五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催に賛成なのか」直撃してみたら「すごい回答」が返ってきた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
パナソニック、「エネループ」を知る人ぞ知るブランドから脱却させるマーケティング戦略
パナソニックの充電式ニッケル水素電池「eneloop（エネループ）」が、同社乾電池事業において、独立したブランドコミュニケーションを開始した。 パナソニックは、2020年11月14日に、エネループの発売から15周年を迎えたことにあわせて、エネループのブランドサイト「エネループ グローバルWEBサイト」を開設したが、2021年3月末までにコンテンツを再整備。エネループの機能を紹介したり、技術説明を行う動画とリンク。英語に加えて、ポルトガル語と中国語を追加する。 パナソニックでは、2019年初めから新たなブランドコミュニケーションに向けた準備を開始していた。エネループのデザインを一貫して手掛け、今回のプロジェクトでもリーダーを務めたパナソニック インダストリアルソリューションズ社エナジーデバイス事業部コンシューマーエナジービジネスユニット市販マーケティング部コミュニケーション課課長の水田一久氏
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
「うちはそういうのやってないから」｜春名風花｜note
事件がありました。 弁護士さんを通じて、刑事告訴の為の告訴状を神奈川県警察泉警察署に提出してもらっていたのですが 今日、私がレッスンに行っている間に母の携帯に、警察から電話があり「うちは告訴状とか、そういうのやってないから。こういうの送られても困るんだよね～。送り返しとくから。」と言われたそうです。 「うちはそういうのやってないから」 「うちはそういうのやってないから」 「うちはそういうのやってないから」 ( ´˙꒳˙ ) 田中弁護士のところにも泉署から電話があり、やはり、「神奈川県警ではそのような取り扱いになっている。送り返す。」と、同じ事を言われたそうです。 警察はなかなか告訴状を受け取ろうとしないとは聞いていたのですが、それにしても「うちはそういうのやってないから」と言うのは、ちょっとわけがわかりません。 「うちはそういうのやってないから」って、別に私は、ラーメン屋さんにピザの注文を
『成田市議会 マイボトル禁止とコンパニオンさん。』
成田市議会議員 会津素子の「えこねこ日記」 「政治は私たちの幸せのためにある」と考えながら、成田の市民派議員として活動する日々を綴っています。 こんばんは。会津素子です。 成田市議会では、議場に飲み物を持ち込むことができません。 これもどうかと思うのですが、今回は触れずにおきます。 委員会室では飲み物は可能となっており、私は以前からマイボトルを持ち込んでいました。 これが禁止となりました。 委員会室の机の上に用意されたペットボトルのお茶を飲むか、自分でペットボトルを持ち込むか、のみ許されるということです。 ペットボトルはOKで、マイボトルはNG。・・・どういうことでしょう？ このことが決まったのは議会運営委員会です。 各議員グループから選出される議員で構成されています。 私は当委員会のメンバーではないので、代わりに共産党の荒川さくら市議が、 「環境面から考えればマイボトルが推奨されるべきな
CNN.co.jp : 銃暴力の悲惨さ訴えた１３歳少女、自宅で流れ弾に当たって死亡
（ＣＮＮ） 全米で後を絶たない銃撃事件の悲惨さを訴えていた１３歳の少女が、自宅で流れ弾に当たって死亡した。 死亡したのはウィスコンシン州ミルウォーキーに住むサンドラ・パークスさん。１９日に自室でテレビを見ていたところ、何者かが家の外から撃った銃弾が窓を突き抜けて、パークスさんを直撃した。 パークスさんは２年前に賞を受賞したエッセーの中で、こう記していた。 「小さな子どもたちが、見境のない銃暴力の犠牲になっています」「私はただ座って、自分が毎日のように見たり聞いたりしたことから逃れなければなりません。そんな時、同じ結論にたどり着くのです。私たちは混乱状態にあると」 ＣＮＮ系列局ＷＩＳＮによると、パークスさんは「ママ、撃たれた」と言いながら部屋に入ってきたという。 検察はこの事件に関連して２１日、男２人を訴追した。このうちの１人は事件後、クローゼットの中に隠れているところを見つかった。パークス
Twitterで「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」と話題 → マジなのかNHKに問い合わせてみた結果
» Twitterで「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」と話題 → マジなのかNHKに問い合わせてみた結果 特集 ワンセグ機能付き携帯電話でも「受信料支払いの義務がある」と判断されるなど、高裁で無敵の4連勝を記録したNHK。確かに納得できないこともあるにはあるが、それでもテレビを設置しNHKを視聴している以上、受信料の支払いはやむを得ないのだろう。 だがしかし、例えば「契約者が亡くなり、テレビ自体を視聴していなかった場合」はどうなるのだろうか？ いまTwitterで「亡くなった母宛てにNHKから督促状が止まらない」と話題になっているのでご紹介したい。 ・死後も請求される？ 話題になっているTwitterをざっくり説明するといくつかのポイントがある。整理してみたので以下で確認して欲しい。 ・亡くなってから何年も経つ母宛てにNHKから督促状が届く ・家には誰も住んでいな
菅氏、改ざんでなく「書き換え」と主張 - 共同通信 ｜ This Kiji
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、森友学園の決裁文書改ざんについて「私は書き換えだと思っている」と述べた。理由として「文書の本文は、ほとんど変わっていない」と説明した。
会計検査院「2種類の文書気付いていた」 - 共同通信 ｜ This Kiji
決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。
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巡査部長「月1ぐらいで痴漢」 神奈川県警、減給処分に ｜ 共同通信
受動喫煙対策を訴える肺がん患者にヤジ 国会議員「いい加減にしろ！」