ネトウヨも真っ青のトンデモ発言…衆院選候補者“極右ヘイト”ランキング（前編） - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
中盤に突入した14年衆院選。本サイトが先日公開した「衆院選候補者“女性の敵”ランキング」には「反吐が出る」「めまいがする」などの声が多数寄せられた。だが、くだんのセンセイたちの差別意識は“女性”に対するものだけではない。民族差別煽動、歴史の修正、戦争賛美……ニコニコしながら有権者に手を振る彼らの心の裡は、そんな危険な思想に溢れているのだ。 しかも、在特会などの排外主義デモを繰り返す市民団体との関係が疑われる候補者も少なくない。ヘイトスピーチが国際問題になっている昨今、日本の立法・行政を委託される国会議員の本性を国民は見抜かなければならないだろう。というわけで、衆院選に出馬している“極右ヘイト”候補者をランキングにしてみた。下位から順に発表していこう。 ヘイト批判に“国連にチンコロしたのは朝鮮系団体”と…ネトウヨ丸出しのルーキー ★第15位 山田賢司（自民党／兵庫7区） 安倍チルドレンとして
「福島、沖縄は捨て石」 衆院選で県内避難被災女性 - 琉球新報デジタル
福島から避難した女性。子どもたちが通っていた学校の除染作業を撮影した写真を示した＝３日、那覇市おもろまち 「捨て石」。その言葉を福島県出身の女性（４７）は２０１２年３月、初めて訪れた沖縄で知った。１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、避難した那覇市での暮らしは３年目。故郷の復興は見通しがつかない。沖縄県民として前回の衆院選、１１月の県知事選でも投票した。沖縄で２度目の衆院選投票を控え、「捨て石」という言葉が福島にも当てはまると痛感する。 １１年３月１１日の東日本大震災発生時、郡山市に暮らしていた。家族は清掃業を営む夫（５１）、中学生だった長男と長女の４人。 「無党派というよりも政治に無関心」。福島で投票を欠かさなかったが、候補者を選ぶ基準は政治理念や公約よりも、見た目や印象の良さが優先した。 震災後、自宅は一部損壊した。亡くなった身内はいなかったが放射線におびえた。子どもが通う中学校の土
痴漢被害の実感と危機意識、危機管理についてのまとめ
痴漢被害の実感や、或いは実態そのものに対して、被害を経験しにくい立場の人間には、伝わり難い認識の差があるのではないか、と思ったのでまとめました。 女性、女児に限らず、男性、男児に対する痴漢被害など、あまり現実として意識する事がないように思われます。 痴漢被害、性犯罪被害の実感や実態に基づいた生活上の危機管理や、幼児の被害に対する危機意識を持つ事は、社会にとって、また身近な人間にとって、決して負担になる事ではないと思っています。 続きを読む
産経新聞に反ユダヤ本の広告 米人権団体抗議受けおわび（朝日） - kojitakenの日記
ネトウヨのみならず、「小沢信者」（の一部かも知れないが）の反応も知りたい話。 http://www.asahi.com/articles/ASGD556DGGD5UHBI011.html 産経新聞に反ユダヤ本の広告 米人権団体抗議受けおわび ロサンゼルス＝平山亜理 産経新聞が先月、ユダヤ人を中傷する本の全面広告を出し、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）が４日、産経新聞に抗議していたことがわかった。産経新聞の熊坂隆光社長は５日、おわびするコメントを出した。 １１月２６日付の同紙東海版・北陸版（約５千部）に掲載された広告は、リチャード・コシミズ氏の３冊の本を宣伝する内容。「ホロコーストはイスラエル建国のためのでっち上げ」「ユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！！」などと書かれている。 これに対して、同センターのエイブラハム・クーパー副代表は４日、
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
怒られた3K - Living, Loving, Thinking, Again
Via http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20141206/1417828420 『朝日』の記事； 産経新聞に反ユダヤ本の広告 米人権団体抗議受けおわび ロサンゼルス＝平山亜理 2014年12月5日21時12分 産経新聞が先月、ユダヤ人を中傷する本の全面広告を出し、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）が４日、産経新聞に抗議していたことがわかった。産経新聞の熊坂隆光社長は５日、おわびするコメントを出した。 １１月２６日付の同紙東海版・北陸版（約５千部）に掲載された広告は、リチャード・コシミズ氏の３冊の本を宣伝する内容。「ホロコーストはイスラエル建国のためのでっち上げ」「ユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！！」などと書かれている。 これに対して、同センターのエイブラハム・クーパー副代表は４日、産経新聞の熊坂社長に、「
麻生太郎氏の「子供を産まない方が問題」発言に海外紙「ナチ好きの副総理、今度は...」
Japanese Finance and Deputy Prime Minister Taro Aso speaks during a press conference at the prime minister's official residence in Tokyo on September 3, 2014. Japanese Prime Minister Shinzo Abe named five female cabinet ministers on September 3, leading by example in a country which economists say must make better use of its highly-educated but underemployed women. AFP PHOTO / TOSHIFUMI KITAMURA (
アンパサンド法務行政書士事務所 | 自民党が性的マイノリティについて「人権問題として取り組まなくてよい」と回答したことの帰結を考える
愛媛県松山市を拠点に性的マイノリティの権利擁護活動に取り組むNPO「レインボープライド愛媛」が、今般の2014年12月14日投開票の衆議院�総選挙に際して、主要政党に対して性的マイノリティに関する公開質問を行い、その回答が公開されています。 その中で自民党による回答は酷いもので、他の質問に対する回答もさることながら、最も根本的に酷いと思うのが、以下の第１問目に対する回答です。 ①人権問題として同性愛者や性同一性障害者らの性的少数者について取り組んでいくことをどう思われますか？（複数回答可） 【Ａ】人権問題として積極的な取り組みが必要だ 【Ｂ】人権問題として取り組まなくてよい 【Ｃ】同性愛に人権という考えはあてはまらないように思う 【Ｄ】個人的な問題であり差別や偏見を被るとしたら同性愛という立場を自ら選択したことに原因がある 【Ｅ】答えられない／分からない 【Ｆ】その他自由筆記（
性犯罪に関する男女の認識のズレと、認識のズレ一般をいかにすり合わせるか - 斗比主閲子の姑日記
この記事を、 子供の性犯罪に対する夫婦間のズレ - 田舎で底辺暮らし 自分のウォッチ対象である、id:yz_sさんが紹介されていました。以前に、同じくウォッチ対象であるid:steinさんが、 痴漢に関するトピシュさんのエントリ読みたいです— stein (@__stein) 2014, 11月 16 こんな依頼をされていましたので、この記事では、痴漢含む性犯罪に関する男女の認識のズレがある背景を書きつつ、ついでに、性犯罪に関わらず夫婦間に認識にズレがある上ですり合わせる方法について書いてみます。 一部統計を紹介したりしますが、あまり丁寧に議論を展開すると文字数が増えて何が何やらになるので、結構適当に自論を展開しています。そういうものが耐えられない人はそっ閉じ推奨です。 0. 依頼内容の整理と記事の目的 まずは、なぜこんな記事を書くのかを説明します。経緯をダラダラ書くだけなので、どうぞ気軽
民間予測と再びずれ大きく 7～9月GDP下方修正 - 日本経済新聞
7～9月の実質国内総生産（GDP）改定値は多くの民間調査機関が速報値から上方修正と予測したのに反し、わずかながら下方修正となった。設備投資が想定より弱かったのが主因だ。11月公表の速報値から2回続けて民間による予測平均を大きく下回ったことは、GDPの推計が難しいことだけでなく、足元の景気を映す指標としての限界も浮き彫りにした。「速報値とほとんど変わらないとは」。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済
次世代の党の外国人生活保護についての妄言を斬る！
「次世代の党」党首である平沼赳夫が外国人の生活保護についてあまりにデタラメこいてるので反論しました。後半に行くにつれ怒りで言葉遣いが乱暴になってますが、事実関係については間違ったことは言ってないつもりです。 ※後半にNPO法人POSSE事務局長/川村遼平 さん @kwmr_posse の検証ツイートを追加しました。 ※(2014年12月13日追記)認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表、大西連さん @ohnishiren のツイートを追加しました。
ＧＤＰ下方修正、設備投資伸びず 民間の事前予測外れる：朝日新聞デジタル
内閣府が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報で、物価の変動をのぞいた実質成長率は、前期（４～６月）と比べて０・５％減、この状況が１年続いた場合の年率で１・９％減となった。１１月発表の１次速報では、年率で１・６％減だった。 公共事業が詳細な統計が入って落ち込んだほか、設備投資がとくに個人事業主などで伸びず、下げ幅が広がったためだ。 ２次速報は、設備投資の動きを示す法人企業統計など、１次速報後に発表された最新の統計データをもとに改定した。項目別にみると、設備投資は、１次速報での前期比０・２％減から０・４％減と下げ幅が広がった。１２月になって発表された法人企業統計では前年同期に比べて増加に転じたが、１次速報の時点ではこれより高めに推計していたという。法人企業統計に含まれない規模の小さな事業者の設備投資も弱かった。
学費と奨学金(学生ローン)の国際比較
OECDのレポート“Education at a Glance 2011: OECD Indicators”内のOECD加盟国における「国公立大学の学費の年間平均額と公的な奨学金・学生ローンの需給率」の相関図についてのツイート、およびその反響について。 ※ 最新のグラフは下記のものになります。日本の位置は右上へと推移しています。（学生への公的補助の内訳のほとんどが学生ローンなのは変わらず） Education at a Glance 2013: OECD Indicators, Indicator B5, Chart B5.1 (p.222) http://www.oecd.org/edu/eag.htm
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麻生太郎氏「利益出してない企業は運が悪いか能力ない」
麻生財務相:子ども産まない方が問題…社会保障費巡り発言 - 毎日新聞