二大政党という幻想が戦後日本史から崩れ去って久しいとまでは言えないが、国民間の相反する利益代表が二つの政党によって国民の信を問うという、希望、というのだろうか、かつての期待といったものは、すでに失われてしまった、と見てよいだろう。こう言うと批判も多いと思うが、現実的に見て、民主党政権はそうした戦後史の期待をかなりみごとにゴミ箱に投げ込んでしまった。 そうであるなら、どうするべきか。普通に考えれば、一定規模の第三極の登場とともに、政治の世界の再編成が進むべきだろう。しかしここでも率直に言えば、みんなの党の末路を見るまでもなく、そうした期待も虚しくなった。それどころか、そもそも二大政党という期待自体、他の先進国でも崩れつつある。そしてそこで台頭してきているのは、具体的な政治プランを持たない反発的な衆愚主義のようなもの、である。日本もそこに向かうのだろうか。 そうしたなか、現実の権力政党である自

毛細血管に血が通わなくなるように、過疎地では公共交通機関が減りつつある。ひときわ進んでいるのは津波被害を受けた宮城県の被災地だろう。県北部の海岸沿いでは鉄道が廃止となり、鉄路の上をバスが走るBRTが代わっている。浮上したのは高校の部活動をめぐる不条理だ。BRTはゆっくり走る。生徒が早朝に家を出ても、試合や大会に間に合わない。そんなとき、先生の自家用車が駆り出される――生徒を車に乗せ、運転ボランティアを務めるのだ。だが、県教委は「それはだめです」とぴしゃり。「事故をすると処分」とも明言する。なすすべがないからやっているのに、一つ間違うと処分とは……一体どうするべきか、先生の悩みは深い。 県の北端、気仙沼市の高校の先生はこう訴える。 「生徒が公共交通機関だけで大会の会場まで移動できるのが理想ですが、現実にはとてもじゃないですが無理です」 もともと公共交通機関が乏しかったが、東日本大震災の津波で

（ＣＮＮ） 米国の肥満人口が増え続けている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）がこのほどまとめた２０１５年の調査で、２０歳以上の米国人の肥満率は過去最高の３０．４％に増え、前年の２９．９％からさらに悪化した。一方、医療保険の加入者は増え、喫煙者は減っている。 ＣＤＣは１９５７年以来、毎年１８歳以上の米国人から健康状態についての聴き取り調査を実施している。２０１５年は１０万人以上を対象とした。 現行方式で統計を取り始めた１９９７年の肥満率は１９．４％にとどまっていたが、その後は毎年増加傾向が続いている。 一方、２０１２年にＣＤＣが実施した別の調査では、９０００人あまりの身長と体重の測定結果から体格指数（ＢＭＩ）を算定した結果、２０歳以上の３４．９％が肥満と判定されていた。

25日夜、首脳会談後に記者会見するオバマ米大統領＝三重県志摩市の志摩観光ホテル（代表撮影） 　オバマ米大統領は25日夜の安倍晋三首相との首脳会談後に開いた記者会見で、女性遺棄事件に関し「regret」と発言した。この際、米側の日本語訳は当初「哀悼の意」と訳したものの、会見後に「深い遺憾の意」であると日本側に修正を申し入れた。萩生田光一官房副長官が26日未明、記者団に明らかにした。 オバマ氏は記者会見で「sincerest　condolences　and　deepest　regrets」と語った。直訳すれば「心からの哀悼と深い遺憾」だが、米側通訳が「深い遺憾」の部分を省いた。

啓示→掲示 http://orangestar.hatenadiary.jp/archive/category/%E7%8C%AB%E3%82%92%E6%AE%BA%E3%81%99%E4%BB%95%E4%BA%8B:titleタグ：猫を殺す仕事の漫画 2015/11/30追記：こちらの漫画を含めた同人誌、猫を殺す仕事をamazon kindle（電子書籍）で発売中です。 猫を殺す仕事 作者: 小島アジコ発売日: 2015/11/28メディア: Kindle版この商品を含むブログ (2件) を見る ページ数は全１１２ページになります。物理書籍と台割が若干異なります。（見開きをせずに１ページずつ見ていくのを想定した構成にしてあります） ※サイトで掲載したものに、トーンを貼ったり、写植をうつなどの加筆修正したものを収録しています。 収録作品一覧 神様の仕事 電車がこない　　※試し読み お金

バラク・オバマ米大統領が27日、現職大統領として初めて被爆地・広島を訪問する。しかし謝罪はしないと言明している。だが日本の人たちはそもそも、謝罪してほしいと思っているのだろうか？　BBCの大井真理子記者が広島から報告する。

これでは沖縄と日米両政府の溝は、埋まらないだろう。 主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に先だち、安倍晋三首相とオバマ米大統領が慌ただしく会談した。 沖縄県で起きた米軍属による死体遺棄容疑事件に区切りをつける狙いがあったと見られるが、県民の怒りを鎮めるには不十分な内容だった。 首相は共同記者会見で「断固抗議した」「実効的な再発防止策など厳正な対応を求めた」と、強い表現で憤りや米国への抗議を語った。 米軍普天間飛行場の移設計画を含めた米軍再編については、「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添うことができなければ、前に進めていくことはできない」と話した。 どれも首相の言う通りなのだが、問題は沖縄の人々に響いているかどうかだ。 これまでも首相は「沖縄の気持ちに寄り添いながら、できることはすべて行う」とたびたび語ってきた。 けれども実際には、安倍政権は辺野古移設で一貫して沖縄に強圧的な態度を取り続けてきた。