大阪市の平松邦夫市長は23日、来年度から23年度末までに、政令市で最多の職員数(3万9038人)を9000人以上削減し、2万人台とする市政改革方針を発表した。事業所の統合で組織を効率化させるほか、ごみ収集など市の直営事業を民間委託できないか検討する。118ある外郭団体も半数以上削減するという。 大阪市の職員数を巡っては、大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」も削減案を作成中。平松市長の方針は、橋下知事に対抗する狙いもあるとみられる。 大阪市の職員数はピークだった97年に5万3437人いた。段階的に減らし、06~10年度の5年計画で約8500人の大幅削減に取り組んだ。平松市長は「改革の次のステップを示したい」と新たな削減案を公表した。 方法としては、市内の土木(7カ所)、下水道(8カ所)の管理事務所を統合し、公園管理事務所(6カ所)も統合の対象として見直しを進める。更に市直