零戦、再び日本の空を舞う！「先人が築いた技術をみよ」 １月２７日に鹿児島県鹿屋市で（1/4ページ）
零式艦上戦闘機（零戦）が今月２７日、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）の上空を飛ぶ。機体を所有するニュージーランド在住の日本人と、防衛省などの調整が終わったことが２０日、わかった。関係者は「日本の繁栄を築いた先人の勤勉さと技術革新に、思いをはせるきっかけにしてほしい」と語った。（奥原慎平） 飛行予定日は２７日、周囲から見学を 飛行予定日は２７日で、２８、２９を予備日としている。基地内への立ち入りは禁止だが、周辺で飛ぶ様子を見ることはできる。パイロットに、零戦の飛行免許を持つ米国人を招く。 機体は、ニュージーランドを拠点に、フライトジャケットの製造・販売会社を経営する石塚政秀氏（５４）が所有する。 現在、飛行可能な零戦は世界中に６機ある。所有者のうち日本人は、石塚氏だけという。平成２２年５月、国内で零戦を飛ばす「零戦里帰りプロジェクト」を設立した。 トラブルから夢実現へ プロジェクトの
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特攻隊は「テロリストとは違う」「戦友への侮辱だ」 仏報道に８８歳元隊員憤り（1/2ページ）
パリで起きた同時多発テロ事件で、現地メディアが自爆テロ実行犯を「ｋａｍｉｋａｚｅ」（カミカズ）＝カミカゼの仏語風発音＝と表現していることに、語源となった神風特攻隊の元隊員から憤りの声が上がっている。命をなげうち、祖国を守ろうとした特攻と、無辜（むこ）の民間人を犠牲にするテロを同一視するような報道に、元隊員は「国のために戦死した仲間は、テロリストとは全く異なる」と反発している。 「日本をなんとか救おうと、愛国心の一念から仲間は飛び立ち、命をささげた。テロと特攻を一緒にするのは戦友に対する侮辱であり、残念至極だ」 福岡県豊前市の末吉初男さん（８８）は１７日、産経新聞の取材にこう語った。 末吉さんは１６歳で陸軍少年飛行兵に応募し、昭和１８年に陸軍飛行学校に入校した。１８歳だった２０年４月２８日、特攻隊として、４機５人と台湾の飛行場から飛び立ったが、約１時間後、隊長機にトラブルが起きて沖縄・石垣島
首相に「バカか、お前は」 連合主催集会でシールズメンバー 安保法案反対の具体論語らず 「首相はクーデター」「病院に行って辞めた方がいい」（1/3ページ）
安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中核メンバーである奥田愛基氏が２３日、連合が主催した国会前の反安保関連法案集会に参加し、安倍晋三首相について「バカか、お前は」などと訴え、退陣を迫った。奥田氏は安保関連法案のどの部分が反対かは一切語らなかった一方、週刊誌や民主党議員らの発言を元にしたとみられる情報で「首相は早く病院に行って辞めた方がいい」「どうでもいいなら総理をやめろ」などと批判した。 「こんな暑い日の中、真っ昼間からこんなことはしたくない」と切り出した奥田氏は、「残念ながら、このようなあり得ない政権がいるから、こうやってあり得ないことをやらなきゃいけないわけですよ。『ふざけんな！』って話ですよ」と訴えた。 連合が招いた奥田氏は、シールズを批判し、その後週刊誌の金銭トラブル疑惑報道で自民党を離党した武藤貴也衆院議員についても言及。「戦争に行きたくない
鳩山氏、“謝罪”の次は「日本の軍事大国化懸念」宣言を発表 韓国世論を鼓舞 （1/4ページ） - 産経ニュース
【ソウル＝名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１３日、日韓の首相経験者らが参加した国際会議に出席、「平和憲法を改定し、日本が軍事大国になることは決して歓迎されない」などとする「２０１５東アジア平和宣言」を韓国の李洪九（イ・ホング）元首相とともに発表した。１２日には、抗日の象徴ともいえるソウルの西大門刑務所の跡地（西大門刑務所歴史館）で、ひざまずいて謝罪したばかり。１４日の安倍晋三首相の戦後７０年談話発表を控え、反日に傾く韓国世論を勢いづけているといえそうだ。 韓国メディアは１３日、西大門刑務所跡地での鳩山氏の謝罪を、大きく好意的に報じた。 同日付の韓国各紙は、いずれも、追悼モニュメントの前でひざまずき、手を合わせ、ぬかずく鳩山氏の写真を１面に大きく掲載した。特にぬかずく姿については、韓国で最高の敬意や感謝を表す「クンジョル」と解釈、表現したうえで、評価し称賛している。 鳩山氏が「クン
「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいなら
【戦後７０年】謝罪マニアに告ぐ 「敗戦国」から脱却せよ 阿比留瑠比（1/8ページ）
「もはや戦後ではない」 経済企画庁（現内閣府）が経済白書にこう記述したのは昭和３１年、今から６０年近く前の話である。当時の鳩山一郎首相の孫で、ルーピー（クルクルパー）と呼ばれた鳩山由紀夫元首相が政界を引退してからも、すでに随分たつ気がする。 昭和６０年の施政方針演説で中曽根康弘首相（当時）が「戦後政治の総決算」を訴えてからも、はや３０年が経過した。あの時代を象徴したこの言葉も、もうあまり思い出されることもなくなった。 それなのに、日本はいまだに「戦後」という堅牢な枠に閉じ込められたままだ。今年はメディアや国会で「戦後７０年」が強調されており、戦勝国はお祭り気分ではしゃいでいるが、筆者はこの言葉を使うこと自体に抵抗を覚える。 なぜなら７０年と言えば、人が生まれて学校へ通い、社会に出て年金受給者となる時間をさらに上回る長い歳月なのである。にもかかわらず「戦後」はいつまでたっても終わらず、日本は
ＡＩＩＢ、中国に「拒否権」 議決権最大３０％握る見通し、米紙報道（1/2ページ） - 産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国主導で設立準備が進む国際機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の運営をめぐり、発足当初から中国が単独で最大３０％の議決権を握って「拒否権」を発動できる態勢となる見通しになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（中国語版）が１０日までに伝えた。 銀行運営の透明性確保に関し、中国の対外説明が十分ではないとして、日米は参加に慎重な姿勢を貫いている。中国が単独で拒否権をもつ組織となれば、中国の最終決定に従わざるを得なくなる懸念が強まる。 同紙は、創設メンバー５７カ国が６月下旬に北京で調印する予定の基本規定「定款」の草案を独自入手したという。定款の草案が明らかになったのは初めて。 それによると、ＡＩＩＢの資本金は１千億ドル（約１２兆円）で中国は単独で最大の２９・８％を出資する。出資比率に応じて議決権が決まるが、定款草案は中国の議決権を２５～３０％と幅をもたせており、最終調整に
【アジアインフラ投資銀】「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、ＡＩＩＢ不参加理由を激白（1/3ページ）
麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。 －－日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている 「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽きてきたけど、やることは１つなんですよ。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金はやるっていうんだからね」
起立したのは卒業生たった２人…「国歌」着席のまま、曲だけ流す 国立奈良教育大付属中、入学・卒業式（1/3ページ）
国立大学法人・奈良教育大付属中学校（奈良市）の入学・卒業式で、国歌斉唱が行われていないことが１日、学校などへの取材で分かった。式典では生徒らを着席させた上で「君が代」の曲のみを流していた。国は平成１１（１９９９）年に国旗国歌法を制定し、学習指導要領でも国旗掲揚と国歌斉唱の指導を明記しているが、同校は過去十数年間にわたり、入学・卒業式での国歌斉唱を実施していない。教員養成機関でもある教育大のあり方として議論を呼びそうだ。 約７００人出席の卒業式で… 学校側は産経新聞の取材に「式は生徒が企画、準備するものとして定着しており、開式後に座って（国歌を）聴く形で続いてきた」と説明。「今後はきちんとした形に改めたい」とし、８日の入学式では国歌斉唱を行う考えを示している。 関係者によると、今年３月１１日に行われた卒業式には約７００人が出席。開式後に全員で起立、礼をして「着席」の号令で全員が席に座り、スピ
独立国かは「回答困難」 琉球王国で政府答弁書 - 産経ニュース
政府は６日の閣議で、かつての琉球王国が独立国だったかどうかについて「『琉球王国』をめぐる当時の状況が必ずしも明らかでなく、確定的なことを述べるのは困難」とする答弁書を決定した。社民党の照屋寛徳衆院議員（沖縄２区）の質問主意書に答えた。 琉球王国が米国、フランスなどと結んだ条約を国際的な合意文書と位置付けるかどうかについては「日本国として締結した国際約束でなく、確定的なことを述べるのは困難」とした。
光サービス卸で不適切勧誘 総務省、２社に行政指導へ
ＮＴＴ東西地域会社の光サービス「フレッツ光」の利用者に対し、同意を得ないまま自社サービスに契約を変更するなど不適切な電話勧誘を行ったとして、総務省は２７日にも、インターネット接続事業者（ＩＳＰ）２社に対し、行政指導を行う。ＮＴＴ東西の光サービス卸をめぐり、行政指導が出されるのは初めて。 電気通信事業法に基づく行政指導を受けるのは、携帯電話販売大手、光通信グループの「Ｈｉ－Ｂｉｔ」（東京都豊島区）と、ＵＳＥＮから分離した「Ｕ－ＮＥＸＴ」（東京都渋谷区）の２社。総務省は利用者に対する意思確認や説明義務を徹底するよう指示し、再発防止策の報告を求める。 不適切な電話勧誘の事例として、本人の同意を得ぬまま、フレッツ光から自社サービスに契約を変更する手続きをするケースや、電話で聞いた契約者情報をもとに、本人になりすましてＮＴＴ東西に契約変更の承諾を行うケースなどがあったもようだ。 総務省はすでに両社を
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菅官房長官、福山さん結婚機に「ママさんが産んで国家に貢献してくれれば…」 後に「世の中が幸せな気分になってくれれば…」と釈明 - 産経ニュース
