10月下旬、日本海で合同演習を行った中国海軍とロシア海軍の艦艇合計10隻が、津軽海峡から太平洋に出て、伊豆諸島沖を経由して鹿児島県・大隅海峡から東シナ海に入った。これまで、両国海軍それぞれが日本を周航することはあったが、合同で巡航を行ったのは初めてである。 近年深まっている中露の軍事協力の実態をふまえれば、このような動きは驚くべきことではなく、これからも繰り返されていくであろう。以下では、西太平洋における中露の軍事協力がどのように広がってきたのかを振り返り、日本が取るべき対応について考察する。 冷戦前後に揺れ動く中露関係 冷戦時代、当初協力関係にあった中国とソ連は次第に敵対するようになり、国境線沿いで武力衝突を繰り返すようになった。このため、1970年代以降、中国は米国と「暗黙の同盟」を結び、ソ連を牽制する道を選んだ。一方、ソ連はウラジオストクを拠点とする太平洋海艦隊の増強を進めていたため

今年7月、米軍はアフガニスタン最大の拠点バグラム基地から撤退した（ANADOLU AGENCY/GETTYIMAGES） 「アフガニスタン政府は存亡の危機に直面している」 米政府の対アフガニスタン援助の監査を担うアフガニスタン復興特別査察官が、今年７月30日に発行した報告書で警鐘を鳴らした文言だ。 警告通り、タリバンは8月15日に首都カブールを制圧し、アフガニスタン政府は事実上崩壊した。バイデン米大統領が４月14日にアフガニスタンからの駐留米軍撤退を発表して以降、同国の治安情勢は悪化の一途を辿っていた。全国にある34州407郡のうち、5月～7月の3カ月間だけで27州にある118郡がタリバン側に陥落した（筆者集計）。国土の大半を山岳地帯に覆われたアフガニスタンでは雪解けに伴って春季に戦闘が活発化するのは例年のことだが、これほどまでの猛攻は過去20年間でも類例をみなかった。米軍撤退が生んだ「力

2021年7月29日に、オマーン東岸沖のアラビア海で日本企業が所有する石油タンカー「マーサー・ストリート」が攻撃を受け、イギリス人とルーマニア人の乗組員2人が死亡した。同タンカーはロンドンに本社を置くイスラエル系のゾディアック・マリタイム社が運航しており、2月以降続くイランによるイスラエル関係船舶への攻撃の一環とみられるが、死者が出たのは今回が初めてである。イスラエル政府および英米両政府は、イランが自爆ドローンを使って同タンカーを攻撃したと断定して対応を協議しているが、イラン政府は関連を否定している。 米国のトランプ政権（当時）が18年にイラン核合意から離脱し、対イラン包囲網を築く中で、米・イラン関係は再び悪化した。ホルムズ海峡周辺では軍事的な緊張が高まり、トランプがイランを攻撃することを検討していたことも報じられている。一方、バイデン政権は核合意への復帰を目指し、欧州連合（EU）の仲介で

私はこれまでの台湾取材で、たくさんの原住民族の方にお会いしてきた。最初の作品『台湾人生』で「台湾の主人は高砂族の原住民たち」と誇りを持って語ってくださったパイワン族の故タリグ・プジャズヤンさんをはじめ、日本語が流暢な人たちは「原住民」を日本語の発音で「げんじゅうみん」と言ったし、私自身も「原住民（族）」という言葉を使ってきた。 ところが、以前、別のサイトのコラムで台湾の原住民族について言及した際、「原住民（族）」の表記が「差別的なニュアンスを感じる人がいる」として「先住民（族）」と直されて戸惑った。修正の根拠は共同通信社発行の『記者ハンドブック』だという。図書館へ行って開いてみた。「差別語、不快用語」という項目の「人種、民族、地域の表記」の欄に「土人→先住民（族）、現地人」とある。が、「原住民（族）」という言葉は見当たらない。 そもそも、「原住民（族）」という言葉は差別的なのだろうか。とい

近現代史への関心は高く書物も多いが、首を傾げるものも少なくない。相当ひどいものが横行していると言っても過言ではない有様である。この連載はこうした状況を打破するために始められる、近現代史の正確な理解を目指す読者のためのコラムである。 辻政信は戦前の日本の軍人の中でも最も著名な人物の一人である。また最も謎の多い人物でもある。陸軍士官学校事件、ノモンハン事件、日米開戦、マレー半島作戦、ポートモレスビー攻略作戦、ガダルカナル島作戦、「潜行三千里」、選挙戦の圧勝と国会議員活動、ラオスでの失踪、など話題には事欠かない。その辻についての最新の評伝が本書である。 辻についての評伝としては、最も早いものとして古典と言ってもよい杉森久英の『辻政信』があり、続いて堀江芳孝『辻政信』、多々宮英太郎『参謀辻政信・伝奇』などが出てきた。最近もいくつか書かれているが、最近のものはこれまでのものをなぞったにすぎないものば

アフガニスタンのイスラム反政府勢力タリバンは全土で政府軍への波状攻撃を開始、州都などへ進撃した。米駐留軍の撤退が加速するのを尻目に、一気に攻勢に出た格好だが、政府軍の一部には戦わずして隣国に逃亡する部隊も出ており、国民に動揺が広がっている。今後の焦点は米大使館員の“脱出”だが、実際に国外退去が始まれば、各国とも雪崩を打って追随するのは必至だ。 第２の都市カンダハルに突入 カブールからの報道などによると、タリバンは９日までに南部カンダハル州の州都カンダハルに突入、一部を占領した。市を防衛する政府軍と激戦が展開されているもよう。カンダハルはタリバン誕生の地でもあるが、内戦でタリバンが同市に入ったのは初めてだ。米軍の撤退が続く中、アフガン情勢が新たな段階に入ったことを示す動きと言えるだろう。 カンダハルへの進撃に先立って、タリバンが攻勢を強めたのは北方地域だ。７日、北部バドギス州の州都カライナウ

中国が海洋進出を進めるために運用する組織には、海軍や海警の他、「海上民兵」が存在する。海上民兵は、普段は漁民や港湾関係者として漁業に従事するが、軍や政府の指導を受けて多様な海洋権益保護活動に携わることもある。 どの中国漁船に衛星システムが装備されているか不明だ。実態が見えない点も安全保障上の懸念を増幅させる （BARCROFT MEDIA/GETTYIMAGES） 中国の国防法は海上民兵を武装力と位置づけ、戦時には戦争準備・非戦争軍事行動・防衛作戦などの諸任務を担うと規定する。平時でも休漁期間中に演習・軍事訓練に参加したり、係争海域での漁業等を通じて権益主張を実施したりする。現在も中国の沿海地域で海上民兵の組織化が進められている。 これまでも海上民兵は中国による海洋進出の様々な局面で役割を果たしてきた。例えば、中国がベトナムから西沙（パラセル）諸島の実効支配を奪った1974年の西沙海戦の際

新型コロナウイルス感染症対策で、世界で最も成功している国の１つがベトナムだ。１億近い人口を抱えながら、累計感染者数は５月16日時点で4200人弱に過ぎない。オーストラリアのシンクタンク「ロウイー研究所」が98カ国・地域を対象に実施し、今年１月に発表したコロナ対策の有効性に関する調査でも、ニュージーランドに次いで第２位の評価を受けている。ちなみに日本は45位である。 しかし、最近になってベトナムでも次第に感染者が増えつつある。抑え込めていた市中感染も、４月27日以降に1100人以上が見つかっている。５月16日には過去最高の187人の市中感染者も確認された。こうした感染拡大の元凶として見られているのが、日本からの帰国者たちだ。 日本とベトナムの往来は、１月に日本で緊急事態宣言が発令されるまで一方通行状態にあった。日本発の定期便は運行が停止し、母国への帰国を希望するベトナム人を乗せたチャーター便

日本に住むベトナム人の数は2020年に４万人近く増加し、昨年末時点で44万8053人を数えるまでになった。その数は韓国人を抜き、外国籍として77万8112人の中国人に次いで多い。新型コロナウイルスの感染拡大で在日外国人が減少した昨年、国籍別の上位10カ国で唯一増加したのもベトナム人である。 過去10年間では、在日ベトナム人は10倍以上に増えている。出稼ぎのため、実習生や留学生として来日するベトナム人が急増したからだ。しかし、長く続いた日本への“出稼ぎブーム”にも、最近になって変化の兆しが見える。コロナ禍によって実習生らの新規入国が止まっている一方で、日本から去っていくベトナム人が相次いでいるのだ。 在日ベトナム人のうち、半数近い20万8879人は技能実習生だ。実習生は人手不足の中小企業や農家にとって欠かせない労働力だが、ベトナム人は約38万人の実習生の半数以上に上る。そんなベトナム人実習生

国の政策を決める中央省庁が集まる「霞が関」がいま「ブラック」職場と化し、エリート職場とみられていた国家公務員キャリア職の離職が相次いでいる。「霞が関」の職場環境の実態について、昨年の9月末に厚生労働省を退職した前医療政策企画官の千正康裕氏（44歳）にインタビューし、外から職場を変えようとする本音を聞いた。 業務プロセスの見直し 千正氏は２月４日、AbemaTVにも生出演し、霞が関の職場環境を変える必要性を強く訴えるなど東奔西走の毎日だ。「これは単に官僚の労働問題ではなく、『霞が関』が疲弊すれば、国の政策の立案、執行の機能が壊れて、国民に迷惑がかかるという深刻な問題だ。官僚の仕事は一般の人には内容が見えにくいが、例えば厚労省の場合でも、年金、介護、医療、保育、働き方など国民の生活に密着した大事なことをやっている」との思いから、改革を叫んでいるという。 職員が健康や家庭を壊したり、若手の離職が

台湾で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。世界最高レベルの感染対策を誇ってきた台湾に突然降りかかった「災難」に、台湾社会に大きな戸惑いが広がっている。台湾政府は、19日、台湾全土を上から２番目の警戒レベル３に引き上げた。 外国人の入国者も一律禁止にするなど、スピーディーな対応で抑え込みに乗り出しているが感染拡大のスピードに追いつかない形で、連日2ー300人の感染者を出している。鉄壁の守りを誇ったコロナ対策の優等生、「台湾モデル」を陥落させたのは、台湾を代表するエアラインと下町に広がる伝統的な風俗店という対照的な二つの落とし穴だった。 現在、台湾を襲っているコロナウイルスが英国型の変異株であることはすでに確認されている。今回の感染源もやはり海外からで、中華航空の国際貨物便パイロットが４月下旬に帰国後、滞在先の隔離用ホテルで感染を広がた。台湾では海外帰国者は通常２週間の隔離が課されている