朝鮮学校に対する県補助金の打ち切り方針をめぐり、黒岩祐治知事の姿勢に抗議し撤回を求める県民会議が21日、発足した。平和や人権をテーマに活動する県内の84団体が結束、署名運動などを通じて知事に再考を求める声を広げていく方針という。 発足に合わせて打ち出した声明では、「北朝鮮の核実験は厳しく糾弾されるべきだ」と指摘。その上で「なんら責任のない朝鮮学校の子どもたちに制裁を肩代わりさせるかのような政策は断固許されない」と、県の方針を批判している。 21日に県庁で発足会見を開き、発起人の一人「神奈川朝鮮学園を支援する会」の阿部浩己代表(神奈川大法科大学院教授)は「これは北朝鮮の問題ではなく、県内に生きる日本人が、どのような県を築きたいかという問題」と強調。「この措置で得られることはなく、むしろ禍根を残す」とし、多民族が共生する社会の価値を再認識するよう呼び掛けた。 ◆「苦渋の選択」県議会で知事