【ワシントン＝柿内公輔】新規株式公開（ＩＰＯ）を計画している短文投稿サイトの米ツイッターは１５日、上場先をニューヨーク証券取引所に決めたことを明らかにした。　ツイッターは米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した書類で、「われわれはニューヨーク証取に上場するつもりだ」と表明した。ツイッターはＩＰＯに伴い、最大１０億ドルの資金調達を見込んでいる。　ツイッターが上場すれば、ネット関連企業では昨年５月に上場した交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックに続く大型ＩＰＯになる見通し。１１月にも上場するとみられ、市場の関心を集めている。

米マイクロソフト（ＭＳ）は２日、フィンランドの携帯電話機大手ノキアの携帯端末事業を５４億４千万ユーロ（約７１００億円）で買収することで合意したと発表した。　スマートフォン（多機能携帯電話）市場は、米アップルや、韓国サムスン電子など米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載した機種が拡大。ＭＳは端末メーカーのノキアとの関係強化で携帯端末事業を強化する。　ノキアはＭＳのスマートフォン向けＯＳ「ウィンドウズフォン」を２０１１年から採用しており、両社は関係をさらに深める。

自転車用ヘルメットはダサいし、かさばる！　それを解決するために、スウェーデンの大学院で工業デザインを学んでいた女子大生ふたりが、7年がかりで「目に見えない」ヘルメットを発明した。 一見わからないが、実はこのモデルは目に見えないヘルメット「Hövding」を装着している。　自転車に乗るとき、ヘルメットをかぶる人は少ない。クルマなどと接触したときのリスクは容易に想像できるはずなのに、なぜみんなかぶらないのか。　かさばって持ち運ぶのが手間、カッコ悪い、髪型が乱れる、帽子をかぶることができない……といったさまざまな理由が挙げられる。　7年前、工業デザインを学んでいたスウェーデン人学生のアナ・ハウトとテリーズ・アルスティンも、従来のヘルメットは「堅いマッシュルームをかぶっているみたいだ」と思っていたという。だが彼女たちはほかの人とは違い、真剣にこの問題の解決策を話し合った。そして驚くべき案を導き出し

大阪府警北堺署の誤認逮捕は、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人、赤堀順一郎弁護士の独自調査で露見した。「司法修習生でも考えられないようなミスだ」。赤堀弁護士の言葉は府警や検察に重くのしかかる＝大阪市北区 アリバイとは現場不存在の証明だ、と辞書にある。犯行のあったその時その場所に、私は存在していませんでした。言うまでもないが、アリバイ証明には「その時」の正確さが欠かせない。逆に時間に誤りがあれば、だれでも犯人になってしまう。事件とは無関係の男性を大阪府警北堺署が誤認逮捕した問題は、防犯カメラの「狂った時計」を妄信し、アリバイ確認を怠った結果だ。白昼夢を覚ましたのは、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人弁護士。推理小説さながらの独自調査で捜査の矛盾点を浮かび上がらせ、「真実」に行き着いた。「彼は絶対やっていない」。午前５時３９分　１月１３日、日曜日の早朝のことだ。堺市西区のセルフ式ガソリ

金融庁は、「少額投資非課税制度」（ＮＩＳＡ）の普及を後押しするための制度改正の検討に入った。１人につき１口座に限定されているＮＩＳＡ専用口座を、複数の金融機関で開くことや、課税が免除される対象を株式や株式投資信託のほか、国債などの公社債や公社債投資信託も加える方向で検討を進める。制度の使い勝手をよくすることで、個人投資家の投資を促す狙いがある。　銀行や証券会社など金融業界からの要望を踏まえ、金融庁は８月にも具体策を取りまとめ、平成２６年度税制改正要望に盛り込む方針だ。　ＮＩＳＡは、２６年１月から３５年の１０年限定で導入される新しい非課税制度で、個人投資家の裾野拡大が期待されている。　だが、現時点では、配当や売却益が非課税となるのは上場株式と上場株式投資信託に限定。専用口座も投資家１人あたり１つに限られているうえ、一度口座を開いたら別の金融機関への口座の移動もできない仕組みとなっているため、

「えっ、車窓から富士山が見えないの！」「駅に、待合室も切符売り場もないなんて」－。ＪＲ東海が平成３９年の開業（東京－名古屋間。名古屋－大阪間は５７年）をめざすリニア中央新幹線で、地上走行区間の軌道を「土管」のようにコンクリート製の防音フードですっぽり覆う計画に、沿線の自治体から不満の声が噴出している。４カ所の中間駅もできる限りシンプル化してコストカットする方針。鉄道ファンや沿線住民は、世界に誇るべきリニアの“雄姿”を楽しみにしているのだが…。“下水道管”の中を走るのか…　「下水道管という感じ」　横内正明・山梨県知事は、防音フード計画を酷評する。　リニア新幹線は、東京－名古屋間約２８６キロのほとんどがトンネルで、地上部分は全体の１３％の約３８キロしかない。　このわずかな地上走行区間は山梨、長野、岐阜の３県を通ることから、各県は「リニアを眺められる県」として国内外にアピールする好機と意気込んだ

政府は１０日、副作用の危険性が高い一般用医薬品（市販薬）のネット販売を規制するための薬事法改正を、２８日召集の通常国会で行う方針を固めた。与党と調整のうえ、販売規制を盛り込んだ改正案を議員立法で早期に成立させる。販売規制をめぐっては、薬事法に明記されていないのに厚生労働省令でネット販売を規制している現状を違法とした２審判決を支持する最高裁判決が、１１日に下される見通しだ。　田村憲久厚労相ら政府高官は今年に入り、最高裁判決後の対応を協議。自民党が先の衆院選公約とともに示した「総合政策集」で薬のネット販売について「安全優先の観点から安易な規制緩和は行わない」と明記していることから、最高裁判決を尊重しつつも規制を続ける方向で一致した。　政府は、薬剤師による対面説明を通じた安全確保を優先するため、省令を撤回した上で同様の規制を薬事法に盛り込む。ただ、内閣が行う法改正には内閣法制局での審査などに３カ

大阪市の橋下徹市長が今年から、これまで昼休み時間に庁内放送で流していた音楽を中止し、職員の意識改革を促すスローガンに切り替える意向を示している。住民サービス向上に向けた“橋下流”の取り組みともいえるが、職員からすれば安らぎの一時であるランチタイムまでも緊張感を強いられるのかもしれない。　橋下市長は昨年１２月３０日、自らのツイッター上で「（市役所は）サービス業であることの意識を来年から徹底していきます」と宣言。その上で、「今、大阪市役所は、お昼になると変な音楽が庁舎内に流れます。それを止めて、来年から組織のスローガンを流していきます」と書き込んだ。　スローガンの候補案は、「役所事業はサービス業であることを意識せよ」「『前例がないからできない』は言わない」「『担当が違います』は言わない」「朝礼はやってますか？」など。市長は「民間だったら当たり前のこと。皆さんからもご意見を！」と呼び掛けている。

１６日投開票の衆院選をめぐり、インターネットのツイッターを使う動きが目立っている。公選法で禁止される「選挙運動」に当たらないぎりぎりの範囲で発言を繰り返したり、勇み足で投票を呼びかけたり。自動プログラムを用い、機械に書き込みを代行させる“荒業”も登場した。　「もしかしたら選挙後に逮捕されるかも。そのときは助けてください」。日本維新の会の橋下徹代表代行は９日の東京・秋葉原の街頭演説で、そう冗談めかした。「逮捕される」としたのは公示後のツイッターへの書き込み。橋下氏は公選法で規制される４日以降も政策などに関する書き込みを続け、藤村修官房長官が「公選法の規定に抵触する恐れが強い」と指摘する事態になった。　一方で、橋下氏は「僕のツイッターは、総務省の見解を踏まえていますから。選挙運動にはあたりません」と自信も示し、現在も書き込みを続ける。総務省によると、公示後のネットを使った「選挙運動」は禁止され

政府は８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、９日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。　人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。　ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣（し）意（い）的な運用が可能になるとの懸念が強い。　法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が

遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」とみられる人物がウイルスを配布する際、１度だけ匿名化ソフトを使わずにインターネットの掲示板へ書き込んでいたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査１課は通信履歴から真犯人の送信元をたどれる可能性があるとみている。　捜査関係者によると、書き込みがあったのは掲示板「２ちゃんねる」。８月２８日、文字編集ソフトを求める書き込みに対し、「Ｃ＃で作ってみた」「直したのでこっちで」との返答とともに、一連の事件で使われたウイルス「ｉｅｓｙｓ．ｅｘｅ（アイシス・エグゼ）」を仕込んだソフトのアドレスが書き込まれた。　だが「２ちゃんねる」では、匿名化ソフト「Ｔｏｒ（トーア）」を使った書き込みが認められていないため、専用の「代行掲示板」で第三者に書き込みを依頼することが必要。そのため、真犯人は匿名化ソフトと代行掲示板を使ってウイルスを配布してきた。　だが、「Ｃ＃で作っ

民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。　同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は８月２３日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。　この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとま

タブレット型多機能端末のデザインをめぐり、米アップルが韓国サムスン電子を訴えていた訴訟で、英高等法院は９日、「サムスンの商品はアップルほど格好良くない」としてサムスンの特許侵害を認めず、訴えを退けた。ロイター通信が報じた。　デザインの類似性をめぐる両社間の訴訟は世界各国で起きているが、優劣を理由とした判決は珍しいとみられ、勝訴したサムスンにとっては複雑な判定となった。サムスン側は「当社の知的財産を認めるものだ」と歓迎している。　争点となったのは、アップルのｉＰａｄ（アイパッド）とサムスンのギャラクシータブの類似性。判決は「前から見ると同じ系列に見えるが、サムソンのデザインにはアップルが持つ控えめで極端なシンプルさはない」と理由を説明した。（共同）

利根川水系から取水している埼玉県内の浄水場で、処理後の水から化学物質「ホルムアルデヒド」が国の基準値（１リットル当たり０・０８ミリグラム）を超えて検出された問題で、県は１８日午後１０時ごろから、行田浄水場（同県行田市）で取水制限を開始した。同浄水場が供給する県内の２３市町と茨城県五霞町では、水道水が出にくくなったり断水したりする可能性もあるという。

若者や“オタク”を中心に人気を集めるライトノベル「俺の妹がこんなに可愛いわけがない」の作者で、小説家の伏見つかささん（３１）に脅迫メールを送りつけたとして４月、脅迫容疑で３２歳の男が警視庁麹町署に逮捕される事件があった。警視庁によると、男はこの小説の熱烈なファンで、ストーリー展開に納得がいかず脅迫行為を繰り返していたとみられ、小説に出てくる「妹」に“恋”にも近い感情を抱いていたという。事件も一種の愛情表現だったようだが…。（中村昌史）死ね、後悔させてやる…人気小説家に繰り返された脅迫　《死ね詐欺師》《舐めたことぬかしてきたの後悔させてやる》　こうした脅し文句を連ねたメールが伏見さんあてに届くようになったのは、昨年１１月。アドレスは伏見さんが公式ブログで公開していたものだったが、内容は徐々にエスカレートしていった。　《探偵雇ってでもお前ら詐欺師の住所を割り出してやる》　送られてきたメールは計

米海洋大気局（ＮＯＡＡ）の宇宙気象予報センターは７日、太陽表面の巨大な爆発現象「太陽フレア」が６日に発生し、放出された電離ガス（プラズマ）などによる太陽嵐が地球に向かっていると発表した。ＡＰ通信によると、太陽嵐は最近５年間では最大の規模で、通信や送電線網、飛行機の運航などに悪影響を及ぼす恐れがあるという。　プラズマは時速６４０万キロの速さで地球に向かっており、米東部時間の８日午前１時～午前５時（日本時間同日午後３時～午後７時）ごろに地球に到達する見通し。９日午前（日本時間同日深夜）まで影響が続く可能性がある。　太陽嵐は太陽からエックス線などの電磁波や、プラズマ粒子が爆発的に放出される現象。地球の磁場や電離層が乱れ、通信や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に問題が起きることがあるほか、停電を引き起こすこともある。１９８９年に太陽嵐が起きた際には、カナダで大規模な停電が発生した。（共同）

インターネット上に投稿された動画やブログ記事など、東日本大震災の“生の記録”を半永久的に保存するため、国立国会図書館は２３日、民間のウェブサイトに公開されたデータの収集を始めると発表した。　来月にもサイト運営会社などに、許諾を得るための依頼文を順次発送。収集や分類を進めてデータベース化し、来年３月の一般公開を目指す。　ネット上には被災地で撮影された津波の動画や個人の心情をつづったブログ記事など被災地の状況を伝える貴重なデータが多数存在する。一方、データが更新されたり、削除されたりして、時間経過に伴い閲覧できなくなる恐れがある。　国会図書館は「データの散逸を防ぎ、震災の教訓を次世代に伝承する必要がある。だれもがアクセスできるシステムを作りたい」としている。

携帯電話向け釣りゲームを模倣されて著作権を侵害されたとして、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「ＧＲＥＥ」を運営するグリーが「モバゲー」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）などにゲームの配信差し止めと約９億４千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。阿部正幸裁判長は著作権侵害を認め、配信差し止めと約２億３千万円の支払いを命じた。