衆院厚生労働委員会は十二日の理事会で、与野党が対立している労働者派遣法改正案の審議を中断した上で、参院で可決された感染症法改正案の成立を急ぐ方向で一致した。渡辺博道委員長（自民）が記者団に明らかにした。与党は来週の衆院解散をにらんで派遣法改正案の今国会成立を事実上断念した。衆院が解散されれば廃案になる。解散がなくても、今国会の会期中に十分な審議時間を確保するのは困難だ。 派遣法改正案は、現行で最長三年とされている派遣労働者の受け入れ期間の上限を実質的に撤廃する内容。派遣先の会社は、労働組合の意見を聞けば、三年ごとに派遣労働者を入れ替えながらずっと受け入れ続けられる。 民主、共産の両党は「一生派遣の人が増える」などと反対。委員会で審議入りする直前に公明党が修正する意向を示したほか、塩崎恭久厚労相も五日の委員会で法案の内容と食い違う答弁をしたため、維新、次世代、みんなの各党も反発。安倍晋三首相

地方の人口減少を食い止めようと、総務省は２０１５年度に「地方中枢拠点都市圏構想」を本格化させる。人口２０万人以上の拠点都市と周辺市町村が協力して雇用や生活環境が整った都市圏をつくり、東京をはじめとする３大都市圏への若者の流出を防ぐ。９月に発足した政府の「まち・ひと・しごと創生本部」の基本方針にも、活力ある経済圏を形成する取り組みとして位置付けられた。ただ拠点都市に国の財政支援を集中させるため、周辺市町村との格差拡大の懸念も出ている。 人口三万二千人の岡山県新見市。鳥取県境の中山間地にあり、面積の九割近くが山林だ。民間団体「日本創成会議」の試算では、四〇年に二万人を下回る。九月議会でも対策が連日話し合われたが、手詰まり感が強い。 総務省は一四年度、構想の具体計画を策定するモデル事業に全国九カ所を選定。そのうちの一つに倉敷市を拠点とする七市三町の都市圏があり、新見市も名を連ねている。石垣正夫新

「女性が活躍する社会」はどこへ－。労働者派遣法改正案が二十八日、臨時国会で審議入りした。「基本は正規雇用」との理念を覆す内容で不安定な派遣労働を増やしかねず、パートや派遣など非正規雇用が過半数を占める女性への影響はとりわけ深刻だ。安倍政権が掲げる看板に逆行するような中身に、当事者からは反発の声が聞かれる。　（柏崎智子、小林由比） 「ついに私もか」。東京都江戸川区の松原令子さん（５１）は一昨年末、三カ月更新の派遣契約を打ち切られた。二十四年間、家電メーカーで働いた。賞与はないがアルバイトより時給は良く、両親との生活を支えることができた。三年より長く働けたのは、ワープロの技術があり、法の例外規定の専門業務と扱われたからだった。

介護職場はブラック化しているのか－。こんな危機感を背景に、介護職員の現状と課題を考えるミニ・シンポジウムが今月、東京都内で開かれた。「低賃金の上に効率化を強いられ、やりがいも保てない」。現場を知る発言者から報告が相次いだ。新たな人材確保が困難になっている半面、離職率は高く、働く側からの介護保険制度崩壊も懸念されている。　（白鳥龍也） 介護業界唯一の横断的な労働組合で、約六万七千人が加盟するＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）の染川朗（そめかわあきら）事務局長は、組合員六千五百人を対象にこの三月に行った意識調査の結果を紹介した＝グラフ。冒頭の数字は月給制組合員のものだが、仕事への不満は時給制組合員でも約六割に上り、やはり半数が低賃金を理由のトップに挙げた。双方、「何年たっても賃金が上がらない」との理由も上位を占める。 月給制組合員の現在の平均賃金は月額二十一万三千円。厚生労働省の

（左）険しい表情で記者会見する小渕経産相＝２０日午前、東京・霞が関の経産省で（北村彰撮影）（右）首相官邸に入る松島法相＝２０日午後（神代雅夫撮影） 小渕優子経済産業相は二十日午前、自身の不適切な政治資金問題の責任を取り、辞任した。地元選挙区でうちわを配布した松島みどり法相も同日午後、首相に辞表を提出し、首相は受理した。第二次安倍内閣で、閣僚が途中で辞任するのは初めて。小渕、松島両氏は九月の内閣改造で起用された女性五閣僚の二人で、ともに「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれた。自民党の体質を問う声が上がるのは必至で、安倍晋三首相は記者団に任命責任を認め、国民に謝罪した。小渕氏は辞任会見で、自らが関係する政治団体が開いた観劇会をめぐる政治資金収支報告書の記述が虚偽記載に当たる可能性を認めた。　 小渕氏は同日朝、首相官邸で首相に辞表を提出、受理された。その後、経産省で開いた記者会見で「本来やらね

生活保護の住宅扶助の上限額を引き下げようという議論が、厚生労働省社会保障審議会の部会で起きている。低所得の世帯よりも生活保護受給者の住む住宅の家賃が高いという指摘があるためだが、「根拠が不明確だ」と意見する委員もいる。支援者は「上限は高くない。削減ありきの議論はやめるべきだ」と訴える。　（白名正和） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

厚生労働省は八日、全国で生活保護を受けているのは七月時点で前月比四千五百八十世帯増の百六十万八千九百九十四世帯となり、過去最多を更新したと発表した。受給者数は前月比四千八百七十六人増の二百十六万三千七百十六人だった。

本社加盟の日本世論調査会が九月二十七、二十八日に実施した全国面接世論調査で、来年十月に予定されている消費税率１０％への再増税に反対する人が７２％に上り、賛成の２５％を大きく上回ったことが分かった。安倍晋三首相は予定通り再増税するかどうかをことし十二月に決めるが、景気に配慮して判断時期を先送りするよう求める声も出ている。 四月に税率が８％に上がった後、家計のやりくりが厳しくなったと感じている人は「ある程度感じている」を含めて８２％に達した。財政再建の必要性に一定の理解を示す意見もあるが、再増税でさらに負担が増すことへの懸念が強い。 税率８％への増税が決まる直前の昨年九月に実施した共同通信社の電話世論調査では、賛否がほぼ並んでいた。これと比べて再増税への反対論は広がっており、消費低迷も続く中、首相は難しい判断を迫られている。

消費税率を８％に据え置いた場合、政府が消費税増税によって確保するとしている子育て支援の財源７千億円に対し、３千億円程度の不足が２０１５年度に生じることが厚生労働省の試算で１４日、判明した。税率の５％から８％への引き上げによる増収分からは、医療や介護の充実にも充当しなければならず、子育てには４千億円強しか回せないためだ。　安倍晋三首相は年内に１５年１０月から税率を１０％に引き上げるかどうかを判断する。据え置きとすれば、子育て施策は大幅に圧縮せざるを得なくなり、政権が最優先課題に掲げる女性の活躍推進や人口減少対策が足踏みする可能性がある。

高市早苗総務相や自民党の稲田朋美政調会長が、ナチス・ドイツを信奉する極右団体男性とツーショット写真を撮影していた。海外の主要メディアは「安倍政権のネオナチ関与疑惑」などと盛んに報じている。議員側は「人物像は知らなかった」と釈明するものの、もともと右翼的な言動で知られる政治家だ。日本の政界やメディアの反応は鈍いが、ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の惨禍を味わった欧州の基準では、即刻辞任モノの一大スキャンダルである。　（鈴木伸幸、上田千秋） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーを

「伝統的な子育てで発達障害が予防できる」。およそ科学的根拠を欠いた主張と時代錯誤の家族観を掲げる「親学」はたびたび物議を醸してきた。これが安倍改造内閣の教育論議の焦点に浮上しかねない。超党派の推進議員連盟が発足した当初の会長は安倍晋三首相、事務局長は下村博文文部科学相、さらに新入閣した山谷えり子拉致問題相や有村治子女性活躍相も有力メンバーなのだ。議連は、親学を具現化する議員立法の提出を目指している。もし成立を許せば、女性の活躍どころではない。　（篠ケ瀬祐司、鈴木伸幸） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。

第二次安倍改造内閣がきのう発足した。国民から遊離した政治はもはや許されない。安倍政権の面々には、国民の声に耳を傾ける謙虚さを持ってほしい。 安倍晋三首相が政権に復帰した二〇一二年十二月以来の態勢“刷新”ではあるが、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相ら十八閣僚中、六閣僚が留任した。

東京都議会で女性議員が質問中に「早く結婚した方がいい」などとやじを飛ばされた問題で、全国フェミニスト議員連盟は三十日、「政策決定の場にもっと女性を」をテーマに埼玉県嵐山町でパネルディスカッションを開いた。この中で、女性の地方議員に行ったアンケート結果が発表され、都議会以外でも性差別の経験が少なくない実態が報告された。 アンケートは、都内を含む全国の地方議員に呼び掛け、百三十四人が回答。六割の八十一人がほかの議員や職員から性差別の経験があると答えた。被害を受けたのは一期目の時が６９％と圧倒的に多かった。 具体例では、性に基づく嫌がらせや不快な言動が四十三件で最も多く、「腰を抱かれた」「胸をわしづかみにされた」などの身体的接触や、「まだ子どもを産んでないのか」「早く結婚したら」などと言われるケースが目立った。

女性たちはどう社会の壁を乗り越えようとしたのか－。映画監督の松井久子さん（６８）が日本のフェミニストにカメラを向けたドキュメンタリー「何を怖（おそ）れる　フェミニズムを生きた女たち」を完成させた。女性の自由と解放を求めた一九七〇年代の「ウーマンリブ運動」から今日まで、生きづらい社会に声を上げ続けてきたリーダーたちの証言でつづる。　（編集委員・佐藤直子） 映画作りは昨年十二月、女性投稿誌の草分け「わいふ」元編集長の田中喜美子さん（８４）から「私たちの映画を作ってほしい」と依頼されたのがきっかけだった。

女性蔑視やじ、ツイッター上で差別的表現…。最近世間を騒がせた地方議員には、日本最大の右派組織といわれる「日本会議」の地方議員連盟メンバーが少なくない。その影響力は地方のみならず、政権中枢にも及ぶ。安倍晋三首相は、同会議に賛同する国会議員懇談会の特別顧問だ。憲法改正や集団的自衛権の行使、伝統的家族観の尊重などの主張は、首相の政治信条と重なる。知っているようで知られていない日本会議を徹底検証した。　（篠ケ瀬祐司、林啓太、佐藤圭） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

自民党が各都道府県連に対し、自治体運営の基本方針を定めた「自治基本条例」を地方議会で制定する際に慎重な対応を求める文書を出していたことが分かった。条例で外国人の住民投票への参加を認める自治体が増える中、参政権のない外国人が地方行政への影響力を強めるのを阻止するのが狙い。同党は二〇一二年衆院選と一三年参院選の総合政策集に「外国人地方参政権の導入反対」を掲げた。 石破茂幹事長は二十九日の記者会見で「住民の方々が投票することは、それなりに重い意味合いを持つ。法的拘束力がないから何をやってもいいということにはならない」と述べた。住民投票の結果に法的拘束力はないが、行政への影響は大きく、慎重な対応を求めたといえる。