安保法案成立後の理性的な議論のために
平和を求め、デモという政治参加が行われたのはよいことだったが（9月9日、雨の中のデモ） Issei Kato - REUTERS ■民主主義の新しいかたち 国会のまわりでは、大変なデモが行われています。安保関連法案に私は賛成の立場ですから、それらの人々とは立場は異なりますが、日本が民主主義国であり、デモが法律で認められており、選挙以外の方法で自らの主張を訴えるためにも、このような政治参加が行われていることはよいことだと思います。 かつてフランスに一年間滞在して、ときどきパリの街中でデモ隊が行進しているのに出くわして、日本でもこういうデモがもっとあればよいのに、と思っていました。確かに2005年には、サルコジ内相の発言に激怒した人々がパリ郊外で暴力的行動をとった事件もありましたが（このときもたまたまパリにいました）、それでもフランスでのデモはおおよそ、平和的で、理性的で、オープンです。成熟し
安保法案、成立後は憲法改正を目指すというのが総理のお考え
様々な紆余曲折の末に、安全保障関連法案が可決・成立致しました。関係されたすべての皆様に心から敬意を表します。成立した以降も、この法案の意義を引き続きよく説明しなくてはなりません。 一昨年自民党が党議決定し、総選挙において有権者に示した自民党の安全保障基本法案も、総理の私的諮問機関であった安全保障と防衛力に関する懇談会の報告書も、「憲法上、集団的自衛権は全面的に認められるが、その行使は法律によって厳しく制限される」との考えでしたが、今国会において政府は「集団的自衛権の行使はこの法案に示されたもの以上は現行憲法上認められず、これ以上の行使を可能とするためには憲法の改正が必要」との立場を明らかにしました。 法的安定性と、憲法第９条に関する今日までの答弁との整合性を重視したものですが、一方において今回の安保法制によっても「米国は日本を防衛する義務を負う。日本は集団的自衛権の行使としての武力行使が出
安保関連法 改正の概要 NHKニュース
【国際平和支援法（新法）】 新法の国際平和支援法は、国際社会の平和と安全を脅かす事態に対処する外国軍隊への後方支援を、そのつど、特別措置法を作らなくても対応できるよう、恒久法として制定したものです。 【自衛隊法】 自衛隊法の改正には、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の際に防衛出動を命じ武力の行使を可能とするほか、海外での邦人救出をできるようにすることなどが盛り込まれました。 【国際平和協力法】 国際平和協力法の改正では、国連のＰＫＯ活動で、いわゆる「駆け付け警護」や、住民の安全を確保するため、巡回や警護、検問といった活動を新たに可能にし、そうした任務を遂行するための武器の使用も認めるとしています。 【重要影響事態法】 周辺事態法を改正した重要影響事態法では、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を、「重要影響事態」と位置づけ、その際に行う外国軍隊への後方支援には、地理的な制
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