内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ、議長＝菅義偉首相）は「論文成果には科学研究費助成事業（科研費）や運営費交付金の方が、近年急増した『その他の競争的資金』より効果的だ」と明らかにした。政策立案のエビデンス（根拠）を導く「ｅ―ＣＳＴＩ」のビッグデータ（大量データ）解析で分かった。イノベーション創出や実用化に向けた競争的資金は、論文を指標とする研究力向上には貢献しないことを、再認識する必要がありそうだ。（編集委員・山本佳世子） ２０２１年度からの第６期科学技術・イノベーション基本計画の議論では「国費の選択と集中によらず研究力が低下している」との声が上がる。そこでＣＳＴＩ事務局は研究力の指標とされる論文の質と量で分析した。 使ったのは国立大学、国立研究開発法人などの研究や資金獲得のデータを関連づけるウェブツールのｅ―ＣＳＴＩだ。財源は１８年度で使途が自由な運営費交付金など（学生納

微細化追求　見極め重要 半導体回路の微細化で欠かせない「極端紫外線（ＥＵＶ）露光」の周辺工程で、日本の装置メーカーの存在感が増している。最も重要な露光装置は蘭ＡＳＭＬが市場を独占するものの、検査や感光剤の塗布・現像など周辺装置分野では日本勢が高いシェアを持つ。ただ先端のＥＵＶ関連装置は高額で、半導体メーカーにとって投資負担が大きい。長期的には、どこまでＥＵＶの導入拡大が続くのか不透明な面もある。（張谷京子） ＥＵＶ対応の検査装置を手がけるレーザーテックは、７―９月期の半導体関連装置の受注高が前年同期比２・６倍に増加。需要増に応じ、現在は生産を委託する取引先企業を複数社増やしている。 特に需要が高まっているのが、光源にＥＵＶを使ったＥＵＶ露光用フォトマスク（半導体回路の原版）の欠陥検査装置で、同社が１００％のシェアを持つ。従来ＥＵＶ露光用マスクの検査では、主に光源に深紫外線（ＤＵＶ）光を用い

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部（本部長＝菅義偉首相）の検討会議は、地方創生をミッションとする地方大学（東京圏以外）の改革でとりまとめを行った。地域ニーズに対応した学部の解体・新設など、痛みを伴う改革を断行する大学長や自治体首長のリーダーシップを重視。手がける国立大学のごく一部に対して、文部科学省が学生定員増と経済支援を、最短で２０２２年度から行うとした。 とりまとめを行ったのは「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」だ。地方の国公私を越えた大学連携や、新産業創出や人材育成での産学官・地域連携の推進を強調した。「地域連携プラットフォーム」や「大学等連携推進法人」の活用が一手だ。大学トップには学部学科や教職員評価の悪平等を廃する覚悟と、デジタル改革（ＤＸ）など経営の工夫を求めた。 国立大の定員増と自由裁量の資金支援は、このためのインセンティブと位置付けられるためハードルが

三菱重工業は新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を受け、２０２１年度からの３カ年の中期経営計画を前倒しで公表した。航空機需要の急減や環境負荷を低減する「脱炭素化」の加速などを踏まえ、収益の回復を優先する。課題の小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の開発費も、前回の中計と比べて大幅に圧縮する。成長力を取り戻すには険しい道のりが続く。（孝志勇輔、名古屋編集委員・村国哲也） 「事業規模を追うのではなく、飛躍への足場を固める」―。泉沢清次社長は厳しい表情で次期中計の狙いをこう説明した。 三菱重工はＭＳＪの開発などに伴う損失に加え、コロナ禍が直撃して厳しい状況に直面している。２１年３月期連結業績予想（国際会計基準）の事業損益で５００億円の黒字を見込むが、これは風力発電分野の株式譲渡などによるものだ。本業の航空・防衛・宇宙部門が９５０億円の赤字の見込みで特に厳しい。他部門

２０２０年は海底探査のアニバーサリーイヤーだ。世界最古の潜水艇が作られてから４００年が経過し、海洋研究開発機構の有人潜水調査船「しんかい６５００」が運用開始３０周年を迎える。文学でも１５０年前にジュール・ヴェルヌのＳＦ冒険小説『海底二万里』が発表され、多くの人が海底への夢を膨らませた。現在は、海底地図の作製や海洋プラスチック問題などで、さまざまな海底探査を利用した研究が進んでいる。海底探査の最新研究を追った。（飯田真美子） 資源・環境基盤技術確立 日本の近海は水深７０００メートル以上の深い海が多い世界的にもまれな地域であり、海洋機構だけでもさまざまな海底探査船を所有している。 地球深部探査船「ちきゅう」は、約１万メートルの長さのドリルを海上から下ろし、海底を掘削して地球内部を調査する。「おとひめ」や「じんべい」などに代表される無人の深海探査機は３０００メートルまで潜水可能で、母船から遠隔で

【京都】村田製作所は２０２０年度下期に量産を始める全固体電池について、補聴器などに採用される見通しを明らかにした。ロボット向けなどの位置制御機器や、工場などで環境データを収集するＩｏＴ（モノのインターネット）機器などにも採用される予定。同社はさらに容量が現状比２０―３０％高いタイプの開発を進めていることも明かした。高容量タイプは長時間利用前提のワイヤレスイヤホン向けで２１年の早い段階に量産したい考え。 電解質に可燃性液体を使わず、安全で熱に強いなどが特徴の全固体電池は次世代電池として注目され、多くの企業が開発にしのぎを削る。村田は滋賀県の工場で２０年度内に、月１０万個の量産を始める予定を公表していた。 村田の全固体電池は容量２ミリ―２５ミリアンぺア時で、他社開発品より１００倍ほど高容量。サイズは縦５ミリ―１０ミリメートル、横５ミリ―１０ミリメートル、高さ２ミリ―６ミリメートルで表面実装可能

三菱重工業は２０１９年度から欧州で、段ボール製造機械の現地生産に乗り出す。１００％出資子会社の三菱重工機械システム（神戸市兵庫区）が、オランダに最終組立工場を建設する。米アマゾンなど電子商取引（ＥＣ）の規模は世界的に拡大し、段ボール需要も急激に伸びている。欧州市場は現地企業が台頭し、三菱重工の事業規模は縮小していた。現地生産で納期やコスト競争力を高め、同市場に再参入する。 新工場は三菱重工機械システムが営業拠点を構えるオランダのフレヴォラント州アルメレに建設する。段ボールシートに切り込みを入れたり、のり付けしたりして最終製品に仕上げる「製函（かん）機」の生産ラインを２本整備し、年５台を生産する計画だ。 欧州向け製品は現在、三菱重工の三原製作所糸崎工場（広島県三原市）で製造している。まずは基幹部品を同工場から送り、オランダで組み上げる。電装系などの部品は現在も欧州から輸入しており、現地調達で

自動運転や電動化、コネクテッドカー（つながる車）など１００年に一度と言われる自動車産業の大変革に、トヨタ自動車が自らも変わろうと現場でもがいている。２０１８年３月期連結決算は過去最高の売上高、当期純利益を見込むが、円安や米国の法人税減税という追い風に恵まれただけに楽観はできない。未曽有の変化を前に、製造業の原点である「モノづくり」「人づくり」についてトヨタは何を考えるのか。 「私が入社した当時はトヨタ自動車は本社工場と元町工場しかない本当に小さな会社だった」「なにか危機があれば会社はつぶれてしまう、そんなことを真剣に感じていた」（河合満副社長）。 ６日にトヨタが都内で開いた決算説明会に、異色の人物が登壇した。工場を統括する７０歳の河合副社長は中学卒業後にトヨタの企業内訓練校に入り、鍛造部で腕を磨いて本社工場の鍛造部長や副工場長を経て、１５年に専務役員、１７年に副社長に就任した。 技能職出身

官民を挙げて自動運航船の開発が進んでいる。国は２０２５年の実用化を目指すとともに、国際的な規格や安全基準の策定をリードすることで、世界で自動運航船の主導権を握りたい考えだ。６月には日本財団によるさらに先進的な無人運航船の実用化の取り組みが動きだした。造船、海運、舶用工業がそろう、わが国の海事クラスターの強みを生かし、海洋国家とモノづくりの復権に挑戦する。（取材・板崎英士） 造船・海運技術生かす １９５６年以降、半世紀近くにわたり世界シェア首位を維持してきた日本の造船業。２０００年代になり台頭する韓国・中国に抜かれ世界３位に転落した。 世界の造船市場は世界的な船腹過剰で厳しい環境にあり、新型コロナウイルスの流行による景気低迷も追い打ちをかけている。ただ、中長期では世界人口の増大と荷動き増加で市場も復調するとみられている。さらに世界の海事産業は海上輸送の安全性や効率性の向上、船員不足・高齢化、

ワンウェイプラスチックに依存したライフスタイル見直しへ向けた機運が高まるなか、再生可能な植物成分を原料とするバイオマスプラスチックや、その中でも自然環境下で分解する機能を持つ生分解性プラスチックが脚光を浴びている。企業の製品開発も加速するいま、基礎研究の世界には生分解性をめぐる課題や可能性はどう映るのか。東京大学の岩田忠久教授に聞いた。 再び脚光　今度こそ長期的な視線で ―ここにきて注目を集める生分解性プラスチックですが、研究開発は1980年代にさかのぼるそうですね。 環境にやさしいプラスチックというコンセプトで最初に研究開発が進められたのは生分解性プラスチックでした。しかし開発当時は、倉庫に保管している間に分解してしまったり成型技術やコストの問題から実用化に至りませんでした。その後、プラスチックの焼却処理による二酸化炭素（CO2）排出増による地球温暖化問題がクローズアップされたことをきっ

古野電気は２０１３年に気象観測レーダーシステム事業に参入した。売上高の約８割を占める船舶用電子機器で培った技術を応用。従来の気象レーダーに比べ３分の１以下に小型化し、世界最小・最軽量級となるドップラ気象レーダーを開発した。国内外の大学や自治体を中心に約６０件の運用実績がある。世界初の魚群探知機を実用化した古野電気。「見えないものを見る」技術は海から空へと広がっている。 低層で検知 ゲリラ豪雨や大型化する台風の影響により、全国各地で浸水被害が近年増大している。気象庁のアメダスデータによると、時間雨量５０ミリメートル以上の降雨の発生回数は統計開始の１９７６年から２０１９年にかけて、平均で１０年ごとに２９回増加している。 気象レーダーは広域の天気を観測し、台風の到来予測などを行うために全国の山頂などに配置される。ただ、局所的かつ短時間に発生する集中降雨予測は、地球の丸みや直進性を持つ電波の特性に

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、人工呼吸器を現在の生産数の約２５倍である月１万台生産する旭化成。同社傘下の米ＺＯＬＬ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが米国内の部品メーカーから供給を受け増産する。同社製の人工呼吸器は高性能のフィルターを搭載し医療体制の整っていない現場でも患者と医療従事者の双方に使いやすい。 同製品は細菌やウイルスを除去するフィルター、薬液用フィルター、生物濾過装置などを取り付けることができ携帯性や耐久性に優れる。 新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に人工呼吸器の需要が高まっており、海外企業を中心に増産が相次いでいる。 日刊工業新聞2020年3月26日 米子会社が買収 旭化成傘下で米国の救急救命医療機器大手ゾール・メディカル（マサチューセッツ州）は２９日、米国の携帯用人工呼吸器メーカーであるインパクト・インストゥルメンテーション（ニュージャージー州）を

トラック運転手不足による“物流崩壊”が迫っている。２０２７―２８年になると必要な運転手の人数に対して２５％の人材不足が生じるとの試算がある。単純に考えると企業は４回に１回は商品の輸送をあきらめる計算だ。経済活動への影響を懸念した政府は企業に呼びかけ、物流を持続可能にする「ホワイト物流」推進運動を展開中だ。 目指せ“ホワイト物流” トラック輸送の生産性向上や、女性と高齢者も働きやすい労働環境への転換を目指す運動が「ホワイト物流」だ。商品の輸送を依頼する荷主企業は「自主行動宣言」を提出すると賛同者として企業名と取り組みが公表される。１月末までに賛同は８１２社となり、８００社を突破した。トヨタ自動車、東芝、花王、アスクル、イオンなど大手の製造業や流通業が名を連ねる。国土交通省が運営するホームページ「ホワイト物流ポータルサイト」に宣言の手続きが掲載されている。 荷主企業に期待するのが、商習慣から生

世界トップクラスの研究・教育と沖縄振興を掲げる沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ＝オイスト）。開学の２０１１年から交付金２０００億円以上が投入され、高い競争率での人材獲得や優れた論文輩出で実績を出してきた。しかし近年は国からの財政支援について、大学には厳しい声が政府関係者から上がる。ピーター・グルース学長は「予算を安定させてもらわないと、半数以上を占める海外からの研究者の信頼を失ってしまう」と訴えて回っている。（取材＝編集委員・山本佳世子） 【英語を公用語】 沖縄科技大は政府が資金の大半を用意する特殊な私立大学だ。英語を公用語に４０以上の国・地域からの約１１００人が所属する。教員が約８０人、５年一貫の博士課程学生が約２００人、博士研究員（ポスドク）が約４５０人と構成も独特だ。 何もないところからのスタートゆえ潤沢な予算で、欧米の研究型大学に負けない施設・設備や報酬を用意してきた。「（研究者の

「諦めた時点で全てが終わり。挑戦し続けることで、道は必ず開かれる」ー。PDエアロスペースの緒川修治社長はこう語る。 同社は、ジェット燃焼とロケット燃焼が切替可能な独自エンジンを搭載し、高度約100キロメートルまで往復する有人宇宙飛行機「ペガサス」で、宇宙旅行や宇宙太陽光発電所の建設など、民需としての宇宙利用拡大を目指す宇宙機開発ベンチャー。現在、無人実験機による2020年の高度100キロメートル到達トライに向け、機体とエンジンの開発が佳境に入る。 パイロットの夢破れ 「理論的に達成できません」（開発担当）、「物理は変えられないが、そこにアイデアや工夫を入れたのか」（緒川社長）。愛知県碧南市にある同社R&Dセンターで白熱した議論が飛び交う。 これまでの実験室レベルの小型エンジンから、機体に搭載するレベルのエンジンへ大型化、機体もラジコン機を改造した簡易的なものから、全長10メートル、重量3ト

公的なデータの中でも、早い段階から一般に公開されたのが地図に関するさまざまな情報（地理情報）だ。とくにデジタル化された地図は、地理情報システム（ＧＩＳ）を用いることで紙の地図とは比較にならない新しい利用の仕方が生まれる。東京大学空間情報科学研究センター特任講師の瀬戸寿一氏は、地理学の専門家としてデジタルな地理情報の利用方法を研究する一方、全国の市民に呼びかけて、地図を基に自らの街や生活を豊かにする“参加型ＧＩＳ”の普及・啓発活動を続けている。オープンデータを社会のイノベーションに結びつけていく方法を聞いた。 ―何がきっかけでＧＩＳの研究を始めたのですか。 「高校の社会の教員になりたくて、大学で地理学科を選んだんです。当時はＧＩＳという言葉はまだ一般的ではなく、ごく一部で『重要になる研究分野だ』といわれ始めたばかり。ＧＩＳが科目になっておらず専門に教えられる先生もあまりいなかった。その時は自

制御発破による右岸みお筋部（堤体上流上部左岸側）撤去（１４年１２月１０日） （右）、門柱倒壊発破（１６年２月１９日） 大きくて美味しい鮎が釣れることで有名な川が熊本県にある。球磨川（くまがわ）だ。春先、球磨川には１０センチほどに育った鮎が遡上する。鮎釣りの愛好家らの間では有名な球磨川だが、２０１０年ごろから、別の側面でも注目を集めるようになった。この川に建設された荒瀬ダムが撤去されることになったのだ。国内のダムは２７００基を超えるが、本格的なコンクリートダムの撤去工事は初めて。国内では前例のない方針決定に対し、熊本県荒瀬ダム撤去室は、さまざまな関係先と連携し、工事完了まで最善を尽くしている。 なぜダムを撤去するのか ダムはそれぞれ、洪水の調整、かんがい用水・上水道用水・工業用水の確保、もしくは水力発電用に建設されている。 戦後復興のさなか、熊本県内は深刻な電力不足にみまわれていた。それを補

内閣府は国立大学が産学連携で得た民間資金の額に応じ、インセンティブ（意欲刺激）として国からの研究費を上乗せする仕組みを導入する方針を固めた。上乗せした研究費は人文科学系や理学系の基礎研究などに使えるようにする。研究系大学など対象となる国立大を最大１０数校選ぶ。上乗せ額は１校あたり年間最大数億円程度とみられる。内閣府は２０１９年度予算の概算要求に盛り込む方針。今後、国立大だけでなく、国立研究開発法人にも同様の仕組みの適用を検討する。 日本では大学の“稼ぐ力”が低下し、その源泉となる研究力も低下している。産学連携で民間資金を増やす努力をしている国立大にインセンティブを与えることで、本来の大学の目的である研究力を向上させる。 国立大は１４年度から１６年度にかけ、国からの運営費交付金や授業料などで賄う経常研究経費が４５２億円減少。一方、企業が負担する共同研究費や寄付金などによる同時期の収入は２０５

経済産業省・資源エネルギー庁は、夏の改定を目指すエネルギー基本計画の骨子案を示した。２０３０年の最適なエネルギーミックスに向け、省エネルギーの徹底や水素利用の拡大などの政策対応を盛り込んだ。４月１０日にまとめた５０年までの長期エネルギー戦略も計画に反映。再生可能エネルギーについては主力電源にするよう明記した。脱炭素社会の実現を強く意識した計画と言える。 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で「第５次エネルギー基本計画」について議論した。計画の骨子案は３章で構成。脱炭素化の技術間競争といった情勢分析、３０年に向けた方針と対応、５０年に向けた長期戦略の３テーマを盛り込んだ。５月にも原案をとりまとめ、６―７月の閣議決定を目指す。 ３０年の対応では、再生可能エネルギーについてコスト面で課題があるものの、低炭素な国産電源に位置付けた。また原子力は重要な電源とする一方、可能な限り低減させるとの考えを

ＰＤエアロスペース（名古屋市緑区、緒川修治社長）は低価格な宇宙旅行の実現に向け、単一エンジンによる「ジェット」と「ロケット」の燃焼モードの切り替え実験に成功した。ロケット発射台ではなく飛行場から離陸でき、発射のコストが減らせる。開発したエンジンは今後、機体に搭載し高度１００キロメートルの宇宙空間への到達を目指す。同社にはＡＮＡホールディングス（ＨＤ）などが出資、２０２３年末の宇宙旅行事業化を計画する。 現在、米国などで民間が開発する宇宙機は、ロケットエンジンもしくはロケットエンジンとジェットエンジンを両方搭載する。両方搭載するとシステムが複雑になりコストがかさむ。 ＰＤエアロが開発したのはパルスデトネーション（ＰＤ）方式のエンジン。圧縮機を持たない筒型構造で、デトネーション（爆轟）と呼ぶ超音速の熱風を伴う燃焼を推進力に利用する。 単一エンジンでジェットとロケットを切り替えるため、システムを