＜検証 阪神から＞復興法 被災者向かず | 河北新報オンラインニュース
津久井進（つくい・すすむ）神戸大法学部卒。阪神大震災直後の９５年４月に弁護士となり、被災者の法律相談から業務を始めた。兵庫県弁護士会所属。日弁連災害復興支援委員会副委員長。４６歳。名古屋市生まれ。 ◎震災５年へ（下）法制度／弁護士 津久井進さん －東日本大震災の後、法制度はどう変わったか。 「義援金などの差し押さえ禁止や災害弔慰金の受け取り遺族対象の拡大、二重ローン減免など、初期の段階で次々と法改正や制度化がなされ、被災者の生活再建を後押しした」 「制定された法律は最初の１年で４５本。阪神大震災の１６本と比べてもかなり踏み込んだと言える。ただし過去のさまざまな災害で積み残された宿題に慌てて対応したのがほとんどで、遅きに失した」 ＜２段階が最善＞ －国は基本法や特区法を制定して復興を進めた。 「基本法には日本の再生がうたわれ、被災地以外に復興予算が流れる要因となった。今回の目玉法制
＜岩手知事選＞達増氏「天下の軍勢は退却始めた」 | 河北新報オンラインニュース
＜岩手知事選＞達増氏「天下の軍勢は退却始めた」 岩手県知事選（９月６日投開票）で３選を目指す現職の達増拓也氏（５１）は１１日までに、自身のブログで平野達男参院議員（６１）＝岩手選挙区＝が立候補を取りやめたことに触れ「野党結集の成功」「天下の軍勢は退却を始めた」などと記した。 雑誌やネット上に、達増氏大幅リードの情報が拡散したことを指摘。「達増県政で復興を進めようという県民党的な結集が実現した」と強調した。 安全保障関連法案への世論にも触れ「法案に反対する全国の皆さんの思いとつながり、総理大臣に退却を決断させた」と達増流の解釈を示した。 知事選は無投票が濃厚となったが、「希望郷いわてを実現する戦いを正々堂々と進める」と締めくくった。
＜平野氏不出馬＞小沢同門対決１１５日で霧散 | 河北新報オンラインニュース
同門の激突は号砲が鳴ることなく霧散した。岩手県知事選（２０日告示、９月６日投開票）は、平野達男参院議員（６１）＝岩手選挙区＝が告示１３日前に立候補を取りやめ、現職の達増拓也氏（５１）の無投票３選が濃厚となった。安全保障関連法案をめぐる与野党攻防の激化が、達増氏の野党結集を勢いづかせ、自民党の支援を受けた平野氏を追い詰めた。かつて「小沢王国」を支えた２人は相まみえることなく、１１５日間の前哨戦だけに終わった。（岩手県知事選取材班） ＜野党結集の土台に＞ 昨年１１月に３選立候補を表明した達増氏は、周到な戦略を打ち出した。「県民党の立場で臨み、選挙態勢も勝手連とする」 過去２回は民主党推薦で当選した「政党知事」が、一転して政党色を封印。師と仰ぐ小沢一郎生活代表（衆院岩手４区）とも距離を置き、野党結集の土台を用意したのだ。 自民党などが「勝てる候補」と秋波を送った平野氏は、ことし４月に立候補
＜岩手知事選＞小沢氏、達増氏「師弟」動く | 河北新報オンラインニュース
小沢一郎生活代表（衆院岩手４区）は２０日、地元の奥州市に入り遊説した。岩手県知事選（８月２０日告示、９月６日投開票）で、３選を目指す現職の達増拓也氏（５１）を野党連携で支える姿勢をあらためて鮮明にした。達増氏は同日、マニフェスト（公約集）を発表。時機を合わせるように「師弟」が動いた。 ◎達増氏 本格復興へ公約集を発表 達増氏は盛岡市で後援会連合会拡大役員会を開き、東日本大震災の本格復興、若者と女性の活躍支援など８テーマを軸としたマニフェストを発表した。 震災の記憶風化を防ぐため、ＪＲ山田線宮古－釜石間の三陸鉄道移管に合わせ「三陸防災復興博」開催を打ち出した。若者や女性の就業促進を目指す新たな協議会の設立、若者の支援拠点として岩手医大跡地の活用も盛り込んだ。 地域医療充実や超大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」建設実現、来年の岩手国体と２０１９年に釜石市などが会場となるラグビー
＜衆院選＞小沢王国に危機感「顔見せて」 | 河北新報オンラインニュース
◎組織高齢化、党勢低迷…週末に岩手４区入り 衆院選岩手４区で１６選を目指す生活の党代表の小沢一郎候補（７２）陣営に、かつてない危機感が漂っている。党首といえども党勢は低迷。後援会組織は高齢化が進み、爆発的な集票力は影を潜めた。６、７日には小沢氏が４区入り。３０カ所以上で遊説する異例のてこ入れを図る。攻勢を強める自民党陣営に対し、小沢王国は横綱相撲を見せるのか、それとも徳俵に足がかかるのか。 ３日夜、奥州市水沢区のホテルに後援会関係者ら約１６０人が顔をそろえた。非公開で約４０分話し合った後、室内から「頑張ろう」コールが響き渡った。 出席者によると、会議では小沢氏が２日間、地元に入ることが報告された。花巻、北上、奥州３市と西和賀、金ケ崎両町の三十数カ所でマイクを握る。 「小沢さんは７２歳。支持者も年を取った。早く顔を見せてほしい。そうすれば引き締まる」。小沢氏の早期の地元入りを求めたの
河北新報 東北のニュース／震災原因でひとり親、６割「収入減った」 宮城
震災原因でひとり親、６割「収入減った」 宮城 東日本大震災で配偶者を失ったり、震災が原因で離婚したりしたひとり親家庭（震災世帯）の約６割が震災前と比べ収入が減っていることが、宮城県の調査で分かった。多くの親が「子どもの世話や教育に困っている」と答え、収入減の中で子育てに悩むひとり親家庭の姿があらためて浮かび上がった。 調査は昨年９月、震災前からひとり親だった世帯（一般世帯）を含め、郵送で実施。県が把握している震災世帯５３０世帯と、一般世帯から無作為抽出した２８８０世帯を対象にした。有効回答率は４３．６％。 震災前後の年収を比べると、震災世帯の３１．３％が「３分の２ほどに減った」、２７．４％が「３分の２より少なくなった」、４．２％が「全くなくなった」と回答した。 父子、母子家庭で収入の変動に大きな違いはなかった。一般世帯で収入が減ったと答えたのは２６．０％だった。 現在困っていること
河北新報 コルネット 社説 男女不平等社会／是正が日本再生の鍵握る
無視できない二つの調査結果が相次いで発表された。内閣府の男女共同参画社会に関する世論調査と、ダボス会議を主催する「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」の男女格差報告だ。 どちらも残念な結果だった。 内閣府の調査では「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という性別役割分業を支持する人の割合が初めて増加に転じ、２０代の急増ぶりが際立った。 価値観、選択はさまざまであっていい。ただ、目標に掲げてきたあるべき家庭の姿や望ましい社会像との隔たりは大きい。 内閣府調査で「妻は家庭」に賛成したのは半数を超える５１．６％。１９９２年の調査開始以来、減少を続け、前回０９年は４１．３％だった。今回はとりわけ、２０代の伸びが著しく、３０．７％から一気に５０．０％に増え、３０、４０、５０代をも上回った。 若者に専業主婦志向が復活した背景を探ると、若者の保守化・内向きの傾向とともに、雇用環境の悪化や男女平等への
河北新報 東北のニュース／「仕事の都合」が最多 自主避難しない理由 福島県民調査
「仕事の都合」が最多 自主避難しない理由 福島県民調査 福島第１原発事故があっても自主避難しない理由として、「仕事の都合・職探しが不安」を挙げる福島県民が最も多いことが、東邦銀行系のシンクタンク「とうほう地域総合研究所」（福島市）のアンケートで分かった。 アンケートは原発事故の避難区域に指定されていない地域の県民で、家族に自主避難者がいない人に複数回答で尋ねた。 「仕事の都合・職探しが不安」と答えた人は５７．５％を占めたほか、「資金に余裕がない」が２８．２％、「子どもを転校させたくない」が１５．９％に上り、放射能を気にしながらも経済、教育的事情で地元にとどまるとする回答が目立った。 「自主避難するほどの放射線量ではない」は４１．２％だった。「現住地が好きだから」「家族に若年者がいない」が各１４．２％、「家を空けることが不安」が１３．４％、「よその土地になじめない」が５．９％、「世間体
河北新報 東北のニュース／「わきが」制菌物質、抽出に成功 ＮＰＯ・仙台の三浦さん
「わきが」制菌物質、抽出に成功 ＮＰＯ・仙台の三浦さん 三浦二三男さん 俗に「わきが」と呼ばれる腋臭（えきしゅう）症の臭いを発生させる細菌（わきが菌）の増殖を抑制する制菌物質の抽出に、仙台市青葉区のＮＰＯ法人代表三浦二三男さん（５９）が成功した。東北大の学術指導で確認された。皮膚を守る働きをする細菌にはほとんど作用しなかった。三浦さんと東北大は、物質名の特定と物質がわきが菌に対して特異的に働く仕組みの解明を進める方針。 わきがに悩んでいた三浦さんが自己流で研究を重ね、ある植物の種子から制菌作用がある物質を抽出。自分で使ってみたところ、臭いを抑えることができた。３年前に東北大に相談し、学術指導を受けることになった。 東北大未来科学技術共同研究センターの渡辺君子准教授（生物科学）によると、わきが菌１０００個を制菌物質０．１ミリリットルに混ぜ、シャーレの寒天培地に塗って３７度の保温器内で培養
河北新報 東北のニュース／原発事故後流産増えず 福島県が妊産婦を調査
原発事故後流産増えず 福島県が妊産婦を調査 福島県の妊婦の流産や中絶による非出産率が福島第１原発事故の前後で増減していないことが１２日、福島県と県立医大の実施した「妊産婦に関する調査」で分かった。 昨年３月の原発事故当時に妊娠中で母子手帳の交付を受けた妊婦のうち、非出産率は２．４％にとどまった。同大の藤森敬也教授によると、原発事故前の２０１０年の非出産率は２．９％で事故前後で統計的な有意な差はないという。 事故当時の非出産率の内訳は流産１．５％、中絶０．４％、死産０．５％だった。 出産後にミルクを使用したかどうかでは、母乳との混合を含めて７０．１％が「使った」と答えた。使用理由は「母乳不足」が６４．９％で、「放射線の影響が心配」は１８．５％だった。 藤森教授は「原発事故で流産や中絶が増加した事実はない。母乳に対する放射線の影響を心配する人も予想外に少なかった。さまざまな啓発活動が理
河北新報ニュース 焦点－大震災から１年／見えぬ「出口」復興阻む／がれき広域処理進まず
海に面した１次仮置き場。がれきの周囲に設置した土のうが一部で崩れて、廃材などが再び流出する懸念が高まっている＝宮城県南三陸町志津川 東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理が進まない。処理作業の前提となる、県外の自治体に廃棄物処理の一部を引き受けてもらう広域処理が進まないためだ。国が掲げる完了目標は２０１４年３月。既に４～５カ月の遅れが出ており、達成は極めて厳しい状況だ。津波がもたらした未曽有のがれきは復興の歩みに重くのしかかる。 ＜湾内に流出＞ 養殖ワカメの収穫が本格化する宮城県南三陸町の志津川湾。がれきの山が海に迫る。約１．５キロ東に離れた漁港で作業に励む漁師渡辺長喜さん（６６）が表情を曇らせた。 「いつになったらがれきが片付くのか。大潮や波の高い時、湾内にごみが流れ出る。作業中も仲間と風向きや潮の流れを心配している」 湾に隣接する松原グラウンドは、がれきの１次仮置き場として木くず
河北新報ニュース 焦点／震災１１ヵ月がれき山積み／進まぬ広域処理「放射能」に拒否反応
東日本大震災の災害廃棄物（がれき）の広域処理が進んでいない。現在受け入れているのは東京都と山形県だけで、検討を表明した自治体は、福島第１原発事故に伴う放射性物質が一緒に持ち込まれると懸念する住民の強い反発に苦慮している。環境省は２０１４年３月末までをめどに処理を完了するとしているが、遅れる可能性もある。（玉応雅史、山並太郎、上村千春） 秋田県の佐竹敬久知事は７日、岩手県庁を訪れ、岩手県のがれきを受け入れるための基本協定を達増拓也知事と結んだ。佐竹知事は「放射線の不安があったが、がれきの測定値を見て安全に処理できると確信した」と決断の理由を述べた。 岩手県のがれきの広域処理で、協定を結んだのは東京都に次いで秋田県が２例目。山形県は県との協定なしで受け入れている。 受け入れに前向きな姿勢を示している自治体は、神奈川県、埼玉県、千葉県、石川県、静岡県など増加している。１０日には受け入れ方針
河北新報 東北のニュース／生活保護打ち切り４１０世帯 義援金や弔慰金収入認定 宮城
生活保護打ち切り４１０世帯 義援金や弔慰金収入認定 宮城 東日本大震災の義援金や災害弔慰金が収入とみなされ、生活保護の支給が打ち切りとなった、仙台市を除く宮城県内の被災世帯が１１月１日現在で４１０世帯に上ることが２０日、県の調べで分かった。義援金などのうち生活に不可欠な自立更生費分を除いた額が基準を超え、「保護を要しない」と判断された。 県によると、生活保護が打ち切られた世帯数は石巻市８２、多賀城市６２、東松島市５９、気仙沼市５５、塩釜市３５など。沿岸５市で計２９３世帯に達し、全体の７割を占めた。 被災して義援金などを受け取った生活保護受給世帯は、仙台市を除く県内で約１２００世帯あり、このうち約３４％が打ち切られたことになる。 義援金などを収入とみなすのは、厚生労働省の通知に基づく措置。義援金などから家具、家電の購入費や教育費などを含む自立更生費を差し引いた額が、最低生活費の６カ月分
河北新報 東北のニュース／手間、渋滞なく歓迎 全車無料化スタート 太平洋側高速道
手間、渋滞なく歓迎 全車無料化スタート 太平洋側高速道 証明書提示が原則不要となり、ＥＴＣも使えるようになったことで、料金所の混雑が緩和された＝東松島市の三陸自動車道鳴瀬奥松島料金所 東北の高速道路の新たな無料化が１日、始まった。手続きが簡素化され、対象が自動料金収受システム（ＥＴＣ）を使う車両にも拡大された。被災地では歓迎ムードが広がり、観光関係者も誘客に期待する。高速道の利用者からは「最初からこうすれば良かった」という声も聞かれた。 １日朝、三陸自動車道の鳴瀬奥松島本線料金所では、被災関係の証明書提示などに伴う渋滞がほとんどなく、車はスムーズに流れた。 宮城県石巻市内の仮設扱いの賃貸住宅から仙台市内に通勤する団体職員成沢壮年さん（４４）は「震災前の倍近い２時間弱をかけて通っている。時間の余裕ができ助かる」と喜んだ。 高速道を無償利用できる証明書の交付を逐一受けてきたボランティア団
河北新報 東北のニュース／太平洋側 東北の高速道 あすから完全無料化
太平洋側 東北の高速道 あすから完全無料化 東北の高速道路での新たな料金無料化が１２月１日午前０時に始まる。東北自動車道をはじめ太平洋側の路線は東日本大震災の被災地エリアとして、全車種が毎日無料になる。 日本海側は観光振興のため、土日祝日のみ自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の普通車以下に限って無料化の対象にする。 東京電力福島第１原発事故や津波被害などで遠隔地に避難、転居した被災者に対して、支援枠を用意。出発地か到着地が被災地のインターチェンジ（ＩＣ）であれば、被災以外の区間を含めて原則として無料になる。 太平側の対象は東北道と東西に延びる路線のうち岩手、宮城、福島３県内の区間。地方の道路公社が管理する仙台松島道路（三陸道利府中―鳴瀬奥松島ＩＣ間）、仙台南部道路、福島空港道路も無料化される。 初日は太平洋側で高速道路を出る時間が午前０時を経過していれば新制度が適用され、無料対象区
河北新報 東北のニュース／女性下着を被災地へ提供 仙台出身のピーチ・ジョン野口社長
女性下着を被災地へ提供 仙台出身のピーチ・ジョン野口社長 支援活動を続ける野口さん（右）。この日は女性や子ども用の下着などを届けた＝９日、宮城県南三陸町の志津川小 仙台市出身で、女性向け衣料販売のピーチ・ジョン（東京）社長の野口美佳さん（４６）＝東京都＝が、被災者支援に奔走している。女性の要望が強い下着や衣料品を中心に、多くの物資を被災地に届けている。 「これ、いいね」「欲しかったの」 避難所となっている石巻市の河南体育センター。９日、野口さんが下着や靴下を運び込むと、女性が次々に手を伸ばした。「着のみ着のままで逃げたので本当に助かる」。同市牡鹿地区から避難した亀山初美さん（５５）は喜んだ。 野口さんとボランティア約２０人は同日未明に、マイクロバスなどで東京を出発。宮城、福島両県に向かう２グループに分かれ、物資を届けた。被災地入りは既に７回目。「困っている地域から連絡が入る。特に女性
河北新報 東北のニュース／「性犯罪や略奪行為多発」… デマ横行し不安が増幅
「性犯罪や略奪行為多発」… デマ横行し不安が増幅 東日本大震災の後、被災地で性犯罪や外国人による略奪行為が多発している、といったデマが横行している。専門家によると、先々の見通しが立たない不安が背景にあるとされ、惑わされないためには、積極的に報道などの正確な情報に触れる必要があるという。 「避難所となった三条中（仙台市青葉区）で中国人らが支援物資を略奪している」。震災数日後、ネットや口コミを通じ、こんなデマが流れた。三条中の教員は「ネットで流れたような行為はなかった」と否定する。 三条中では一時、配給を１２歳以下の子どもと乳幼児のいる母親に限ったことや、通電後に校内で火災が起きたことなどから不安が広がり、デマにつながったとみられる。 福島第１原発の事故後は、ネットなどで「放射能に汚染されないためにうがい薬を飲む」といううその情報も広がった。 被ばくした人向けのがん予防薬となる飲用のヨ
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＜仙台いじめ自殺＞市教委、遺族に謝罪 | 河北新報オンラインニュース
河北新報 東北のニュース／３０年代原発ゼロ見直し 福島視察で首相が意向
河北新報 内外のニュース／野田首相、復興予算は被災地限定 流用批判で全閣僚に指示