永住外国人生活保護訴訟最高裁判決について
永住外国人生活保護訴訟最高裁判決について 永住外国人生活保護訴訟最高裁判決の言渡がありました。残念ながら、予想された通り、高裁判決のうち上告人（行政側）敗訴部分破棄自判で、 生活保護法を改正しない限り、外国人は行政措置による事実上の保護の対象となり得るにとどまり、現行法では法による保護を受ける権利を有しないというものでした。 日本政府は、外国人は生活保護法による保護の対象外だという見解をとってきました。 現在生活保護を受給している外国人に対して行われているのは、「生活保護法による保護」ではなく、「生活保護法による保護に準じた権利性の無い一方的行政措置」（行政実務では「生活保護法の準用」と表現されています）だとされています。 そして、厚労省は「生活保護法による保護に準じた行政措置」の対象は、①「永住者」・「定住者」・「永住者の配偶者等」・「日本人の配偶者等」のいずれかの在留資格を有する者、②
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あまりにもひどい。記事を訳してはる方がおられました。 "静岡県富士宮市の中学校に通うペルー人の13歳の少女が、去年の5月に日本人の同級生女子5人から暴行を受けてレイプされた。吹奏楽部をやめろという理由で。脅すために動画も写真もとられ、被害を受けた子は誰にも言えなかった。ペルー人の女の子はクラリネットを吹いていたが、怖いので美術部に移った。だけど今年の3月にまた同じことをされて、今年度から中学校に上がる弟がいたけど、女の子は母親に弟を中学校に行かせないで、ペルーに帰ろうよ、とすがった。今年度から彼女は登校拒否になって、心配した母親は事実を聞き出すことができた。母親は学校と警察に行ったけど、あんまり聞いてくれる様子がなく、領事館に相談したら、領事が東京から領事館公用車でその中学校に乗り込み、びっくりした校長先生と、警察と、その子の両親とで話し合いになった。捜査はすすめているとのこと。5人のうち
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【J-NSCニュース】みなさんへのお願い「J-NSCを騙る人種・民族差別発言」について_2013.4.11 自民党ネットサポーターズクラブ j-nsc@mail.jimin.jp J-NSCメンバーのみなさんへ J-NSC事務局です。 日頃より安倍総裁率いる自民党をご支援いただきありがとうございます。 実は近頃、ツイッターやネット掲示板上で、J-NSC会員を名乗ったり、 あたかもJ-NSCに関連があるように装ったうえで、 根拠なき人種・民族差別や誹謗中傷を内容とする投稿や書き込みを よく見かけるとのご指摘をJ-NSCメンバーからも、一般の方からも 多数いただいています。 あらためて申し上げるまでもなく、J-NSCは断じて、 人種・民族差別や誹謗中傷をよしとする団体ではありません。 夢と希望と誇りの持てる私たちの「日本」をともに創り上げたい！という高い志と ネット上にあふれている情報から正し
「鉢呂経済産業大臣辞任」の不可解
「鉢呂経済産業大臣辞任」の不可解 野田新内閣の経済産業大臣に就任した鉢呂吉雄氏が、就任９日目で辞任した。 理由は、①福島第１原発を視察後、議員宿舎に帰宅した際、報道陣の一人に防災服の袖をつけるしぐさをし「放射能をつけてやろうか」と発言したこと、②翌日の記者会見で原発周辺の市街地を「死の町」と表現したこと、の二つだ。 どうして、このようなことで、経済産業大臣という重要閣僚が、しかも就任直後に、辞任しなければならないのだろうか。 しかも、発言の事実関係や意図・動機等はほとんど明らかにならないまま、あっという間に辞任会見が行われた。全く不可解というほかない。 まず、①の言動は、確かに子供じみたものではあるし、原発事故被災者が知れば不快に思う軽率な行動と言えるだろう。しかし、防災服の袖をつける」と言っても、原発施設内に入る時には、防護服に着替え、出た後には厳重な除染を行うことは、経産省担当記者であ
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