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学部解体の断行も、地方国立大学は破壊的改革へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部(本部長=菅義偉首相)の検討会議は、地方創生をミッションとする... 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部(本部長=菅義偉首相)の検討会議は、地方創生をミッションとする地方大学(東京圏以外)の改革でとりまとめを行った。地域ニーズに対応した学部の解体・新設など、痛みを伴う改革を断行する大学長や自治体首長のリーダーシップを重視。手がける国立大学のごく一部に対して、文部科学省が学生定員増と経済支援を、最短で2022年度から行うとした。 とりまとめを行ったのは「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」だ。地方の国公私を越えた大学連携や、新産業創出や人材育成での産学官・地域連携の推進を強調した。「地域連携プラットフォーム」や「大学等連携推進法人」の活用が一手だ。大学トップには学部学科や教職員評価の悪平等を廃する覚悟と、デジタル改革(DX)など経営の工夫を求めた。 国立大の定員増と自由裁量の資金支援は、このためのインセンティブと位置付けられるためハードルが
2020/12/24 リンク