ネット通じた未上場株の勧誘 解禁へ NHKニュース
インターネットを通じて資金を調達する「クラウドファンディング」の利用が広がるなか、ベンチャー企業など未上場の株式への投資をネットを通じて募ることが今月解禁されます。ベンチャーの育成につなげるねらいですが、未上場の株式は簡単に売却できないため、投資家にリスクを十分に理解してもらうことが課題となります。 金融庁はこれらに加え、今月下旬からは証券会社がベンチャー企業などの未上場の株式への投資をネットを通じて募ることを解禁します。創業から間もないベンチャー企業にとっては、事業展開や研究開発に必要な資金の調達が課題となっており、新たな仕組みはベンチャー企業の育成につながることが期待されます。 一方、募集にあたっては、投資家の多額の損失を防ぐため、▽１人の投資家が１つの企業に投資できる額を年間５０万円以下に制限し、▽資金を集める企業側も１年間に募集できる総額を１億円未満とします。未上場の株式は取り引き
特集 : 18歳からの著作権入門
「著作権」について、みなさんはどこまでご存じだろうか。実例をもとに著作権とは何か、何が許されて、何がダメなのかなど、著作権の基礎知識を、弁護士・ニューヨーク州弁護士 日本大学藝術学部 客員教授である福井健策氏が、わかりやすく解説する。
内部通報制度の運用－パワハラの背後に企業不祥事あり - ビジネス法務の部屋
佐世保市で発生した同級生殺害事件について、事件前に加害者少女を診察した精神科医から佐世保市に届いた通報を、市が放置していた疑惑があるようです。「少女は危険な行為に及ぶかもしれない」との通報が市に届いたにもかかわらず、幹部職員が「丸投げ通報はほおっておけ」と職員に命じたため、調査はされなかったとのこと。当該幹部職員のパワハラは問題化していたようで、30日の産経新聞ニュースでは、県の有識者委員会が、「パワハラの影響があった可能性が高いというのがおおむね一致した見解」と述べているそうです（産経新聞ニュースはこちら）。 この佐世保市の事件について述べるものではありませんが、この事件のようにパワハラは背後に不正を隠しているケースがあります。中央経済社の雑誌「ビジネス法務」2012年1月号に「自社の内部通報制度改善のポイント」と題する拙稿を掲載いただきましたが、その中で私は パワハラ通報には十分に気を
スマートフォンアプリにおける音楽著作権処理の落とし穴 : 企業法務マンサバイバル
2014年06月01日19:00 スマートフォンアプリにおける音楽著作権処理の落とし穴 カテゴリ法務＿PFルール businesslaw Comment(0)Trackback(0) スマートフォンアプリのプラットフォーマーが定めるデベロッパー規約を読んでいると、その解釈やあてはめに悩まされることは少なくないのですが、iOSのデベロッパー規約（iOS Developer Program License Agreement）の中にこの条文を見つけたときも、「んんっ？」と我が目を疑いました。 3.3.18 Any master recordings and musical compositions embodied in Your Application must be wholly-owned by You or licensed to You on a fully paid-up basi
「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」 ～情報システム・モデル取引・契約書～ （受託開発（一部企画を含む）、保守運用）〈第一版〉
「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」 ～情報システム・モデル取引・契約書～ （受託開発（一部企画を含む） 、保守運用） 〈第一版〉 平成１９年４月 経済産業省商務情報政策局情報処理振興課 〈 目 次 〉 １．総 論 (1) 経 緯 ……………… １ (2) 目 的 ……………… ２ (3) モデル取引・契約書の全体像とポイント ……………… 7 (4) モデル契約書の主要条項の論点整理 ……………… 12 (5) 今後の検討課題及びモデル取引・契約書の活用について ……………… 20 ２．モデル契約プロセス (1) モデル契約プロセス ……………… 22 (2) フェーズの区切りと各々の概要・ポイント ……………… 29 (3) マルチベンダ方式、分割発注に関する注意事項 ……………… 39 (4) ユーザとベンダの協力の重要性、役割分担 ……………… 42 (
ベンチャー企業における新株予約権の設計 | AZXブログ | AZX – ベンチャー企業等に対し法務、特許、税務会計のサービスをワンストップで提供
～ AZX Coffee Break Vol.29 ～ ストックオプション制度としての新株予約権が実務に定着してから既に長期間が経過しており、AZXはその制度創設当初から多数の新株予約権の発行に携わっているが、近時スタートアップ企業の増加により相談件数が増えており、以前当メールマガジンで解説して以降、制度や実務解釈の変更等も生じていることから、近時の傾向も踏まえ改めて新株予約権の設計について概説する。なお、新株予約権は、他社からの資金調達や業務提携の目的等にも活用可能であるが、本稿は役員、従業員等へのストックオプション目的の新株予約権を対象とする。また、原則として株式譲渡制限のある非公開会社を想定して解説する。 (1)基本構造 新株予約権の発行に際しては、新株予約権の「内容」（目的株数、行使価額、行使条件等）を株主総会で決定し、当該内容の新株予約権の募集及び割当を株主総会又は取締役会におい
東証 : 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求について－（株）リソー教育－
株式会社リソー教育（以下「同社」という。）は、平成２６年２月１０日に不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示するとともに、同年２月１４日及び同年２月１７日に、平成２０年２月期から平成２６年２月期第２四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書等を提出しました。 これらによって、同社及び同社連結子会社では、代表取締役を含む多数の取締役の指示又は黙認の下で、未実施の授業の実施が仮装されるなど様々な手口で不適切な売上計上が行われ、売上高が総額で８，３０８百万円、当期純利益が総額で５，８４６百万円過大に計上されていたこと、訂正の結果、当期純損失を計上する決算期が生じるなど各期の利益水準が大幅に低下するとともに、平成２４年２月期は債務超過に陥ることが判明しました。 本件の原因行為は、同社の売上を過度に重視する経営方針及び短期間の営業成績に基づく人事評価制度のもとで、売
見なし労働 海外添乗員は適用外 最高裁 NHKニュース
あらかじめ一定の時間を働いたことにする「見なし労働時間制」を、海外ツアーの添乗員にも適用できるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は、「労働時間の計算が難しいとは言えず、適用できない」と判断して、会社の上告を退け、残業代の支払いを命じた判決が確定しました。 「見なし労働時間制」は、会社の外で働くなどしたため、労働時間を計算するのが難しい場合に、あらかじめ一定の時間を働いたとみなして、その分の賃金を支払う制度です。 添乗員を派遣している「阪急トラベルサポート」と、海外へのツアーに派遣された添乗員との間で、見なし労働時間制を適用できるかどうかが争われました。 判決で最高裁判所第２小法廷の小貫芳信裁判長は、「添乗員は、ツアー参加者の出国手続きや現地でのホテルのチェックイン、それに朝食から夕食まで定められた日程で業務をしている。変更が必要な場合も携帯電話などで会社の指示を受けることができ、旅行後に
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憲法・民法・行政法と行政書士
「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ―第1回プライバシーフリーク・カフェ（前編）
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