1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生
不信任、独自提出を検討=共産などとの同調に慎重−自民 不信任、独自提出を検討=共産などとの同調に慎重−自民 自民党幹部は3日、参院で審議中の社会保障と税の一体改革関連法案の採決前に、新党「国民の生活が第一」や共産党など他の野党が衆院に内閣不信任決議案を提出した場合の対応について、取材に対し「こちらも別の不信任案を出す」と述べ、独自案の提出を検討していることを明らかにした。 生活などの内閣不信任案は、一体改革法案の成立阻止を目的としたものになる見通し。一体改革に関する3党合意に加わった自民党内では、「増税反対という不信任案には賛成できないが、提出されたら反対もできない」ことから、独自の対応が必要との声が出ている。 また、この幹部は「不信任が出てきたら、一体改革関連法案は終わりだ」と述べ、関連法案の採決先送りの構えを見せる政府・民主党をけん制した。 一方、自民党の脇雅史参院国対委員長は
不信任案提出で合意=生活など6党、増税法案採決前に 不信任案提出で合意=生活など6党、増税法案採決前に 新党「国民の生活が第一」、共産、社民、みんななど野党6党は3日、国会内で党首会談を開き、消費増税関連法案の成立を阻止するため、参院での法案採決前に内閣不信任決議案を共同提出することで合意した。 (2012/08/03-15:42)
大津市立中学2年の男子生徒が自殺した問題で、大津市は1日、近く設置する第三者調査委員会の委員に、遺族側が推薦した教育評論家の尾木直樹・法政大教授ら3人に就任を打診する意向を明らかにした。市側は委員就任の条件に「公平・公正な調査をする」とした承諾書の提出を求める。同意を得られれば選任するという。 市側の条件では、月2回程度の会議のほか、関係者からの聞き取りにも参加してもらう。調査目的は「学校で何があったのか事実を明らかにする」。いじめが自殺に与えた影響については「できる限り明らかにしたい」としている。 文部科学省は、子どもの自殺などがあった場合、遺族の求めに応じて外部調査委員会を設置できるとしているが、遺族が委員の人選に関与するのは想定外という。越直美市長は「遺族の納得を得るために判断した」。委員会は市側の推薦する3人を加えた計6人で構成し、4カ月間かけて調査するという。 関連リンク文科
このコラムのテーマは「テクノロジにおける一般常識」だ。そのため筆者はこのテーマについて、ソーシャルメディアでのシェアという観点から取り上げようと考えた。個人によるシェアに関して言えば、常識や礼儀、マナーが欠如している例を時折見かける。この問題について、「してはいけないこと」のリストを考えよう。 以下のアドバイスのいくつかは、筆者が個人的に実践しようとしているものだ。筆者はソーシャルメディアでシェアするのが好きだが、同時にほかの人のプライバシーに気を配るようにしている。アドバイスの中には、ほかの人から教えてもらったものもある。まさにソーシャルメディアを通じて、だ。 これらのアドバイスは、ソーシャルメディアサイトにおいて、ビジネス目的ではなく、個人のアカウントでシェアを行う人を対象としている。しかし企業のアカウントを運営する人にとっても、このヒントのいくつかは有益かもしれない。 ほかの人が写っ
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