヒト・モノ・カネが慢性的に不足しています。その中でも、一番の問題は、「人手」です。モノやカネは国などが支援したとしても、結局地元で真剣に事業に取り組む｢人｣は、簡単に補えません。 そうした状況にもかかわらず、自治体や商店街などのトップ層は「活性化のためだ」という名目で、新たに事業をプラスすることばかり考えがちです。｢過去にやってきたことを減らす」という発想がないのです。 その結果、午前と午後で、違う組織の違う会議なのに、参加しているメ

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前2016年3月期に上場以来初の赤字に転落したブックオフコーポレーション。「総合リユース業」への転換に向けて再スタートの年となった今2017年3月期第1四半期（2016年4～6月）は、売上高198億円と前年同期と比べて12％増収となった反面、営業利益は4.6億円の赤字（前年同期は0.8億円の黒字）と厳しい出足となった。 もっとも、今期は前期に実施したパートやアルバイトの大量増員による人件費負担や、「ヤフオク！」への出品にともなう配送費、中古家電買い取りのための査定システム費が期初からコストとしてかかるため、第1四半期と第2四半期は赤字の計画だった。 オンライン販売は増収増益 「第3四半期に黒字転換を果たし、第4四半期に利益を伸ばして通期営業利益8億円を達成するシナリオ。ほぼ想定線どおりのスタートになった」（堀内康隆取締役執行役員）。しかし、決算の内容を詳細に見ると、必ずしも計画通りとは言え

カラオケチェーン大手、シダックスが8月末に44店を一斉閉店することが東洋経済の取材で明らかになった。同社は今年4月から断続的に閉店を行っており、この8月末までに計52店舗を閉店する計算だ。 閉店する店舗の中には、2004年に開業し、本社機能が置かれている「渋谷シダックスビレッジクラブ」（渋谷区）も含まれる。会社側によれば、本社機能はそのまま残り、空いたフロアの賃貸などを検討しているという。 急な閉店で現場は混乱 渋谷のシダックスビレッジクラブは2004年に出店。会社のウェブサイトには「本社を新宿から流行の発信地である渋谷に移転。本社だけでなく各子会社、レストランカラオケ、スペシャリティーレストラン、イベントホールが同居した、まさに本社と現場が一体化した『渋谷シダックスビレッジ』が完成した」と誇らしげに書いてある。 あるOB社員によると、渋谷本店の閉鎖が内部向けに伝えられたのは8月に入った頃

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創業7年――。風変わりな外食チェーンが来月9月14日に東証マザーズへ上場する。 資本金は2000万円。そして従業員は110人にすぎず、本社部門には20数人しかいない。その名も「串カツ田中」。肉や野菜、魚、加工食品などを串に刺して衣を付けて揚げる。文字どおりあの、串カツを軸にした居酒屋だ。 串カツ田中は、「ソースの二度漬け禁止」をうたい文句にした串カツを看板メニューとして、かすうどん、牛スジ土手、ちりとり鍋など大阪名物のグルメを中心にさまざまな一品料理をそろえ、もちろんアルコールを中心に各種ドリンクも提供する。一目でわかる白いテントに「串カツ田中」と書かれた看板。間口を広くしてガラス越しに店内の様子がわかり、誰もが入りやすい大衆食堂（酒場）の雰囲気を醸し出しており、接客面でも老若男女、子どもも含めて来店できるような商品・サービスを提供している。 串カツはもともと大阪名物ながら、この串カツ田中

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4月14日夜に発生した熊本県の地震（震度7）は、今もまだ余震が続いている。寒い夜を屋外で過ごす被災者の映像を見ながら、親戚や知人の身を案じている方もいることだろう。一時的に生じた音声通話がつながりにくい状況も一段落、通信環境は落ち着きを見せ始めているようだ。 そうした中で、無料通話とチャット機能で多くの利用者を獲得し、今や通信インフラのひとつと数えてもよい「LINE」が「通信の常識」を無視した、"社会貢献"を行っている。これは、きわめて大きな問題であり、ここで指摘をしておく。 震度7にすぐ対応し無料化したLINE 今回の地震を受け、LINEの公式アカウントが次のようなアナウンスを行い、テレビや新聞社のウェブサイトで次々に報道された。 "LINEから固定電話・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能で、日本国内の番号への発信を1通話最大10分まで無料化しました。家の電話やLINEでつなが

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ネット業界を代表する成長株のクックパッド。レシピサイト最大手の同社で起きた経営方針をめぐる騒動は、まだ収束していなかった。 クックパッドは3月24日の株主総会後、ここ数年の業績を牽引してきた穐田誉輝（あきた・よしてる）社長の退任を発表した。創業者の佐野陽光氏と穐田氏は昨年秋以降、経営方針をめぐり対立。筆頭株主（約44%を保有）の佐野氏は、1月に自身を除く全取締役の刷新を求める株主提案の実施を表明していた。 その後、今年2月にクックパッドは佐野氏の提案を一部取り入れた取締役選任案で合意したと発表。一応の和解があったと見られており、穐田氏が社長を当面続投するとの見方が根強かった。 穐田社長の退任は「寝耳に水」だった ところが、新社長に就いたのはコンサルティング会社マッキンゼー出身の岩田林平氏。翌25日、穐田氏の退任と岩田氏の就任は株式市場に衝撃を持って受け止められ、クックパッドの株価は前日比1

この春からはじまるフジテレビの“15時間生放送”が何かと話題ですが、実はテレビ業界に関わる人々ほど、この改編を冷めた目で見ています。 その理由は、「すでに他局が同じようなことを行っている」から。日本テレビはもともとそのような生放送の形態でしたし、TBSも1時間再放送のドラマを挟んでいるだけ。テレビ朝日は『じゅん散歩』『徹子の部屋』のほか、『相棒』などの再放送ドラマこそありますが、その他は生放送。つまり、民放各局がそろって同じ方向へ進んでいるのです。 「多様性よりも視聴率」の番組編成 つまり、テレビ業界の人々はフジテレビの15時間生放送に対して「何を今さら……」と感じているのであり、さらに「フジテレビがそれをしたらヤバイでしょ」と思ってさえいます。そして冷めた目で見ている最大の理由は、15時間のほとんどが報道・生活情報番組だから。 15時間生放送の中に、フジテレビらしさの象徴だった『笑ってい

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中国のバイドゥ（百度）が提供するAndroid用アプリに重大なセキュリティ上の問題が発覚。その影響範囲の広さから衝撃が走っている。この問題への対処は可能だが、感染経路などを考えると、今後の影響は広範囲に及ぶ可能性がある。 問題が見つかったのはバイドゥが提供しているAndroidアプリ開発キット（アプリ開発を容易にする部品集）の「Moplus」だ。Moplusは、特に中国で開発されているAndroid用アプリに多数採用されている。影響範囲が広い理由の一つは、開発キット自身がセキュリティ問題を抱えているため、それを使って作成されたアプリにも同様の問題が存在している可能性を否定できないためだ。 バイドゥには前科 バイドゥがセキュリティ問題を引き起こしたのは今回が初めてではない。日本語かな漢字変換ソフト「BaiduIME」に、入力した文字列をバイドゥのサーバーにアップロードする機能が備わっているこ

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今週9月26日（土）に最終回を迎える2015年度上半期のNHK連続テレビ小説「まれ」（第92作）。石川県能登地方を主な舞台として、幼いころこの地に越してきた土屋太凰（つちや・たお）演じるヒロイン「希（まれ）」が世界一のパティシエを目指して横浜へ旅立ち、やがて故郷の能登へと戻り、自分の小さな店を開くというストーリーを半年にわたって描いてきた朝ドラだ。 その「まれ」について9月上旬、東洋経済オンライン編集部の問い合わせ窓口に一般読者からメールで意見が寄せられた。「『まれ』の内容があまりに下品で道徳心、倫理観に欠け、かなりの視聴者から怒りの声が出ている。NHKは公共放送という立場を忘れてやりたい放題だ」というのが主な趣旨だ。 ネットの書き込みでは圧倒的に批判の声が ヤフーの「みんなの感想」欄を見ると、「まれ」に関する感想数は圧倒的。毎日多い時で100件以上の感想が送られ、その総数は6万7500件

5年に一度行われる国勢調査。全国すべての世帯に配られる調査票に、氏名、男女の別、出生の年月、世帯主との続き柄などを書いて提出することを私たちは求められます。この国勢調査は、私たちにとって、どのような意義があるのでしょうか。また、いつ、どのような目的で始まったのでしょうか。今回のシリーズは4回にわたって、さまざまな観点から国勢調査について紹介していきます。第1回目は、どのようにして国勢調査は生まれたのか。その歴史を探ってみました。 国勢調査は国家にとって最も重要なデータ 今年9月上旬から10月下旬にかけて、国勢調査が実施されます。この国勢調査は、総務省統計局が国内に居住するすべての人及び世帯について調査し、人口や世帯の実態を明らかにする、いわば日本という「国の情勢」がわかる統計データです。 国勢調査によって得られた人口の調査結果は、多くの法令・制度の算定基準となる「法定人口」として用いられ、