■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ ■2024年4月、ご寄付いただいた皆さま、心より感謝を申し上げます。 白根 直人 様 新城 靖 様 H.M. 様 朝倉 輝一 様 K.A. 様 マツモト ヤスアキ 様 T.T. 様 アオキ カナメ 様 M.T. 様 K.K. 様 けろ山 様 M.T. 様 藤林弘資 様 徳永彰宏 様 N.N. 様 石崎 俊行 様 F.I. 様 金 盛起 様 柳瀬要 様 宮澤隆 様 KATSUO TAKEMOTO 様 小林 和久 様 炭谷克己 様 加藤 愼一 様 J.M. 様 T.I. 様 h.a. 様 N.M. 様 Y.S. 様 本田 宏 様 T.M. 様 塩川晃平 様 朝倉 輝一 様 荒井伸夫 様 松本益美 様 徳山匡 様 Y.N. 様
2011年現在の世界各国の国会(下院または一院)に占める男女の議席数比率をグラフにした。新しい年次については図録5238b参照。 日本は女性議員の比率は上昇してきているが(図録2710)、世界の中では、かなり低い方に属する。 英国エコノミスト誌は経済指標ページのトピックスでこれと同様のグラフを掲載し以下のようにコメントしている。 「1893年、ニュージーランドは世界で初めてすべての成人女性に投票権を与えた。しかし、女性に被投票権が許されたのは1919年になってからだった。今日、ほとんどの国で男女双方に被選挙権が与えられている。Inter-Parliamentary Unionによると、世界の国会議員にしめる女性の割合は5分の1以下にすぎない。ルワンダが世界の中で過半数の議席が女性で占められている唯一の国である。この国では80議席のうち24議席が女性特別枠である。しかし、前回の2008年選挙
待機児童が問題となるなか、保育園で定員を超えた子どもの受け入れが目立つ一方、多くの幼稚園では定員割れが起きていることが、民間の研究所の調査で分かりました。 この調査は去年10月から12月にかけてベネッセ次世代育成研究所が行い、全国の保育園や幼稚園などおよそ5200の施設が回答しました。 それによりますと、定員を超えた子どもの受け入れが目立つのは私立の保育園で、ゼロ歳児から2歳児では6割の保育園が定員を超えて受け入れていて、“定員の150%を超えている”というケースも7.5%に上りました。 一方、幼稚園では定員割れが目立ち、3歳児から5歳児を預かる公立の幼稚園の9割以上、私立の8割が定員割れでした。 幼稚園の定員割れは深刻で、首都圏と近畿圏を除いた私立幼稚園の半数近くは定員の75%を下回っていたということです。 しかし、私立の幼稚園に、保育園と幼稚園の機能を合わせて持つ「認定こども園」に移行
安倍首相がすべての上場企業に対して女性を役員とするように求めたことで、今後、産業界で登用の動きが加速するとみられる。 ただ、製造業を中心に「役員適齢期」の女性社員がいない企業も多く、難しい対応を迫られそうだ。 日本航空は4月1日付で、客室乗務員(CA)出身の大川順子氏(58)を取締役専務執行役員に昇格させた。6月の株主総会後の取締役会で正式に決まるが、日航で女性が常勤取締役に就くのは大川氏が初めてだ。 伊藤忠商事は4月、茅野(ちの)みつる氏(46)を大手総合商社では初めて女性執行役員に登用した。茅野氏は米国の弁護士資格を持ち、2000年の入社後、法務部門で活躍してきた。伊藤忠は「全社的に女性の積極登用を進めていきたい」と話す。 世界の主要520社を対象にした調査では、女性役員が多い企業ほど利益率が高いとのデータもあり、女性登用による産業界の活性化に期待感も出ている。 一方、特に困惑の声が出
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