実は、日本は少子化を目指していた (2ページ目)：日経ビジネスオンライン大西 孝弘 日経ビジネス記者 1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。2018年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
アクセス：これで人が育つ？ 生活保護、３年で１６０億円カット 安倍政権で続く減額 | 毎日新聞
＜ａｃｃｅｓｓ＞ 政府は２０１８年度から、生活保護の生活費相当分を３年かけて減額する。その一方、「人づくり革命」の一環として、保護世帯の子どもの大学進学を支援する方針を打ち出した。こうした見直しは「子どもの貧困」にどう影響するのか、調べてみた。【佐藤丈一、西田真季子】 見直しによる生活費本体部分の削減は１８０億円。加えて１人親世帯を対象にした母子加算を平均２割カットして２０億円減らす。総額２００億円を削減しつつ、中学生までの「児童養育加算」（月１万円）を高校生まで拡大するため４０億円増額。全体では１７年度比で年額１・８％、国費で１６０億円分のカットとなる。 一方、安倍政権は昨年１２月に経済政策パッケージを決定。人づくり革命で「子育て世代、子どもたちに政策資源を投入する」とし、安倍晋三首相も「保護世帯の子どもに対する支援を強化する」と強調している。
2人に1人の女性がVR内でセクハラ被害に 米リサーチ会社が公開した現状と対策（リアルサウンド） - Yahoo!ニュース
VR空間において、ハラスメントは日常茶飯事 リサーチ会社The Extended MindとVRプラットフォームPlutoによる、VR内で起きているハラスメントに関する共同調査のレポートが4月4日に公開された。 調査対象となったのは、Oculus Rift、HTC Vive、PlayStation VR、Microsoft Windows Mixed Realityを、日常的に利用している600人以上のユーザーである。回答者が属するジェンダーの内訳は男性422人（70％）女性162人（27％）、トランスジェンダー18人（3％）であった。 この調査におけるセクハラの定義は「性的な発言を投げかける」「卑猥な画像を見せる」「しつこくつきまとう」「被害者の身体をまさぐる素振りを見せる」などの行為を他のユーザーから受けたことにより、不快な経験をしたことを指す。 レポートによれば、女性のうち49％が、
文書改ざん「どの組織でもありうる 個人の問題」麻生氏 | NHKニュース
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。
スウェーデンの男性にセックスの同意を女性から得ることを義務付けへ
スウェーデン議会は、性行為に及ぶ前に男性が女性から明確な同意を得ることを義務付ける法案を承認した。明確な同意を得なかった場合、男性は双方の合意によるセックスの場合であっても強姦罪に問われる可能性がある。 2017年12月21日, Sputnik 日本
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