コロナの感染拡大が止まらない。陽性者数が前月比200％超という日が続いている。8月5日には、東京都が発表した新規陽性者数は5000人を超えた。その中で20代が1600人超、30代が1100人超で、合わせて半数近くを占めている。 新型コロナワクチンを接種したくても予約ができないという側面もあるとはいえ、20～30代の中でワクチン接種に消極的な人が少なくない現状もあるようだ。それは一体なぜなのか。35歳の歌人・鈴掛真さんが同世代の話なども聞き、「ワクチンを打ちたくない」一面を紹介する。なお、医療の専門知識については「こびナビ」の木下喬弘医師にご協力をいただき、監修をお願いしている。 ワクチン禁止令を出す企業まで登場！？ 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が、全国の自治体で着々と進められています。 僕はちょうど1回目の接種を済ませたところで、8月半ばに2回目の接種を受けることも確定しています

圧倒的な証拠が決め手となった 米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。 同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607）。 同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関（WHO）の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した（https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-release

出版科学研究所によれば、2021年上半期の出版市場（紙＋電子）は8632億円で前年同期比8.6％増、電子は2187億円で24.1％増と2019年以降3年連続のプラス成長を果たしている。その牽引役が毎年市場規模を大幅更新し続ける電子書籍である。 しかしその実態は、2010年の「電子書籍元年」のころさかんに言われた「中抜きしている出版社は不要になる」といった予想とはずいぶん異なる。果たして「電子書籍台頭による出版社没落論」はどこが間違っていたのか？ また、我が世の春を謳歌するかのような今日の電子書籍の世界に残された課題とは何か？ 1992年に設立され、電子出版事業を一貫して手がけてきたボイジャーの創業者である萩野正昭氏と、2013年よりインプレス「電子書籍ビジネス調査報告書」執筆者を務めるO2O Book Biz代表・落合早苗氏に語ってもらった。 ＜【前編】圧倒的成長を遂げる「電子書籍」市場…

「新型コロナワクチンも、HPVワクチンのようにあとから危険と分かったらと心配」 先日、高校で子宮頸がんなどを予防するためのHPVワクチンに関する授業を行った際、事前のアンケートである生徒のそんなコメントを目にしたという、産婦人科専門医の稲葉可奈子さん。この生徒に限らず、誤解によりワクチンに対して不安を抱いている若者は少なくないという。新型コロナワクチンとHPVワクチンに関する知識を広める活動を行う稲葉さんに、日本の若い世代に「ワクチン不信」が起こる背景について解説してもらった。※以下、稲葉さんによる寄稿。 【稲葉 可奈子（いなば かなこ） プロフィール】 産婦人科専門医・医学博士。みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト代表、コロワくんサポーターズ、予防医療普及協会顧問、メディカルフェムテックコンソーシアム副代表。京都大学医学部卒業後、東京大学大学院で博士号取得。現在は関東中央病院産婦人

ここまでの疫学的状況は？ 8月2日(月)、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪府を対象に緊急事態宣言が発令された。これまでの東京都と沖縄県に加えて、感染者数が過去最多を記録しながら増加を続けていることを受けての判断である。 緊急事態宣言の一方で、流行に対する危機感が薄れていることを強く感じるのは私だけだろうか。若者のみならず中年を含めて成人の感染者数が増加を続けている。医療が逼迫しているのに、オリンピックが開催されている影響か、21時の公共放送のニュースも15分間だけであった。 これまでの高齢者中心の感染と異なり、50歳代を中心とした入院が目立っている。高齢者は予防接種の直接的効果や医療従事者接種の間接的効果などによって感染者数が著減しており、他方で全体の感染者数が増えたことが影響して、相対的に重症化したり入院を要したりしやすい50歳代の入院者が増えたのである。次いで40歳代が多い。 現

筆者は大阪市内に住む51歳の男性で、2021年の4月4日に新型コロナウイルス感染症を発症し、その後12日間の療養生活を送った。 経験から見えてきたのは、たどりつけない検査、遅い支援など、闘病以外のところで患者に負担を強いる日本のコロナ対策の姿だ。 今回は、感染者として認知されるまでの経緯をレポートする。発症から保健所の通知まで、筆者の場合は9日間かかった。なぜそんなに遅れたのか。 コロナ疑い例として生活 始まりは風邪だった。4月4日から風邪をひいたのだ。 筆者は団塊ジュニア世代に沢山いる非正規労働者のひとりで、大学の非常勤講師と高齢者・障がい者の介護、就職活動のための小論文の添削という、4つの仕事を職業にしている。 この時期は大学の学期始まりの準備と論文添削の繁忙期にあたり、1週間ほど介護を休んで家で仕事をしていたのだが、机に向かっているときに倦怠感、のどの痛みと空咳がでてきたのだ。筆者の

「国民」か「国家」か ナチズム研究者として、長年悩んでいることがある。 ナチズム（ドイツ語ではNationalsozialismus）の訳語として「国民社会主義」がなかなか社会に定着しない、ということだ。 手元には山川出版社、東京書籍、帝国書院、実教出版の高校世界史B教科書があるが、ナチ党の訳語はいずれも「国民社会主義ドイツ労働者党」となっている（山川出版社だけは「国民（国家）社会主義」表記）。 つまり、高校教育では「国民社会主義」がほぼ定着しているのだが、それ以外では「国家社会主義」という訳語を目にすることが依然として多い。 ウィキペディア、NHKのドキュメンタリー番組、各種辞典類などなど。ナチに関する邦訳書を見ても、「国民」と「国家」が半々といったところかもしれない。 「国民」か「国家」か。 この言葉の元となっているドイツ語はNationである。 独和辞典としてもっとも定評のある小学館

東京オリンピックの強行でこの国の「統治」は完全に崩壊し、もはや政府や東京都主導の新型コロナ対策は国民から見向きもされなくなった。この惨状を招いた真の「戦犯」とは何なのか？　『主権者のいない国』を著した気鋭の政治学者が、15年間に及んだ東京五輪2020狂騒曲の深層を説く。 菅首相の異様なまでの空虚さ 東京五輪2020。パンデミック下のオリンピックは、予測された通り、感染爆発に見舞われ、7月28日の東京都の新規感染者は3000人を超えた。7月26日の東京北医療センターの検査陽性率は実に35.2％、東京都全体でも7月27日付のデータで16.9 %という数値をマークしている。これらの高い数値は、検査件数が全く足りていないことを示唆しており、実際の感染者ははるかに多いことを意味している。首都圏では医療崩壊が刻々と進んでいると見られる。 そんな状況下で発せられた為政者たちの言葉は、ある意味で大変印象的

国内感染者は初めて1万人を超えた 東京五輪で想定外も含めてゴールド・メダリストが相次いで誕生し、そのサクセス・ストーリーが世上を賑わしている。 一方、新型コロナウイルス感染による重症者数と死者数は幸いにも少ないが、インド型変種ウイルス（デルタ株）感染者を含め新規感染者がホストタウンである東京都で増え続けて7月29日には3865人に達し、深刻な医療崩壊が現実味を帯びて来ている。因みに、国内感染者は初めて1万人を超えた。 それでも政治は動く。今秋の衆院解散・総選挙は予定通り、実施される。直近のマスコミ各社の世論調査の結果を見てみよう。 日本経済新聞調査（7月23～25日実施）の内閣支持率は前月比9ポイント減の34％、不支持率が同7ポイント増の57％、自民党支持率は同5ポイント減の38％。共同通信（18～19日）：支持率35.9％（前月比8.1ポイント減）、不支持率49.8％（同7.6ポイント増

テレビ関係者の罪悪感 「この問題で一番、居心地悪く感じているのは、テレビ番組をやってきたタレントや人間ではないかと…」 華々しく始まった東京五輪は、コーネリアスなどでの活動が知られるミュージシャンの小山田圭吾らが、開会直前で辞任するという事態となった。 こうした状況を前に現在、テレビ関係者の「罪悪感」が広がっているのではないかと、バラエティー番組の制作に20年以上も携わってきたディレクターはが言う。 「一部のタレントがネットで加熱する批判にアレルギー反応を示している理由がまさにそれだと思うんです」 小山田は学生時代に障害者のクラスメイトに自慰を強要、汚物を食べさせるなどした壮絶な虐待を笑って自慢した27年前のインタビュー記事が、共生社会の実現を掲げる五輪・パラリンピックの精神に反していると批判を受けた。 ただ、そこで一部タレントたちから出ているのが「昔の話を蒸し返しての批判」への反論だ。爆

ロシア軍ドローンの「心臓部」に 近年、世界の戦場で急速にその役割を広げつつある軍事用ドローン。その心臓部に、知らず知らず日本製の部品が使われている疑惑が浮上している。 2016年11月6日にウクライナのドネツク地域で墜落した、ロシア軍の偵察用ドローン「Orlan-10」をウクライナの民間団体が解析したところ、米国、ドイツ、日本、中国、その他の国で製造された軍民両用部品が発見された。そして、ドローンの心臓たるエンジンは日本の中小企業の製品だったとみられるのだ。 この情報は2018年以降、複数の海外メディアが報じ、またSNSでも論議になっているが、管見の限りでは否定する分析はなされていない。日本国内では報じられてすらいない。 Orlan-10は、ドローンと従来の兵器システムの組み合わせが大きな戦果を発揮した2020年のナゴルノ・カラバフ紛争でも、アゼルバイジャン軍に追い込まれたアルメニア軍に対

古くて新しい死刑の存廃論 この記事を読まれている人の中には、死刑制度について賛成だという人も少なくないかもしれない。現に、大臣の所信表明でも多くの世論が賛成であるとしているし、死刑制度の廃止については時期尚早であるといった言葉が使われることが多い。 しかし、筆者がここで問いたいのは、死刑に反対であるにせよ賛成であるにせよ、みなさんは、実際に死刑制度についてどの程度ご存知だろうか、ということである。とくに、制度そのものの是非と同時に、死刑を維持していくことの前提となる「刑事司法手続」について意識されたことはあるだろうか。 経済的に発展している国の中でも死刑が維持されていることで有名なのはアメリカだが、これまでこの国では、死刑制度の存置について合憲と違憲のあいだを揺れ動いてきた。すなわち、アメリカでは、死刑についての議論を行わずに同じ運用が行われているのではない。常に、運用を見直して修正しなが

「猛暑」のヤバすぎる現実 猛暑による恐怖が世界規模で広がっているが、日本も無縁ではなくなってきた。 その影響はただ「暑い」ということだけではなく、我々の食卓にも深刻な影響を及ぼしかねないのだ。 ここのところ、米国、カナダなどの北米や欧州、ロシア、インド、イラクなどが相次いで猛暑に襲われている。あまりのすさまじさに「新型コロナウイルスの次は猛暑で世界的に大規模な死者が発生する」との警告すら出ている。 日本付近では活発な梅雨前線が停滞し、集中豪雨に見舞われたが、世界的に異常気象が発生している原因は偏西風の蛇行である。 偏西風は北半球の上空を西から東へ吹くジェット気流のことで、高気圧や低気圧は偏西風の影響を受けて西から東へ移動する。 この偏西風が今年5月下旬から大きく南から北へと蛇行するようになり、しかも、それが史上稀に見る大きなものだった。北米地域には断続的に暖気が流入。高気圧や低気圧の動きが

7月23日から東京五輪が開幕した。連日の日本選手の活躍に、筆者も大きな感動をもらっている。 ちなみに、本コラムにおいて、筆者は、2ヶ月前、今の五輪時に「もし新たな波が来ても、100万人当たり25～38人程度（全国で3000～4500人程度）だろう」と書いている〈コロナ感染は「あと1ヵ月」でピークアウトする…「波」はワクチン接種で防げる〉。 厚労省によれば、7月24日の新規感染者は3576人、7日間移動平均で3903人（　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）なので、筆者の予測はほぼ当たっている。 しかも、今回の「波」内訳を見ると、過去と比べて顕著な差がある。つまり、新規感染者増のほとんど若い人によるもので、高齢者ではそれほど増加していないことだ。それはもちろん、ワクチン接種が高齢者にはか

蘭州拉麺や新疆料理の店には「清真」の二文字が掲げられている。「清真」とは華語（中国語）で、イスラム的価値観に沿って調理・製造されたものに冠せられ、「ハラール」に相当する意味を持つ。「清真」であるからには、豚肉やアルコール・血を原材料として使用せず、清潔に努めることが求められ、店頭や製品パッケージには「Halal」というアラビア文字が添えられる。 そんなイスラム教徒のレストランや食料品店・メーカーは、長年来中国の食文化に大きく貢献し、親しまれている。他にも例えば、中国で最も有名な乳製品メーカー「伊利」は、内モンゴル自治区フフホト市に住むイスラム教徒によって設立され、「伊利」とは「伊斯蘭（イスラム）」の「利益」にちなむ。 しかし、このような「清真」の食文化と、新疆におけるウイグル族などトルコ系イスラム教徒への弾圧が、間接的に結びついているかも知れないと記せば、読者の皆さんは驚くかも知れない。

早くも骨抜き画策 私立大学など学校法人の組織体制を見直す文部科学省の「学校法人ガバナンス改革会議」が始まった。 理事の選解任権や予算決算の承認権を評議員会に与える「ガバナンスの強化」が焦点で、年内に審議結果をまとめて条文化作業に着手、2022年春に国会に私立学校法など関係法令の改正案を提出する。一方で、理事長や理事会へのチェックが強まることに私立大学経営者らが抵抗しており、これに乗った文科省も改革会議の「骨抜き」を画策しているという。 日本の私立大学は、長年にわたる国からの多額の補助金支給で「ぬるま湯」体質が続き、事実上「経営不在」の状況が続いてきた。一方、少子高齢化が進み大学の経営環境が厳しさを増す中で、教授会の位置づけを変え、理事会に経営権を集中する改革などが進められてきた。 そんな中で、一部の私立大学では「理事長独裁」による内紛が世の中を騒がせている。こうしたことから、学校法人の理事

近年、フェミニズムに対する関心が高まり、関連書籍の刊行も盛り上がりをみせている。そんな状況のなか、『なんて素敵にジャパネスク』などのヒット作で知られる人気少女小説家の氷室冴子さん（1957－2008）が90年代に発表したフェミニズムエッセイ『いっぱしの女』が、ちくま文庫から復刊を遂げた。 〈やっぱり、ああいう小説は処女でなきゃ書けないんでしょ〉 『いっぱしの女』は、氷室さんの衝撃的なセクシュアルハラスメントの回想から始まる。本書で語られるのは、女性であるがゆえに味わった悔しさや怒り、独身女に対する世間の偏見や風当たり、結婚をめぐる母と娘の確執、そして女性同士の連帯……。鋭い観察眼と軽やかな言葉でつづられたエッセイ集は、30年前の本でありながら古びることなく、鮮烈かつアクチュアルな問いを私たちに投げかけてくる。 氷室さんの痛切な発信から30年を経ても、女性が抱える生きづらさ、もどかしさの

西村康稔大臣が、酒類販売店や金融機関に対して、アルコールの提供を自粛しない飲食店との取り引きを差し控えるよう求めたことが大きな話題になった（ともに7月13日に撤回）。 現在、ドイツで研究をしている行政法学者の横田明美さんがこの件を念頭に、「日本は法治主義での正規ルート(権利を制限するなら立法に基づく)を回避している範囲が広すぎる」とツイートした。 日本政府のコロナウイルス対策はどのような意味で「法治主義」を回避・軽視しているのだろうか。また、「法律とコロナ対策」という観点から、横田さんが研究しているドイツと日本はどのように違っているのだろうか。話を聞いた。 裁判所で争えない ——西村大臣の「要請」についてどうご覧になったか、詳しくおしえていただけますか。 横田　この西村大臣の要請については、飲食店側が訴訟を起こすことができない点が大きな問題だと思っています。 どういうことか、すでに訴訟にな

印刷会社を舞台にしたお仕事コメディである、染谷みのる氏の『刷ったもんだ！』。そのコミックス第4巻の発売を記念して、同じく印刷会社を舞台に、くせの強い作家や編集者、デザイナーに翻弄される営業マンの姿を描いた小説『本のエンドロール』の作者である安藤祐介氏との対談が行われた。後編では、印刷会社のトラブルや知られざる「職人」たちの矜持、さらには紙の本と電子書籍の未来にまで話がおよんだ。 お二人の対談前編はこちら！ →【前編】「極道入稿」、夜中の袋詰め…印刷会社の「知られざるリアル」が奥深すぎた！

F35B戦闘機の配備が進められている 防衛省は空母化される護衛艦「いずも」型に搭載するF35B戦闘機の配備先を宮崎県新富町の航空自衛隊新田原基地が最適と判断し、地元自治体に説明した。鹿児島県西之表市の馬毛島に開設を予定している自衛隊基地で訓練できることや広島県呉市に配備されている「いずも」型2番艦「かが」との連携を考慮した。 防衛省側の訪問を受けた新富町の小嶋崇嗣町長は騒音対策に取り組むよう求めつつも、「国防上、必要な計画だという認識は共有した」と述べ、好意的な反応を示した。 これまで政府が「憲法上、保有できない」と明言してきた攻撃型空母を保有するその日は確実に近づいている。 F35Bは、米国が米海兵隊向けに開発した垂直離着陸が可能な戦闘機。山口県の岩国基地に配備され、長崎県・佐世保基地の強襲揚陸艦「アメリカ」と組み合わせて運用する。 日本では2018年12月18日、当時の安倍晋三政権がト