えらぼーと解析：自民は支持者との一致度６８％に 初公開 | 毎日新聞
１８日、公開された「えらぼーと解析 ２０１７」のトップ画面。主要政党とその支持者の「一致度」を可視化している 衆院選の立候補者と同じアンケートに答え、どの候補者が自分の考えに近いか数値化する「毎日新聞ボートマッチ衆院選 えらぼーと２０１７」で、毎日新聞社は１８日、えらぼーとの回答をもとにした「えらぼーと解析」（https://vote.mainichi.jp/48shu-analytics/）を新たに公開した。アベノミクスや消費増税、原発など、各政党候補者の示す政策への姿勢と、その政党支持者（利用者）の意見の一致度を政党別に数値化・可視化したもので、１８日現在、自民党候補者と支持者の一致度は６８％にとどまっている。また最も低い一致度の政党は日本維新の会の６４％で、その他の主要６政党は７１～１００％だった。６０％台にとどまった自民、維新は他党よりも多様な意見を持つ支持者が多いことの表れ、とも
衆院選２０１７：希望、民進系押しのけ 独自候補を優先 | 毎日新聞
希望の党が３日に発表した第１次公認では、民進党の候補予定者だった約２１０人のうち、半分の約１００人が排除された。希望の党が独自に準備してきた候補が優先され、民進党候補の多くが押しのけられた。
衆院選：希望の党 第１次公認名簿 | 毎日新聞
希望の党が３日発表した衆院選の第１次公認は次の通り。（新＝新人、元＝元職、表記なしは前職。新人の一部は発表名簿のまま。敬称略） ■民進党出身（１１０人） ◇小選挙区 ＜北海道＞２区 松木謙公▽９区 山岡達丸（元）＜青森＞１区 升田世喜男▽２区 工藤武司（新）▽３区 山内崇（新）＜岩手＞１区 階猛▽２区 畑浩治（元）＜宮城＞３区 一條芳弘（新）▽４区 坂東毅彦（新）＜秋田＞２区 緑川貴士（新）▽３区 村岡敏英＜山形＞１区 荒井寛（新）▽２区 近藤洋介＜福島＞２区 岡部光規（新）▽４区 小熊慎司▽５区 吉田泉＜茨城＞１区 福島伸享▽２区 石津政雄（元）▽５区 浅野哲（新）▽６区 青山大人（新）＜栃木＞４区 藤岡隆雄（新）＜群馬＞１区 宮崎岳志▽２区 石関貴史▽４区 不破弘樹（新）＜埼玉＞１区 武正公一▽２区 菅克己（新）▽４区 吉田芳朝（新）▽７区 小宮山泰子▽８区 小野塚勝俊（元）▽１０区
衆院選：民進内、合流拒否も 無所属出馬や残留の動き | 毎日新聞
前原誠司代表の言葉に拍手で応える民進党議員＝東京都千代田区の民進党本部で２０１７年９月２８日、堀和彦撮影 民進党内で２９日、希望の党への合流を拒否する動きが広がり始めた。民進の前原誠司代表は党全体での合流を前提に交渉開始の了承を取ったが、希望の党の小池百合子代表が２９日の前原氏との会談後、「全員を受け入れることは、さらさらない」と明言したことで反発が広がった。野田佳彦前首相、岡田克也元代表、枝野幸男代表代行らが無所属での衆院選出馬を検討しているほか、党への残留やリベラル系前職による新党を検討する動きもある。 ２８日の民進党両院議員総会で了承された合流方針は（１）民進党の公認内定は取り消す（２）離党して希望に公認申請し、交渉は前原氏が担う（３）民進党は公認を擁立せず、希望を全力で支援－－の３項目。前原氏自身は無所属出馬を表明した。
衆院選：リベラル票はどこへ 選挙難民状態 | 毎日新聞
今回の衆院選で「自公ＶＳ希望」と政権選択の様相が強まる中、改憲を急ぐ安倍晋三首相や安全保障関連法に批判的な無党派のリベラル層が危機感を募らせている。彼らの票はどこへ向かうのか。 ＜大きな変革は望まないけれど安倍政権に違和感があって、さらに改憲の動きにうさん臭さを感じている人たちは一体どこに投票すればよいのか＞。ツイッター上には戸惑うリベラル層の投稿があふれている。＜投票先がほとんどなくなってしまった。いわゆる選挙難民状態＞とも。 「前原（誠司・民進党代表）さんの選択には正直失望した。受け皿が消えました」。国会前で２年前、安保関連法反対運動が盛り上がった。そこで活躍した学生団体シールズの元中心メンバーで明治大大学院生の千葉泰真さん（２６）は困惑を口にした。「政権選択の構図が鮮明になればなるほど安保法制の問題は埋没してしまう」
待機児童：３年連続で増加 「育休中」含め２万６０８１人 | 毎日新聞
厚生労働省は１日、認可保育所などに申し込んでも利用できない待機児童の数が、今年４月１日時点で２万６０８１人（昨年比２５２８人増）と３年連続で増加したと発表した。申込者の増加に加え、今年度から待機児童の定義を見直し、保護者が育児休業中の場合も一部を待機児童に含めるようになったことも増加の一因とみられる。 保育所などの総定員数は約２７４万人と昨年より１０万人増えたが、働く女性の増加で利用申込者も約２６５万人と、約９万人増えた。希望が集中する地域で施設整備が追いついていないことから、利用する児童数は８万８０００人増の約２５５万人だった。
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