最近の報道を見ていると、菅直人国家戦略担当相まで財務省に取り込まれた(または自らその傘下に入った)感がある。 自民党政権時代も財務省の力は強かったが、それでも族議員や業界団体の援護を受けて各省の力もあなどれなかった。 だが、政権交代を経てこの力関係は一変した。財務省の一人天下になったのである。 “財政家”に経済運営を 任せるべきではない かねてから私は、財政家は経済運営の先頭に立つべきではないと言っている。 財政家、すなわち財務官僚やそのOBは膨大な情報を手にしているから確かに経済の実態に精通している。また、並みのエコノミストより優れた分析能力を持っている。 だからと言って国の経済運営を任せていいかというとそうではない。バブルの発生、展開、そして崩壊とその後の経済運営をめぐる旧大蔵省の判断ミスを振り返れば判る。 財政家が経済運営の中心となってもかまわない場合には2つの欠かせない条件がある。