2012年宇宙の旅。ヴァージンギャラクティックが主催する夢の宇宙旅行：秋本俊二の“飛行機と空と旅”の話（1/3 ページ） 大気圏を越え、高度110キロの宇宙空間へ。輝く星々や青い地球をスペースシップから眺める夢の宇宙旅行が、2012年にも実現する。主催するのはヴァージンギャラクティックだ。その具体的な内容は？　そして気になる値段は？（画像提供：ヴァージンギャラクティック） 青い地球を見てみたい 初めて海外へ出た人が、帰国後に「人生観が変わった」と話すのを聞くことがある。日本から外国へ行くだけでそうなのだから、大気圏を飛び出して宇宙へという体験はきっと想像を絶するものなのだろう。「宇宙を知った人間は決して前と同じ人間ではいられない」と言ったのは、アポロ9号の乗員として地球軌道を10日間飛行したラッセル・シュワイカート氏だった。 宇宙体験語録はほかにもある。たとえば、アポロ15号の飛行士で月面

Microsoftは6月24日（現地時間）、次期OS「Windows 11」を発表した。Windows 11 Insider Previewの公開も始まっており、筆者の周りにはPC系ライターも多いので、すでにインストール祭り状態である。 筆者は現在、執筆をMacで行っており、Windows環境はびっくりするほどプアである。クラウド時代の昨今、Macだから、Windowsだからという差はそんなにないのだが、時折レビュー製品でWindows版しか設定アプリがないものがあったり、Macで読めないHDDに動画素材が入ってたりということがたまにある。 そんなときのために、2020年9月にドンキの激安ノートこと「MUGAストイックPC3」を購入していた。CPUにCeleron N3350（Apollo Lake）、メモリ4GB、ストレージ64GBで、1万9800円である。 いや、購入直後はそこそこ普通

4月末に大阪の大手音響機器メーカー・オンキヨーの経営危機とホームAV（オーディオ＆ビジュアル）事業譲渡への動きが伝えられると、翌月にはシャープと米ヴォックスインターナショナルへの事業譲渡が発表された。7月には新しい体制でのスタートが切られる。 ご存じの方も多いだろうが、オンキヨーは2015年、同じく音響機器を主軸として成長したパイオニアのAV事業を取得していた。今回、パイオニアの事業もまとめて手放すことになる。 そもそもの話でいえば、パイオニアの映像ディスクプレーヤーはシャープがパイオニアを支援する形で合弁で共同開発・生産を行っていたので、シャープにとってはそうした事業の継続、さらには関西という地域の中でオンキヨーを支援する意味合いもあるのかもしれない。 5月の報道以来、オジサンたちには懐かしくも、かつては憧れの対象でもあったブランドの落日に、ややセンチメンタルなコラムも見られた。オーディ

新型コロナウイルスの感染拡大を機に、経理業務にAIを活用する例が増えている。特に日本では、2023年10月から始まる「インボイス制度」の影響で、中小企業での導入がさらに進む可能性がある。 新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業の経理担当者の減少に拍車がかかり、近い将来にはいなくなる──。こんな時代の到来が現実味を帯びてきた。外出時の感染を避けるテレワークの普及で経理作業の多くがデジタル技術に取って代わられるというのが主因とされるが、日本ならではの特有の事情がその交代を加速度的に早めるというのだ。 ITによる代行普及 企業の経理を不要にさせる日本特有の事情は大きく分けて3つある。 そのひとつが、従来、人の手でしか行えなかった経理業務を、ITやAIを活用して代行するサービスの台頭にある。テレワークの普及を政府が促したことも後押しし、こうしたサービスを利用する企業は急速に増えている。 「2020

家賃保証サービスなどを提供するリース(新宿区）は、賃貸物件に申し込んだ人の属性などのデータから、家賃を滞納する可能性がどれぐらいあるかを判断するAI「滞納予測AI」を開発した。 このAIを搭載した「入居審査支援ツール」のβ版を、家賃債務保証会社10社限定で無料提供する。同ツールを使えば、紙ベースの審査では45分かかっていた入居審査を16分に短縮できるという。 滞納予測AIは、リースが保証事業を運営する中で得た1万件以上のデータを基に開発。年齢や雇用形態、年収など9項目の情報を入力するだけで、滞納発生度合いと滞納発生時期の予測を表示する。 同社が持つ、家賃保証の入居審査と家賃滞納データから20を超える特徴量を抽出し、毎週リアルタイムにデータを加えてモデルを更新。延滞を繰り返す属性の特徴量から滞納発生の予測精度は、70％を超えたという。 今回、AIの学習・情報更新を加速させて予測精度をさらに上

10年で116万台減少！　「世界一の自販機大国ニッポン」はなぜ衰退したのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 日本人は「日本の○○が世界一」という話が大好物だが、その中でわりとメジャーなものに「日本は世界一の自販機大国」というものがある。 普及台数では米国に及ばないものの、人口比にすると世界一の多さであることに加えて、他国では別々の自販機で売られることが一般的な、温かい飲料と、冷たい飲料が一つの自販機で売られるなど、高い技術力がある。 また、日本中の「屋外」に設置されていることも「自販機大国」たる所以（ゆえん）である。わが国では、人の往来の少ない海岸から田んぼの真ん中など全国津々浦々に自販機が行き届いている。実はこれはかなり珍しい光景だ。海外では、屋外に設置すると、不届き者が破壊して金や商品を奪ってしまうことが圧倒的に多いからだ。 つまり、自販機は、日本の技術力や豊かさを体現しているサ

東芝だけじゃない！　プロ経営者の功と罪　車谷、ゴーン、原田泳幸に見る、“失政”の本質：東芝、日産、マック、ベネッセ（1/4 ページ） この春大きな話題を呼んだ経済界の出来事に、東芝を巡る一騒動があります。1月に念願の東証一部復帰を果たした矢先、同社に対して海外投資ファンドであるCVCキャピタル・パートナーズ（以下CVC）から、上場廃止を前提とした買収提案があったというものです。 日経新聞がスクープした段階で、「何だこの話は！」と違和感アリアリだったわけですが、程なく車谷暢昭社長（当時）が辞任会見に同席しない「実質解任」といえる事態に至り、社長自らの保身が起こした“自作自演”であったことが確実になりました。しかしこの件が東芝に残したダメージは大きく、外部から招聘（しょうへい）された「プロ経営者」のミッションという観点から大いに考えさせられる一件でもありました。 車谷氏は旧三井銀行出身で、三井

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 少し前、ネット上で「マスコミの電通への配慮がハンパない」なんて声がちょこちょこみられた。 5月11日、英・ガーディアン紙が東京五輪の裏金疑惑を報じ、大手広告代理店・電通の関与も指摘し

5月20日に朝日新聞らが報じた、「若者のテレビ離れ」の記事。元はNHK放送文化研究所が20日に発表した、国民生活時間調査である。メディア側ではこれを「衝撃」と受け止めているが、ネットでは「いまさら何を」的な反応であった。 10～20代の約半数、ほぼテレビ見ず「衝撃的データ」 メディアが世間とズレている、と一刀両断してしまえば話は簡単なのだが、そこにはなかなか簡単にはいかない話がある。まず、こうしたニュースを拾って積極的に自分の意見を発信するネットユーザーは、毎日何らかの形でSNSと関わっている人たちで、そういう人たちは多いとはいっても、まだ「それが平均」とまではいかない。 メディアでは後追いで、若者のテレビ離れについてさまざまな分析記事を掲載しているが、どうも別の有識者に聞くというものばかりで、元データに当たったものが少ないように見える。元データを分析すれば、そこに回答は載っているのではな

地方自治体主導のワクチン接種が4月に始まり、「予約がとれない」「電話がつながらない」と話題になっている。実家のある自治体も例外ではなく、初回の予約受付はかなり不評。不満たらたらの両親に代わり、東京からネット予約をすることにした。 最初に状況を把握する。父親によると、地元自治体が予約受付を始めた日にネット予約に挑戦したものの「日付を選んだところでエラーが出て先に進めなくなった」という。接種券番号や生年月日の登録は済んでいた。 ただ「予約者の追加登録」はしていなかった。予約者を追加すると1度の作業で2人分の予約ができる。両親は一緒に接種会場へ行くつもりでいたため、自治体の予約受付が始まる数日前に一度ログインし、追加登録を済ませることに。混雑する予約当日の作業は少ないほうがいい。 追加登録のフォームには「10桁の接種券番号を入力してください」という内容の説明があった。接種券番号は16桁だが、複数

「レジ袋有料化」は“天下の悪法”か　次は「プラ製スプーン有料化」で、経済に大打撃：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/6 ページ） 2020年7月1日にスタートしたレジ袋有料化。環境に悪影響を与えるプラスチックごみの削減が目的だ。環境省と経済産業省の「レジ袋チャレンジ」では、「レジ袋を使わない人を6割にする」のが目標だった。ところが、環境省が20年12月に発表した「令和2年11月レジ袋使用状況に関するWEB調査」（調査対象者「全国15～79歳男女」、サンプル数2100）によれば、20年3月時点での1週間以内におけるレジ袋辞退率が30.4％だったのに対して、同年11月には71.9％に跳ね上がった。 環境省によれば、業界団体の調査でもスーパーにおける辞退率は57％から80％へ、コンビニでも23％から75％に上昇。ドラッグストアではレジ袋の使用量が84％減少した。 目標を上回る7割以上の人が、レジ

官僚アンケートで発覚　未だに「残念すぎる」霞が関の働き方と、改革を阻むカベ：働き方の「今」を知る（1/4 ページ） 5月7日、政府は東京、大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言の延長と、対象に愛知、福岡両県を追加することを決定した。この決定を受けて、翌8日にテレビ出演した西村経済再生相は、「緊急事態宣言下の新型コロナウイルス対策として、平日の出勤者数を減少させることが重要」との考えを示した。その際に大臣が述べた「大企業には（出勤者数を）どれだけ減らしているか開示を求める」との発言が話題になっている。 テレワークが可能な業態や会社なら、人流を減らすためにも積極的にテレワークを活用できることが望ましいし、政府からの要請とあれば、ようやく重い腰を上げようとする経営者も出てくることだろう。一方で、「国会議員や霞が関は全然テレワークになっていないのに、どの口がいうのか」「まずは自分たちがテレワークを

経済成長著しい中国だが、統計上だけで13億人いる中国人の半分以上は貧しい農村部に住んでいる。中国における高級な日本製品の購入者は、全人口の半分以下の都市部の、その中でも平均以上のリッチな層の人々だ。一方で貧しい村の人々には日本製品とは縁が滅多にあるものではないが、中国IT事情をさまざまな角度から理解すべく、中国の貧しい地域に着目してITを探してみた。 奥地の貧しい地域にITはあるか？ まずは都市部と経済的格差が激しい農村でITがあるかどうか確認すべく農村でのIT普及具合をチェックする。ただし広い中国、農村はいくらでもあるので行き先は絞らないといけない。低所得地域の目安として中国政府が認定する「国家級貧困県」というものがある（県というのは「省」の下の「市」の下にあたる行政区画。例えばXX省XX市XX県といった階層になる）。国家級貧困県の最新の定義によると、その地域における平均「年収」が400

不正アクセスによってユーザーの免許証データなど171万件が流出した可能性のある婚活マッチングサービス「Omiai」に関連して、新たな情報流出が発覚した。 Omiai運営元のネットマーケティングは5月23日、同社の企業サイトの問い合わせフォームを利用した37人の氏名など個人情報が、後からフォームにアクセスしたユーザーに閲覧されていた可能性があると発表した。サイトの不具合が原因で、不正アクセスではないという。 閲覧された可能性があるのは、5月19日午前11時～22日午後3時までにフォームに記入されたユーザーの会社名や氏名、電話番号、メールアドレス、問い合わせ内容の一部など。 同社が19日、企業サイトのサーバ増強のためサーバプラットフォームを移行した際、システム設定の不備により、問い合わせフォームに投稿されたキャッシュが残るケースが出てしまったという。 22日にユーザーから指摘を受けフォームを一

発表内容はあくまで第一報であり、その中で「システム全般面における第三者検証を開始する」とあるため、サイバー攻撃の手口といった詳細は今後明らかになっていくはずだ。 今回の事象は学ぶべき点も多く、本件とは無関係の企業、サービスも場合によっては対応を考えるべきだ。“Omiai事件”から学ぶべき点を考えてみよう。 根本的な問題は何だったのか 関連記事 2020年に最も漏えいした、最悪のパスワードとは？ ソリトンは5月18日、「日本人のパスワードランキング2020」を発表した。2020年、最も多く漏えいが発見されたパスワードとは？ VPNは危ない？　テレワーク時代に急浮上、新しいセキュリティの考え方「ゼロトラスト」って何だ？ テレワークが広がる中、VPNという「境界防御」の延長線上にある技術ではなく「ゼロトラストセキュリティ」という新しい考え方を取り入れる企業が日本でも出てきた。どんな概念なのか。

大規模会場を使った新型コロナワクチンの接種予約システムの欠陥を巡り、情報公開の在り方で議論が起きている。IPA（情報処理推進機構）は5月18日、取材に対し「一般論ではあるが、脆弱性や手口を不特定多数に公開するのは望ましくない」とコメントした。脆弱性を発見した際は「まず開発者やIPAの窓口に報告してほしい」という。 【修正履歴：2021年5月18日午後9時25分　IPAがITmedia NEWSの取材に回答したものであるため、表現を一部変更しました】 【修正履歴：2021年5月18日午後11時5分　記事初出時、架空予約できることのみが「脆弱性」としていましたが、同手法がセキュリティ上の欠陥を突いているかは議論の余地があります。本件に関しては「SQLインジェクション」などの攻撃が可能という情報もあることから、タイトルと本文の表現を修正しました。】 【訂正履歴：2021年5月21日午後1時　IP

和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングは5月18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表した。あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにした。 今回の都の命令は「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。同社はこれまで「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」と表明してきたが、方針転換した形だ。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長は自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。 それによると、今回の緊急事態宣言発出時、東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。 また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして東京

「監督官庁からの天下りは人的わいろだ」――ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長が決算発表の場で、日本の産業界にはびこる天下りの仕組みを「日本の構造的問題だ」として批判する一幕があった。 きっかけはNTTと総務省幹部との会食問題への認識を問う報道陣からの質問だった。孫社長は「監督官庁との癒着のような会食は当然いけない」と批判した上で、「うちは自分たちの監督官庁から天下りを受け入れないと公言している」と説明した。 この回答を皮切りに“孫節”がさく裂した。孫社長はさらに「年間数千万円の報酬を払って、天下りを監督官庁から受け入れるのは会食よりももっと大きな問題。もっと人々から責められるべきこと。人的癒着、人的わいろだ」と批判。金融、通信、教育などの各業界でもみられる問題だとし、「副社長などの形で監督官庁から人材を継続的に受け入れている会社と、“卒業コース”のように送り出す監督官庁はどういう癒

この記事を一読すると、確かに見かけ上は地銀にグループ企業の融資あっせんをしながら、業況悪化を察知して逃げ出したともとれるみずほの姿勢に問題ありと思えます。しかし、よくよく記事を読みつつ関連報道を含め整理してみると、問題は「逃げた」「逃げない」レベルにとどまらず、むしろはるかに厄介な「みずほの病巣」が透けて見えるのです。 事の顛末を一言で申し上げると、みずほが送り込んだ元幹部のOB社長が過去のリベンジとばかりに銀行に反旗を翻し、EBOを実施してみずほ資本を排除。融資金も全額返済して親との縁切りを謀った、というのがメインストーリーです。その過程では、形式上従業員が設立したファンド「チトセ投資」によるEBO実施という形をとり、その買収資金としてチトセが投資ファンドから借りた2500億円超の資金を、EBO成立後にユニゾがチトセへ貸し付けて返済したために、ユニゾが実質債務超過状態にあるといわれている

米国家運輸安全委員会（NTSB）は5月10日（現地時間）、4月17日に起きた米Teslaの「Model S」衝突炎上事故に関する予備報告を発表した。この事故では、自動運転が作動していたかどうかが注目を集めているが、事故現場での再現テストでは、自動運転を有効にできなかったとしている。 この事故は、2019年製造のModel Sのオーナー（59）とその友人（69）が乗車し、カーブを曲がりきれずに縁石を越えて道路を飛び出し、木に衝突して炎上したというもの。オーナーの自宅のホームカメラの映像には、オーナーが運転席に乗り、友人が助手席に座る様子が映っていた。だが、事故を調査した地元警察は、事故発生時点で運転席は無人だったと語った。 乗っていた2人は、衝突でModel Sの高電圧リチウムイオンバッテリーケースが損傷して発生した火災で焼死した。車載ストレージも破壊されたが、車速、シートベルトの状態、加速