Ｗ. ウォーカー・ハンロン「ヴェルナー・トレスケン著『自由の国と感染症――法制度が映すアメリカのイデオロギー』書評：ケンブリッジ大学出版」（2016年11月17日） The Pox of Liberty: How the Constitution Left Americans Rich, Free, and Prone to Infection. By Werner Troesken. Chicago: The University of Chicago Press, 2015. Published online by Cambridge University Press: 17 November 2016 〔訳者まえがき：本サイトで、ジョージ・メイソン大のマーク・コヤマ教授の論考を翻訳したことをきっかけに、その論考で取り上げられていたピッツバーグ大のヴェルナー・トレスケン教授の著作『自由

[Tyler Cowen, “The economic consequences of the Opium War,” Marginal Revolution, October 25, 2021] ――という NBER ワーキングペーパーが新しく出てる．著者は Wolfgang Keller & Caroline H. Shiue だ．アブストラクトを引用しよう： 本稿では，アヘン戦争（1839-42年）以後に西洋が中国に進出した経済的帰結を検討する．この時期に，西洋諸国による植民の影響が数十にのぼるいわゆる条約港に及びはじめている．本研究では，19世紀のあいだに中国の資本市場の性質に劇的な好転が生じていたことを立証する．アヘン戦争の前には沿岸部各地の都市は比較的に重要度が小さかった．それに対して，西洋の条約港システムによって，沿岸地域と国際貿易に注力し西洋の利益にかなった商売に従事する経

The Japanese As A Creation Of The Christian Era POSTED ON SEPTEMBER 18, 2021 BY RAZIB KHAN 日本は、弥生人と縄文人の統合体であり、弥生人が優位になって列島に稲作をもたらした、というのがこのブログでも以前に言及した伝統的な解釈である。しかしサイエンス誌に掲載された新しい論文によるなら、もっと複雑かもしれない。 古代のゲノム解析は、日本人個体群に３つの起源があることを明らかにする。 先史時代の日本は、3000年かけて、狩猟採集から始まり、水田での稲作、そして国家の形成へと急速な変化を遂げた。列島の日本人個体群は、狩猟採集を行っていた縄文人と、農耕民の弥生人の二重の先祖を持つ、との仮説が長年受け入れられてきている。しかし、農耕民族の移動とそれに伴う、社会文化の変化がどのようにゲノム的影響を与えたのかは依然不

Mark Taylor “The Downton Abbey effect: British aristocratic matches with American business heiresses in the late 19th century” VOXEU,  September 5,  2021 19世紀後半におけるイギリスの農産物価格の下落は、貴族に加え、土地を所有する「平民」の収入もまた縮小させた。良縁の結婚によって資金を得るという伝統を続けるため、イギリス貴族は大西洋の対岸であるアメリカの、多額の持参金はあるがアメリカ基準においてすら全く名門ではない女性相続人に目を向けた。本稿では、アメリカの大実業家の娘たちをイギリス貴族との結婚に導いた社会・経済的な力について検討する。 グランサム伯：金目当ての男と結婚してたら彼女は幸せになってたっていうのか？ グランサム伯夫人：かもしれ

Alex Tabarrok “Organic Disaster“ Marginal Revolution, September 7, 2021 スリランカの大統領は、有機農業100%を達成しようと今年に入って突如として化学肥料を禁止した。この禁止によって生産量の減少と価格の急騰が起こり、観光業の減少と新型コロナ感染拡大とも相まって経済危機が発生している。 有機農業への転換を率先するためにラジャパクサ大統領が選任した46人の専門家のひとりであり、スリランカの主要な製茶コングロマリットのオーナーであるハーマン・グラナトナによれば、この政策が国にもたらす帰結は想像を絶するとしている。 報道によれば「この禁止によって製茶業は全くの大混乱に陥ってしまいました（略）完全に有機化した場合、私たちは収穫を50%失うことになりますが、それによって価格が50%上昇することはないでしょう」と彼は述べた。 （略）

State Collapse and Nation Building in Afghanistan August 15, 2021 by Peter Turchin 本日、アフガニスタン・イスラム共和国が崩壊した。アシュラフ・ガニ大統領以下、政権幹部は逃亡した。軍の一部は消え去り、一部はタリバンに鞍替えした。警官が持ち場から脱走したため、カブールでは略奪が行われているとの報がある。これは古典的な国家崩壊だが、空白がタリバンによってすぐ十分に埋められるのは明らかだ。報道によると、彼らは数日内にカブールの大統領宮殿で自分たちの国家を宣言する予定だという。 この事態にはいくつもの皮肉が含まれているが、私個人にとっては主にアシュラフ・ガニが国家崩壊と国造りを研究する学者としてキャリアを始めた点がそれに相当する。2008年、私はネイチャー誌で、ガニとクレア・ロックハートが書いた本『失敗国家の直し方』

Is Norway the new East India Company? Friday, July 23, 2021 Posted by Branko Milanovic 18世紀、イギリスに主導された東インド会社は、インドを段階的にほぼ全土支配した。東インド会社による支配は、インドからすれば災難であったが、会社の役員や株主の多くは巨額の富を手に入れている。役員や株主らは、この富を利用して、イギリスの政界、知識人階層、財界で重要な役割を果たした。アダム・スミスは東インド会社を徹底的に批判し、「国家による排他的な商業企業は、おそらく、あらゆる国家とって最悪の政府である」と述べた。東インド会社によるあまりに酷い略奪行為を目にしたイギリス政府は、ナポレオン戦争の最中に、ついにインド貿易の独占権を剥奪している。 結果、東インド会社は、中国との貿易に力を入れるようになった。中国と貿易するにあたって

[Tyler Cowen, “Sweden will pay people to get vaccinated,” Marginal Revolution, July 26, 2021] 少額の現金インセンティブでワクチン接種が改善できるかどうかを検証するヨーロッパ最大規模のテストで，スウェーデンのボランティアたちは免疫化に1人当たり17ポンド支払われる（…） ルンド大学の経済学教授 Erik Wengstrom が主導するスウェーデンの研究では，もっと穏当な手法が用いられている． 今後数週間にわたって，60歳以下でワクチン未接種の人々 8,200名が複数のグループにわけられる．一部のグループは，ワクチンを接種すれば，たいていの店舗で利用できる200スウェーデンクローナ（およそ2,550円）相当のバウチャーが渡される． このお金は，他国で検討中の金額に比べて数割だが，Wengstrom に

[Alex Tabarrok, “Vaccines Dramatically Reduce Deaths,” Marginal Revolution, July 21, 2021] New Statesman に，すごくいいグラフが載っていた．ワクチンを接種すると，ウイルスと戦う体が大きく有利になる．そのおかげで，感染が広がったときにすら，死者数は劇的に減少する．これはイギリスのデータだけど，同じタイプの関係はどこでも成り立つはずだ． 〔▲イギリスの感染拡大第2波（左）と第3波（右）．それぞれのグラフで，左側は10万人当たりの感染者数を，右側は1000万人当たりの死者数を示す．〕

[Noah Smith, “Yes, experts will lie to you sometimes: Econ gives us an example of when and why this happens,” Noahpinion, March 28, 2021] いつ・どんなときに専門家が嘘をつくか，経済学者が一例を示そう． ［▲ 「真理なんておまえらの手に負えない！ 真理が似つかわしくないんだよおまえらには！ 真理を扱うおまえらの能力なんてお笑い草だ！］ 先日，専門家が市民に嘘をつくことについて，Yascha Mounk がツイートしてるのを見かけた： From the initial hesitance to admit that masks work to the current hesitance to admit that the first dose of the

現代の環境倫理思想のほとんどは、戦後に始まった大量消費への、エリート層による反発です。エリート達は、大量消費社会に対して「誰もができるようになったのだから、それは悪いことに違いない」と考えたのです。どうやってエリート意識を確立し、差別化を図ればよいのでしょう？ １つの方法が、「大衆が食べている食べ物や、大衆が住んでいる郊外の型抜きされたような家は、私たちにふさわしくない。大衆は皆、羊である。我らは創造的で知的で思慮深い前衛階級であり、大衆を未来に導く存在ある」と言うことでした。 Interview: Ted Nordhaus on ecomodernism Words by Nick Whitaker & Saloni Dattani by Works in progress Issue 4, 20th May 2021 テクノロジーと環境は、友情関係にあるだろうか？ それとも敵対してるだ

[Simon Wren-Lewis, “How most of the West got the pandemic so badly wrong?” Mainly Macro, May 4, 2021] 近頃は，そうそう大したことでは驚かなくなっている私だが，OECD 諸国の大半が今般のパンデミック対応で失敗したのには愕然とした．とはいえ，ジョンソンのイギリス，トランプのアメリカ，ボルソナーロのブラジル，モディのインドの成り行きに愕然としたわけではない．こうした国々が失敗する理由は，あまりに歴然としていた．なにより，パンデミックが始まる前から，「イギリスは人命を救うために経済を制限することから手を引く国になるべきだ」と，ジョンソンは考えていた．そうすることで，イギリスは世界経済でなんらかの大きな優位を得られるだろうというのが，彼の思惑だった．これによって国民保健サービス (NHS) が陥っ

David Autor, David Figlio, Krzysztof Karbownik, Jeffrey Roth, Melanie Wasserman “Low-performing boys are particularly affected by family environment” VOXEU, 11 June 2021 初等学校においては、たとえば女子の方が男子よりも読解の成績が良い傾向にあったり、停学になるような問題行動を起こす可能性が低いなど、わずかなジェンダー格差が表れる。本稿では、アメリカのフロリダ州のデータを用い、こうしたわずかな格差がその後の学業成果においては、中等教育の修了や高等教育への進学・卒業といった大きなジェンダー格差へとなぜ変わるのかを検討する。幼少期の家族環境が男子に及ぼす影響は異なり、特に学校成績や出席率で下位に分布する男子ほどそれが顕著であるこ

世界銀行の元エコノミストブランコ・ミラノビッチは、世界的な不平等に関する研究でよく知られています。彼は新著で、中国からアメリカに至る世界を支配する経済システムの進化を分析している。 My interview for “Marianne” as “C,A” is published in French Friday, September 11, 2020 Posted by Branko Milanovic １．エレファント・カーブが有名ですが、あなたのこれまでの研究によって、一般の人はグローバル化に伴う不平等の進化を見ることができるようになりました。「資本主義」を扱っている新刊『資本主義だけ残った――世界を制するシステムの未来』〔西川美樹訳、みすず書房、2021年〕は、過去の研究の延長線上にあるのでしょうか？ 部分的にはそうですね。今回の本でも、間違いなく不平等について扱っています。（私は

サイモン・レン=ルイス「インド変異株がイギリス国内に広まったのは，コロナウイルスと暮らす必然的な結果か？」（2021年5月17日） [Simon Wren-Lewis, “Is the spread of the Indian variant in the UK an inevitable result of living with COVID?” Mainly Macro, May 17, 2021] 迅速に手を打つ COVID-19 のインド変異株 (B.1.671.2) は，いまやイギリス各地にかなり定着してしまい，急速に広まってきている．北東部の感染者数は増加中で，とりわけ若年層で急激だ．この変異株についていま何がわかっていて，どう感染拡大しているか（インドから来た感染者を除外）を詳しく分析した話を読みたいなら，Christina Pagel (@chrischirp) をフォロー

[Tyler Cowen, “Population predicts regulation — but why?” Marginal Revolution, May 21, 2021] 全米の州で，人口規模が2倍になると規制が 23%～33% 増える． 〔※ヨコ軸は2000年時点の人口（百万），タテ軸は2018年時点の規制総数（千）〕 この規制と人口の相関は驚くほど頑健だ――オーストラリアの州でもカナダの州でも成り立っているし，限られたデータにもとづいて言えば，さまざまな国々どうしにも成り立っているらしい（たとえば，「自由市場」の合衆国の方が，カナダよりも規制が10倍多い――そして，人口も10倍だ） 相関ははっきりしている一方で，この相関がそこまで強い理由はそんなにはっきりしない．Mulligan & Sheifer の研究では，その理由を規制の固定費に求めている：つまり，政体の規模が大き

[Noah Smith, “Contemporary China vs. Imperial Japan,” Noahpinion, May 2021] おおよそ，両者はてんで別物だ． 東アジアで米中の対立が強まって軍事的な緊張が高まってきている件があちこちで議論されている．そのなかで，かなりよく見かける話に，こんなのがある．「2020年代の中国と1930年代の大日本帝国には，いろいろと類似してる点がある．」 似ていると考える理由は，わかりやすい――どちらも東アジアの国だし，アメリカとの各種関係が悪かった．でも，ほんのいくつかならちょっと似てるところもちらほらあるとはいえ，おおよそこの2つは大違い，別物だ． 相違点は多すぎて，とてもじゃないけど列挙していられない．ただ，そのなかでも大きなちがいが3つある．米中が紛争をおこす可能性を考えるときに，この3つはとりわけ重要だ．で，その3つとは： 統

The dark side of “eating lower on the food chain” March 06, 2021 by Peter Turchin ９年前、私は人生において最も重大な決断を下した――いわゆるパレオダイエット [1]訳注：狩猟採集民に倣って、肉や野菜を中心に食べ、穀物をなるべく接種しない食事方法 に切り替えたのだ（「パレオ」は、少し誤解を表現だと過去のエントリで説明している）。もし切り替えていなければ、アメリカの肥満統計の上昇に私は貢献していたに違いない。パレオダイエットに切り替えてから、半年も経たないうちに、体重が20ポンドも減り、平均値は今の体重に落ち着いた。もっとも、体重は実際にはさほど重要でない。よりもっと重要なのが、切り替えてからの数ヶ月後に、総体的な健康状態の劇的な改善を私が経験したことにある。今、私は10年前より気分が良い、（間違いなく）10歳老

Fascist in the literal sense of the term Posted by Joseph Heath on March 1, 2016 何年か前のトロント市議選の際だが、何者かが、市内のあちこちの新聞受けや電信柱に「警官が市長を選ぼう！」と書かれたステッカーを貼り回っていた。そのステッカーを見て、私が思ったのが「わぁ、こりゃ、マジもんのファシストだ。単なる比喩的や表現や、誤用・乱用なんかじゃない。文字通りのファシストじゃないか」だった。（ステッカーを見たのは、ロブ・フォードが市長に当選した時の選挙だった思うが、ちょっと自信がない） むろんここで問題になっているのは、「ファシズム」が、（特に60年代に）政治用語として大々的に誤用・乱用され、効力を完全に失ってしまっていることにある。私たちは、人がやりたくないことをやらされているように見えた時、それを「ファシスト」と呼

The Storming of the U.S. Capitol January 07, 2021 by Peter Turchin マクロな社会ダイナミクスのレベルで見ると、昨日、2021年１月６日に起きたことは驚きではなかった。結局のところ、米国における不安定性の構造的圧力が高まり続けていることを、私自身のモデルが示していた。だがより目先のミクロレベルで見ると、数百人のデモ参加者が議事堂に突入し、神聖なホールで暴れ回るのを見るのは衝撃的だった。私はABCの放送を見ていたが、途中でジョージ・ステファノプロス [1]クリントン政権の広報担当大統領補佐官 が「ここはウクライナじゃない！」と叫んでいた。その通り、過去数年の間に我々は、ウクライナやアルメニア、タジキスタンなどの国々で、革命の群衆が政府の建物に突入する光景を見慣れてしまっていた……。だが似たようなことがワシントン特別区で、民主主義