時事ドットコム：風評被害で機能まひ＝進まぬ復旧「安全と伝えて」−屋内退避圏、いわき市長が訴え
風評被害で機能まひ＝進まぬ復旧「安全と伝えて」−屋内退避圏、いわき市長が訴え 風評被害で機能まひ＝進まぬ復旧「安全と伝えて」−屋内退避圏、いわき市長が訴え 「大地震に大津波、原発事故に風評被害。こんな場所は世界中でいわきだけだ」−。東日本大震災に伴う福島第１原発事故は、周辺自治体の生活にも深刻な影響を与えている。約３４万人と県内最大の人口を抱え、市内の一部が屋内退避対象地域に指定された福島県いわき市の渡辺敬夫市長が電話取材に応じた。 いわき市の放射線量は健康に影響がないレベルだが、対象地域と報じられて以来、物資が届かなくなった。水道はほとんど回復せず、食料やガス、医療資材などが不足する厳しい状況だ。「運転手が嫌がって日立や郡山で物資が止まってしまう。物流だけでなく行政機能もまひしてしまった。復旧にまったく手が出せない」 国に訴えかけ、枝野幸男官房長官が会見で「いわき市は安全」と発言して
１〜３号機、炉心は冷却状態…東電会見 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１９日午後７時頃から広報担当者が記者会見し、「福島第一原発１号機から３号機については炉心を冷却するための海水の注入が続いている」として、炉心が冷却された状態であるとの見方を示した。 また、復旧に当たっている作業員のうち、６人が１００ミリ・シーベルトを超える放射線量を浴びたことも明らかにした。 厚労省が定める作業員の年間被曝(ひばく)限度量は、これまで１００ミリ・シーベルトだったが、今回の事故に限り、２５０ミリ・シーベルトに引き上げられており、限度の中に収まっている。 このほか、農産物から規制値を超える放射線量が検出されたことについて「心よりおわび申し上げる。今後お客様から損害賠償などの申し出があれば、国とも相談しながらしっかり準備を進めていきたい」とも語った。
１、２号機に送電線接続…２０日から通電作業 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所で、冷却機能が喪失した１、２号機の配電盤兼変圧器に外部からの送電線を引き込んで接続する作業が完了した。 ２０日朝から２号機内部の機器を点検し、その後、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）などの系統につながる大容量のポンプを動かし、原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールなどを効果的に冷やす冷却システムが稼働するかを確認する。 同原発では、地震によって停電したほか、ＥＣＣＳなどを作動させる非常用ディーゼル発電機も津波の影響などで破損した。
牛乳・ホウレンソウ、一部で放射線を検出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野官房長官は１９日夕、記者会見し、福島第一原子力発電所の周辺自治体で収穫された、福島県内の一農家で採取された牛乳、茨城県内で採取されたホウレンソウ６検体から、食品衛生法上の暫定規制値を上回る放射線量が検出されたことを明らかにした。
首相、自民総裁に副総理での入閣要請 谷垣氏は拒否 - 日本経済新聞
菅直人首相（民主党代表）は19日、自民党の谷垣禎一総裁と電話で話し合い、副総理・震災復興担当相での入閣を要請し、大連立を打診した。谷垣氏は「あまりに唐突な提案だ」と首相の提案を拒否したうえで「閣外から全面協力する。今は体制をいじる時ではなく、災害復旧、原発対応などに全力を尽くすべきだ」と表明した。与党内にも首相の判断に不信感が出ており、首相は野党への新たな対応を迫られる。首相は谷垣氏に「国家的
観光客キャンセル続出、関西にも打撃 旅行業界 募る焦燥 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
米国は地震発生直後の１１日に自国民に渡航自粛を要請、原発事故が判明した１３日にも再度、自粛を求め、１６日には渡航延期勧告した。フランスは１３日に渡航延期勧告。韓国は１３日に福島第１原発周辺３０キロを渡航制限地域に指定、中国は渡航自粛を求めた。これは外国人向けの観光旅行需要を直撃し、地震の影響がない京都、奈良などのツアーでも中止が相次いでいる。 外国人向けの日本観光旅行を扱う「東日旅行」（東京都）の国際旅行事業部によると、３、４月はサクラのシーズンで外国人観光客には人気。同社が扱う今年３、４月のツアーのキャンセルは中国などアジアを中心に、すでに数千人規模にのぼる。同社は「６０年以上にわたって外国人向けの観光旅行を取り扱ってきたが、今回のような事態は初」という。 欧州や豪州からの旅行者を中心に扱う旅行会社「ツアーランド」（京都市）では４〜５月に合計３００〜４００人分のツアーを行うはずだった
福島第１原発：日本への渡航制限「必要なし」 ＷＨＯ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、福島第１原発の放射能漏れ事故に関連し、原発から半径２０キロ圏内を除けば、現時点で東京都内を含め日本への渡航を制限する必要はないとの見解を公表した。東京からの「避難」や、日本から輸出された食品への「警戒」も不要だと指摘した。ＷＨＯはインターネットのホームページに「渡航制限勧告」とは反対の「渡航安全勧告」を掲載する予定だ。 国連欧州本部で記者会見したハルト広報官は、東京周辺で検出された放射線の数値が微増したとはいえ「健康に悪影響を及ぼすには程遠いレベルだ」と強調。「日本に旅行する人は放射線を恐れる理由はない」と述べた。 一部の外国大使館や外国人などが東京から西へ「避難」している対応については「感情的な問題だ。それぞれの危機対応なので、気持ちは理解はできるが、現時点で公衆衛生上、東京に滞在するのに健康への危険は低い」と指摘した。 日本の食品に
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