後藤さん殺害でも安倍批判禁止のテレビ各局…対イスラム国戦争参加を煽る番組も！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんの殺害が明らかになり、イスラム国人質事件は最悪の結果となってしまった。しかし、今回の事件は“最悪の始まり”かもしれない。殺害動画アップを受けて安倍晋三首相はこんなコメントを口にした。 「テロリストたちを決して許しません。その罪を償わせるために国際社会と連携してまいります。日本がテロに屈することは決してありません」 「テロリストを許さない」「罪を償わせる」、まるでイスラム国への宣戦布告と思えるものではないか。いや、アメリカが主導する有志連合に日本も加わり、十字軍として空爆に参加する──安倍政権は現段階では否定しているが、将来的にこの悪夢のような事態は十分起こりうるだろう。 日本人2人が殺害されたことで、今後、安倍首相はこれを最大限利用するだろう。イスラム国への憎悪を煽り、有志連合からイスラム国や他の紛争地域への協力が要請されれば自衛隊法を改正してそれに応じる。
【AFP記者コラム】「イスラム国」の斬首動画が報道機関に突きつけた課題
イラク北部のキルクーク（Kirkuk）と中部ティクリート（Tikrit）の間の橋に立てられたイスラム教スンニ派（Sunni）過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の旗（2014年9月11日撮影）。(c)AFP/JM LOPEZ 【9月23日 AFP】シリアやイラク、アフリカでジャーナリストが誘拐、殺害され、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」とその分派によるプロパガンダのためのおぞましい動画が公開されるなか、私たちAFPも編集倫理の原則を再確認する必要に迫られている。 私たちに突き付けられた課題は、報道する義務と、記者たちの安全を担保することのバランスをどう取るか。さらには暴力のプロパガンダに利用されないように、そして犠牲になった人の威厳も守りながら、過激派が公開する写真や動画をどこまで報じるかという問題だ。
後藤健二さん人質事件 BBCが「自己責任論」や「日本人らしさ」報じる
2月1日、過激派組織「イスラム国」が、ジャーナリスト・後藤健二さんを殺害したと見られる動画を公開した。イギリス国営放送のBBCが、「後藤健二さんについての悪いニュースで、日本は目を覚ました」という見出しで、国内外の反応をまとめている。 「今まで日本政府や日本中、それに世界中で応援していただき、ありがとうという思いです。兄としては、健二に無事に帰ってきて、皆さんに感謝を述べてもらいたいと思っていただけに非常に残念です。健二のこれまでの仕事については誇りに思いますが、兄としては今回のことは軽率な行動だったと思います。覚悟は決めていましたが、交渉になったとき、何とか助かるのではないか、もしかしたら帰ってくるかなと思いました。イスラム国は弟の命やいろいろな人の命を奪いながら、自分たちの力を誇示し、勢力を拡大していて、反社会的で許されないと思います」 （後藤さんの兄「非常に残念です」 NHKニュース
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