東京新聞:「サラエボ事件」あす１００年 セルビア、オーストリア 歴史認識で対立:国際(TOKYO Web)
【ベルリン＝宮本隆彦】第１次世界大戦のきっかけとなったサラエボ事件から２８日で１００年。ボスニア・ヘルツェゴビナは当日、首都サラエボで平和を願う記念行事を開くが、会場の記念碑にセルビア人を犯罪者扱いする文言があるとして、隣国セルビアの首脳が出席を拒否する事態となっている。大戦の発火点となったバルカン半島での民族対立や周辺国との摩擦は、１９９０年代の旧ユーゴ紛争を経て、いまだ解消されていない。 記念行事では、事件で当時の皇太子を暗殺されたオーストリアのウィーン・フィルハーモニー管弦楽団による公演が行われる。ボスニア紛争で破壊され、修復工事を終えて最近開館した国立図書館が会場となり、オーストリアのフィッシャー大統領も出席して和解を演出する。しかし大戦でオーストリアと戦ったセルビア首脳の出席はない。 現地メディアによると、セルビアのブチッチ首相は国立図書館の再建を記念する銘板に「図書館は一九九二
東京新聞:都の臨時雇用「女性差別」 2カ月ごと契約 厚生年金入れず:社会(TOKYO Web)
二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入できない不安定な状況に置かれているとして、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク（ＷＷＮ）」は今月、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自由権規約委員会へ報告した。議会の女性蔑視やじ問題が海外で波紋を広げているが、都は足元の雇用の面でも国際的に問われそうだ。 （柏崎智子） 都の臨時職員制度は「一時的な仕事のため」との位置付けで、雇用期間を「原則二カ月以内」と定める。これに対し、ＷＷＮが五十代の女性臨時職員から聞き取り調査をしたところ、約七年間にわたり、二カ月の雇用契約を繰り返しながら勤務していた。連続勤務期間は最大六カ月で、一カ月の雇い止め期間を挟んで再び勤務。契約は部署ごとのため、二カ月ごとに職場が替わることが多いという。 健康保険や厚生年金は、加入要件が「雇用期間が二カ月を超える
東京新聞:沖縄復帰の日に考える 琉米条約という史実:社説・コラム(TOKYO Web)
江戸幕府が米国政府と日米和親条約を結び、鎖国体制を解いた百六十年前、同様の条約を米国と結んだ国があります。当時の琉球王国、今の沖縄県です。 その条約は「亜米利加合衆国琉球王国政府トノ定約」です。一八五四年七月十一日、米海軍東インド艦隊のマシュー・ペリー提督と琉球国中山府総理大臣・尚宏勲、布政大夫・馬良才との間で結ばれました。
東京新聞:生活保護申請、萎縮の恐れ 不正受給通報、１２市に専用電話:政治(TOKYO Web)
生活保護費の不正受給に関する情報を住民から募る専用電話（ホットライン）が、少なくとも全国十二市で開設されたことが分かった。設置した市は「不正受給が増え、行政だけでは発見できない事案もある」と主張する。受給者の支援団体や有識者からは「生活保護の印象が悪くなって、本当に必要な人が申請しにくくなる」「監視社会を招く」との批判が出ている。国民に最低限度の生活を保障した憲法二五条の理念が失われかねない。 （上坂修子） さいたま市は二月末、ホットラインを設置。「生活保護適正化」を名目に、専用電話とメールで（１）不正受給（２）生活困窮者（３）貧困ビジネス－などの情報を受け付け、保護課や各区役所の福祉課が調査する。保護課は「市民に情報提供してもらい、早期に対応することで不正件数の削減につながればと思った」と説明する。四月末までに四十七件の情報が寄せられた。内訳は不正受給関連が十四件、生活に困っている人に関
東京新聞:「仕事の話ばかり」と愚痴 首相、オバマ氏との会談:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は２５日夜、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官と東京・銀座のステーキ店で懇談し、来日したオバマ米大統領との会談について「仕事の話ばかりだった」と愚痴をこぼした。「ビジネスライク」と指摘されるオバマ氏と波長を合わせるのは難しかったようだ。 首相は２３日夜、オバマ氏を東京・銀座の高級すし店に招き、打ち解けた雰囲気を演出したが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で譲歩を迫られた。２４日の首脳会談でも調整が難航し、共同声明の発表が２５日にずれ込むなどペースをつかみきれなかった。
東京新聞:ヘイトスピーチ エリック・ブライシュ 著:Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ Ｂｏｏｋｗｅｂ(TOKYO Web)
トップ > Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ Ｂｏｏｋｗｅｂ > 書評 > 記事一覧 > 記事 【書評】 ヘイトスピーチ エリック・ブライシュ 著 Tweet mixiチェック 2014年4月20日 ◆どこまで許す？各国の苦慮 ［評者］五野井郁夫＝政治学者 日本は敗戦と講和を経て、現在まで自由民主主義の社会であり続けている。では、この社会で差別を煽動（せんどう）し人を傷つける言葉は、表現の自由の名のもとにどこまで認められるだろうか。本書は欧米の事例を広く渉猟することで、自由民主主義の社会における自由の擁護と差別の是正の間の緊張関係にせまる。本書の原題は「人種差別主義者になる自由？」だ。当たり前だが、他者を傷つけなければ成立しない自由など誰も持ち得ない。 だが、近年この「当たり前」が危ぶまれている。東京都内では外国人観光客の多い銀座や浅草を狙った排外主義デモが頻発しているのだ。「ヘイトスピーチ
東京新聞:消費増税だけじゃない ４月の家計圧迫 医療費負担増え、年金支給は減:経済(TOKYO Web)
４月１日から暮らしや家計にかかわる制度が変わる。最も影響が大きいのは消費税増税で、税率が５％から８％に引き上げられる。さらに高齢者の医療負担が増えるなど、家計は総じて厳しいやりくりを強いられる。政府は消費税増税の対策として、現金支給策などを実施するが、家計に負担を求める以上、国民の血税をムダにしない政策運営が求められる。 消費税の税率の引き上げは一九九七年四月以来、十七年ぶり。増税の負担を軽減するため、低所得者や子育て世帯を中心に給付金が支給される。ただ、支給は六月ごろになる見通しで、具体的な支給手順は今後定める。 自動車の利用者らに影響するのは、化石燃料に課税される「地球温暖化対策税」の増税だ。今回は一リットル当たり〇・二五円増となり、レギュラーガソリン一リットル百五十八円で試算した場合、消費税増税分を加えると一リットル当たり五円前後上がることになる。 社会保障費の負担も増え、七十歳～七
東京新聞:原発輸出 意欲衰えず 首相のセールス、福島事故も利用:政治(TOKYO Web)
【ハーグ＝後藤孝好】安倍晋三首相は二十四、二十五両日にオランダのハーグで開かれた核安全保障サミットで、原発セールスを展開した。カザフスタンには技術協力を持ちかけ、フランスとは輸出での連携を確認した。首相は就任後、経済の成長戦略の一環として原発を熱心に売り込んできたが、東京電力福島第一原発事故の原因究明や処理が終わっておらず、日本の原発は安全だとの主張には疑問が残る。 安倍首相はカザフスタンのナザルバエフ大統領との会談で「原発事故の経験を踏まえた安全性の高い技術の提供など、支援できる可能性がある」と表明。大統領は高い関心を示した。 使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」で協力しているフランスのオランド大統領との会談では「原子力やハイテク分野での産業協力を進展させたい」と提案。大統領からは「日仏の原子炉の第三国への輸出を進展させたい」と賛同を得た。
東京新聞:最高裁 竹崎長官退官へ 健康上の理由:政治(TOKYO Web)
最高裁は二十六日、竹崎博允（ひろのぶ）長官（６９）が健康上の理由で三月末に退官することを明らかにした。同日の裁判官会議で了承され最高裁が内閣に退官願を提出した。内閣は後任人選を進める。竹崎長官は七月七日で定年の予定だった。最高裁によると七十歳の定年前に退官するのは草場良八氏が一九九五年、定年八日前に退いて以来二人目で異例。 竹崎長官は岡山県出身で東大卒業後の六九年に判事補に任官した。最高裁事務総長、名古屋高裁長官などを歴任。二〇〇八年十一月、東京高裁長官から第十七代最高裁長官に就いた。 在任中は、司法行政の中枢で裁判員制度の設計に直接関与した経歴から、〇九年の制度開始を指揮。大法廷の裁判長として、〇九年、一二年の衆院選と一〇年の参院選の有権者の一票の不平等をめぐる訴訟で、いずれも違憲状態の判決を出した。昨年九月には、結婚していない男女間に生まれた婚外子の遺産相続分を、結婚した夫婦の子の半分
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:ヘイトスピーチ、二審も賠償命令 大阪高裁:社会(TOKYO Web)
東京新聞:女性蔑視やじ また自民 「産まないと駄目」国会は大西氏:政治(TOKYO Web)
東京新聞:免許証本籍に「北朝鮮」 「朝鮮籍」の在日コリアン:社会(TOKYO Web)
東京新聞:戸籍謄本を不正取得疑いで逮捕 市職員、ストーカー目的か:社会(TOKYO Web)
東京新聞:９条改憲、反対６２％に増 解釈改憲も半数反対 本紙世論調査:社会(TOKYO Web)
東京新聞:永住外国人の生活保護見直しも 最高裁が上告審弁論を決定:社会(TOKYO Web)
東京新聞:大動脈抱えるＪＲ東海 中・韓国語対応 進まず:社会(TOKYO Web)
東京新聞:「軍の資金で慰安所口止め」 元日本兵、６０年代に供述:政治(TOKYO Web)
東京新聞:「アンネの日記」１月にも被害 池袋書店、男の関与捜査:社会(TOKYO Web)
東京新聞:男性の家事、日本は最低レベル ＯＥＣＤ調査、１時間２分:国際(TOKYO Web)
東京新聞:アンネの日記 目立たせ 被害防ぐ:神奈川(TOKYO Web)
