鮭を盗み、イクラ持ち去り…迷惑行為で釣り場が次々閉鎖 その中で続く「奇跡」の場所には、住民の工夫があった
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■菅義偉官房長官 (日本維新の会の西村真悟衆院議員の「韓国人の売春婦はまだ日本にうようよいる」発言は)非常に残念で、論評に値しない発言だと思う。 これまでの歴史の中で多くの戦争があって、その中で、女性の人権が侵害されてきた。21世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切であって、日本はそのために尽力したい。 さらに、旧日本軍慰安婦問題についても、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方を思い、非常に心が痛む思いです。その点について、安倍内閣というのは、歴代内閣と同様の思いを持って、さらに、外交問題、政治問題にしないということについて、何回となく政府の見解を申し上げている。(記者会見で) 関連記事橋下氏、慰安婦「必要」発言を修正 米非難には反論(5/17)維新・西村氏が離党届 問題発言巡り「党に迷惑かけた」(5/17)「韓国人売春婦うようよいる」 維新・西村氏、すぐ撤回(5/17)
沖縄の米軍に対し、性犯罪の抑止のために風俗業の活用を提案し、その後「不適切だった」と述べた「日本維新の会」の橋下共同代表。 17日、橋下代表を擁護しようとした、西村眞悟衆議院議員の発言が、大きな波紋を広げています。 西村議員は離党届けを提出、維新は除籍処分の検討を進めています。 問題の発言は「日本維新の会」の代議士会を取材しようと集まった報道陣のカメラの前で飛び出しました。 「我々は積極的に売春婦とセックススレイブ(性奴隷)は違うんだと。売春婦はまだ日本にウヨウヨいるぞと、韓国人、反撃に転じたほうがいいと思うんです」(日本維新の会 西村眞悟衆院議員) 西村眞悟議員は「外国の報道で慰安婦が、性奴隷と捏造されている」と主張、その後に続いたこの暴言が身内の国会議員から問題視され、直後に釈明会見を開きました。 「(代議士会での)私の発言は不穏当であったので、取り消しさせていただきます」
政府は、本年5月17日、生活保護法の一部を改正する法律案(以下「改正案」という。)を閣議決定した。 改正案には、①違法な「水際作戦」を合法化する、②保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼす、との二点において、看過しがたい重大な問題がある。 まず、改正案24条1項は、保護の開始の申請は、「要保護者の資産及び収入の状況」その他「厚生労働省令で定める事項」を記載した申請書を提出しなければならないとし、同条2項は、申請書には保護の要否判定に必要な「厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない」としている。しかし、現行生活保護法24条1項が、保護の申請を書面による要式行為とせず、かつ、保護の要否判定に必要な書類の添付を申請の要件としていないことと比べて、また、口頭による保護申請も認められるとする確立した裁判例(平成13年10月19日大阪高裁判決、平成25年2月20日さいたま地裁判決など)に照らし
河野談話の堅持求める=慰安婦問題で比外務省 河野談話の堅持求める=慰安婦問題で比外務省 【マニラ時事】フィリピン外務省報道官は15日、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦をめぐる発言を受けて声明を出し、日本政府に対し、旧日本軍の従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した「河野談話」を堅持するよう求めた。 声明は「フィリピン政府は常に日本の当局者に対し、慰安婦問題に関する発言は(慰安婦だった)人々の感情を傷つけるので、より慎重に行うよう求めてきた」と指摘。河野談話や2002年に小泉純一郎首相(当時)がフィリピン人の元慰安婦に送った書簡の内容を堅持する重要性を強調した。 (2013/05/15-21:37)
【ワシントン=大島隆】日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が旧日本軍の慰安婦問題に関連し、「アメリカは現地の女性を活用しながら性に対応してきたことも事実」と指摘したことについて、米国防総省のリトル報道官は15日、「そうした行為(買春)には強く反対している」と記者団に述べた。 また、リトル氏は米軍内部での性暴力事件の多発が深刻な問題となっていることについて、「ヘーゲル長官はこの問題を最優先課題に位置づけている」と話し、米軍内の性的暴力防止について、抜本的な対策を検討していることを明らかにした。 米軍内では、陸軍基地で性暴力防止策を担当していた軍曹が部下に性的暴行を加えたり、売春を強要したりした疑いが14日に発覚したほか、今月上旬にも空軍で同様の事件が起きていた。 関連記事橋下市長発言、抗議相次ぐ 市議会正副議長も申し入れ(5/16)慰安婦問題「党の見解あってもいい」 維新・小沢氏(5/1
人権感覚を著しく欠いた問題発言なのに、本人はほとんど考えを改めるつもりはないようだ。 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦について「必要なのは誰だって分かる」と発言。米軍普天間基地司令官に「風俗業を活用してほしい」と提案したことも明らかにした。 女性を「モノ」として扱うような発言だ。戦時中に慰安婦として尊厳を奪われた人たちを再び傷つけている。激しい批判が寄せられているのは当然だろう。政党、自治体のトップが性暴力を容認するかのような発言をすることは到底理解できない。 慰安婦問題で橋下氏は戦時中の旧日本軍の関与や強制性を認めた1993年の「河野談話」を批判してきた。だがそもそも米国などの国際世論は性暴力には非常に厳しく、強制性があろうとなかろうと、慰安婦の歴史そのものを非難していることを指摘しておきたい。 発言について橋下氏は問題提起の意図があったと説明したが、結果的に日
162:橋下市長の「慰安婦必要」発言は強盗の居直り説教に等し/ナチスの強制売春施設研究(『強制収容所の売春施設』ロベルト・ゾンマー)の紹介 5月16日、文末に関連写真を追加しました。 5月13日の橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要であった」、また「沖縄の米軍は風俗を利用すべき」などの発言は、たちまち世界中に報道され、15日の北海道新聞は社説→「女性を傷つけた罪深さ」で「政治家の資質はもちろん、人間性をも疑わせる」、「日本の政治が世界からさげすまれる」と嘆いています。 そのとおりで、世界中があきれ果てているだけでなく、これから橋下氏がどのように詭弁を弄して弁解しようとも、発言を撤回し謝罪し辞任しない限り、事態は悪化するだけです。 なぜなら世界中の女性の人権を否定するこの発言は、特にアジアでの日本の15年戦争の被害諸国にとっては、まさに、かつての日本の次世代政治家による「強盗の居直り説教」に等しい
流通大手のイオンは、客の多くを占める女性の視点に立った店作りを進めるため、管理職に占める女性の割合を現在のおよそ10%から7年後をめどに50%に引き上げる方針を明らかにしました。 これは、イオンの岡田元也社長が、16日、開いた株主総会で明らかにしました。 それによりますと、イオンは、グループ全体で部長や課長、それに店長などの管理職に占める女性の割合が現在、10%程度ですが、これを7年後の平成32年度をめどに50%に引き上げることを目指します。 これは、客の多くを占める女性の視点に立った店づくりや商品開発を進めるためです。 イオンでは、新卒の新入社員は男女の比率がほぼ同じですが、女性は結婚や出産を機に退職する人も多いということで、今後、女性が働き続けることができる職場環境を整えていく方針です。 流通業界では、大手デパートの高島屋が女性の管理職の割合を25%まで高めているほか、セブン&アイ・ホ
【久永隆一】生活保護の受給者を意味するインターネット上の俗語「ナマポ」をプリントした商品がネット通販に出品され、削除される例が相次いでいる。当事者らの抗議があったケースもあった。 ナマポは生活保護を略した「生保(せいほ)」を読み替えた言葉。ネット掲示板やソーシャルメディアで「ナマポのくせに」など否定的な文脈で使われる例が目立つ。 ネット通販「楽天市場」には、「ナマポ」とプリントされたポリエステル製バッグが1800円で出品されていた。大阪府内のアパレル業者の商品で、「ゆとり」などとプリントされた商品と一緒に販売された。 だが、生活保護を受ける福岡市のパート女性(55)は「差別を生みかねない」と楽天側に抗議。「ショックを受けた」と話す。メンバーに受給者もいる精神障害者団体の抗議もあり、業者は4月5日までに販売をやめた。 楽天市場事業PR推進部は「適切な対応を、と業者側に伝えた」という。
Re: 日本社会をそのまま映す橋下「慰安婦」発言 青山 薫(ピープルズ・プラン研究所運営委員) 2013年5月15日記 山口さんのポイント、 橋下発言の問題は、それが「暴言」だという点にあるのではない。それが、本来は否定さるべき「暴言」であったなら、どれだけよかったことか。しかし、残念ながら、橋下の論理は、戦後日本社会のスタンダードそのものだったのである。 に賛成。プラス、橋下発言の問題は、それが、「戦後」以前から現在まで連綿と続く、日本社会の性差別スタンダードを反映しているところだ、と言いたい。 日本社会の「性差別」は、まずは「女性に対する差別」という面が強く、それは批判のために強調されてしかるべきなのだが、実は「女性差別」に限らない。「男性を女性から差別すること」であり、その逆であり、つまり、ジェンダー格差にのっとって人間関係と社会制度を組み立てようとする規範であり、さらには、男性の性
2013年度予算案は15日夜、成立した。生活保護費が8月分から大幅に減額されることが確定した。 高齢化や雇用情勢の悪化などの影響で、生活保護の受給者数は1月時点で約215万人に達し、支給総額も年3兆数千億円にのぼる。国や地方自治体の負担が重いため、安倍政権は、生活保護費のうち食費や光熱費などに当たる「生活扶助」の部分を、今年8月から15年4月にかけて3段階で引き下げる方針だ。 引き下げが終わると、国の生活保護予算は今より年670億円(6・5%分)減る。「物価下落」を主な根拠として挙げている。 実際にいくら減るかは、家族構成や地域などで異なるが、家族の多い子育て世代への影響が大きい。都市部に住む40代夫婦と小中学生の子ども2人世帯の場合、現在の生活扶助は月約22万2千円だが、8月から約21万6千円に減り、15年度以降は約20万2千円になる見通しだ。 このほか、年越しの経費として年末に
橋下氏の「慰安婦必要」発言にキレたので、本日配信のメルマガを特別公開。出典を明記してくださるなら、転載、転送も歓迎します。 *ジャーナリスト志葉玲のたたかう!メルマガ http://www.mag2.com/m/P0007817.html 以下、メルマガより転載! ******* 【今週の人権】橋下「慰安婦は必要」発言のツッコミどころ ────────────────────────────────── さて、橋下発言ですが、最初報道で目にした時は、本当に呆れ返り、コメントのしようもない程でしたし、「またいつもの自作自演の炎上マーケティングか」と無視することも考えましたが、やはりジャーナリストとして、論理的に橋下発言の批判をしていかなくてはいけないと思います。引用するのも、吐き気がしますが、まずは橋下発言の要旨から問題部分を抜き出しましょう。 ******* 「なぜ日本の慰安婦問題だけが世
「あら、先生失敗しちゃったわ…」理科の実験で想像以上のことが起きる(動画) 理科の実験で、大きな試験管に何かの薬品を注ぎこむ女性の先生。 すると、なにかミスをしてしまったようで予想外のことが起きてしまいました。 教室が大騒ぎになる映像をご覧ください。 Toothpaste experiment gone wrong - YouTube 何が起きたのっ!? 教室に悲鳴が響き渡るほどの大爆発です。 実はこれ、「ゾウの歯磨き粉」“Elephant toothpaste ”と呼ばれる実験で、本来であればペーストっぽい泡がゆっくりと大量に吹き出てくるはずが、どうやら配分を間違えてしまったようです。 漂白剤に用いられる過酸化水素水(H2O2) に触媒としてヨウ化カリウム(KI)を加えると、大量の泡が出てくるとのこと。 成功例は以下の映像をご覧ください。 フシギなモコモコがでてきた! たのしい理科実験「
米政府当局者のコメントの原文と日本語訳は以下の通り。 橋下氏のこれまでの発言 ◇ 【原文】 Mayor Hashimoto’s comment is outrageous and offensive. As the United State has stated previously, what happened in that era to those women, who were trafficked for sexual purposes, is deplorable and clearly grave human right violations of enormous proportions. We understand that mayor Hashimoto is planning to travel to the United States, but in t
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 (1)アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
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自民党の安倍晋三元首相は27日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選について「政界再編の第一歩と位置づけなければならない。混乱を避けては再編はできない」と述べた。その上で再編のカギを握る大阪市の橋下徹市長率いる大阪維新の会に関し、「違いはあるが、違いを見つけるよりも骨格が同じかどうか、貫く精神が共有できるかどうかだ。橋下氏は戦いにおける同志だと認識している」と表明した。 次期衆院選とその後の政界再編に向け、橋下氏との連携、協力を深めていく考えを示したとみられる。橋下氏と共有できる具体的な政策の柱については、(1)教育改革(2)憲法改正(3)慰安婦問題をはじめとする歴史認識分野-などを挙げた。 特に慰安婦問題に関し、橋下氏が「強制連行を直接示すような資料はない」とした平成19年の安倍内閣の閣議決定を引用し、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話について「証拠に基づかない内容で最悪」と批判した
旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ニューヨーク州議会下院は15日までに、慰安婦は「人道に対する罪」だと指摘する決議を採択した。州議会関係者が明らかにした。決議は、従軍慰安婦は必要だったとの橋下徹大阪市長の発言に先立つ7日に採択されていた。 米国内では1月にニューヨーク州上院が同様の決議をしたほか、3月には東部ニュージャージー州下院が日本政府に対し「歴史的責任」を受け入れるよう求める決議を採択。橋下氏の発言を受け、拍車が掛かる可能性もある。 ニューヨーク州議会下院の決議は慰安婦制度が「日本政府による強制的な軍の売春」システムだと指摘。中国や朝鮮半島、東南アジアから数十万人の女性が従事させられたとした上で、性的な暴行で死亡に至ったケースもあったとし、その規模や残酷さは「前代未聞」だとしている。(共同)「米国はずるい」「軍人の性欲解消に目をつむるな」橋下氏が風俗業者拒否にツイート
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