スウェーデン・モデルは成功か失敗か 福祉大国「素顔」を現地ルポ | JBpress (ジェイビープレス)
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
国連CEDAW委員会、日本にポルノゲーム・漫画・アニメの販売禁止を勧告 - Suzacu Late Show
本年8月18日に国連の女子差別撤廃委員会（CEDAW委員会）は日本の報告書に対する最終見解（最終コメント）を公表した。急進的フェミニスト団体イクオリティ・ナウが日本非難の意見書を送付したあの委員会である。 最終コメントの内容はかなり雑多だが、本ブログでは表現規制に関係があると思われる部分に的を絞って訳出した。他の内容はすべて省略しているので興味のある方は参考欄の原文をあたってほしい。 ※更新情報：追記その２で国連のプレス記事を追加 日本の第6回報告書に対するCEDAW委員会最終見解（最終コメント） （ADVANCE UNEDITED VERSION） 2009年8月7日 女子差別撤廃委員会（CEDAW委員会） 第44回会期 2009年7月20日-8月7日 日本 1. CEDAW委員会は日本の第6回報告（CEDAW/C/JPN/6）を2009年7月23日に開催された第890回、891回会合に
オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 - 矢澤豊
今年の２月７日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事（ブッシュファイア）が同時発生し、２００人近くが死亡、約５００人が重軽傷を負い、約２，０００世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「（家族や友人は）大丈夫だったか？」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち（Greenies＝環境保護主義者）の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成
「事実」をつくった詐欺集団：日経ビジネスオンライン
2001年1月のブッシュ政権誕生からワシントンや中東で取材を続け、日経ビジネスオンラインでも随時、分析記事を寄稿していただいている菅原出氏が最近、ブッシュ政権の8年間、とりわけイラク戦争を総括された本『戦争詐欺師』を出版されました。 この戦争を巡る政権内の政策闘争や、政策に影響を与えるべく暗躍した亡命者、ロビイストや情報詐欺師などの姿を通して、ワシントンの政策決定過程の舞台裏を描いています。この取材を通じて見えてきたことを語ってもらおうと思っています。 その中でも今回は2つの話をお願いしました。 まずは北朝鮮のミサイル問題。北朝鮮はなぜミサイル発射をこの時期に行ったのか。このことを考えるために、ワシントンの政策闘争に詳しい菅原さんに、オバマ政権の安全保障戦略を整理していただこうと思います。 そして連載2～4回目では2001年以降の米国の安全保障戦略の経緯を振りかえります。その中でも、“影の
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) 2009.5.12 23:36 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘ
もしも東京がパレスチナだったら…(1) - media debugger
予定では昨日のエントリーの続きを書くつもりだったのだけど、ふと思いついて、「もしも東京がパレスチナだったら」というシミュレーションをすることにしました。バグ取りとはちょっと別のダイアログを出した方が、伝わりやすい人もいるだろうな、と。 最初に断っておきますが、このエントリーは未完成です。重要な内容が飛んでいたりすると思います。そもそも東京の地理がよくわからんし。気づいたことがあればコメント欄でデバッグしてくださいな。長期的に加筆・修正していきます。 占領ノート―一ユダヤ人が見たパレスチナの生活 作者: エリックアザン,Eric Hazan,益岡賢出版社/メーカー: 現代企画室発売日: 2008/11/01メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 16回この商品を含むブログ (10件) を見る http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/cp090101
世界的な政治覚醒を扇るアメリカ
２００８年１２月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 民主党の外交戦略家の重鎮で、オバマ新大統領の外交顧問をしてきたズビグニュー・ブレジンスキーが、１２月１６日に興味深い論文を発表した。「世界的な政治覚醒」（The global political awakening）という題名で、米国が指導力を失う中、環境・社会・経済などの分野で起きる世界的な問題に対する論争が活発化し、世界的な政治覚醒が起きると予測している。 ブレジンスキーは、次のように書いている。「歴史上初めて、人類のほとんど全員が、政治的に活発になり、政治的に覚醒し、政治的に相互連携する」「世界的な政治活動によって、これまで植民地支配や帝国的支配によって抑制されてきた、文化的な尊厳や経済成長の機会を求める動きが、世界的に勃興するだろう」「これまで５００年間、世界の中心は大西洋諸国（欧米）だったが、中国と日本の新たな台頭によって、
不法滞在のアフリカ系黒人に“占領”される中国・広州市：日経ビジネスオンライン
あれ？ ここ、広州だよね？ 広東省の省都・広州市は筆者が1995年から1999年まで約5年間駐在した土地であり、筆者にとって中国で最も肩のこらない都市である。筆者が広州から帰国してから既に10年近く経つ。市の中心部に隣接していた白雲空港は郊外の花都区(旧花都市)へ移転したし、市内には地下鉄が開通して交通の便は極めて良くなった。さらに、毎年春秋2回の広州交易会では新旧両会場の並行開催が新会場に一本化されるなど、広州は大きな変貌を遂げたのである。けれども、広州という都市の持つ大きな包容力に溢れ、活気に満ちた空気は昔と何ほども変わっていないように筆者には思えた。 さて、今回筆者は広州市に2008年11月13日夕方到着して、15日午後に白雲空港から帰国したのだが、このわずか2日間の滞在で注目すべき事実に驚愕した。それは「広州がアフリカ系黒人に占拠された」という事実である。この表現は誇張に過ぎるが、
竹島は日本の「固有領土」ではありません - toremokoの日記
こんなニュースを見つけた。どうやら文科省が竹島を日本の固有領土であると教えることを強制しようとしてるらしい。一連のナショナリズム喚起策の一環であろう。以下朝日の報道。 竹島、日本の領土と明記へ 指導要領解説書で文科省方針 2008年05月18日21時04分 文部科学省は、１２年春から全面実施される中学の改訂学習指導要領の解説書で、韓国と領有権をめぐって争いのある竹島について「我が国固有の領土」と明記する方針を固めた。解説書は７月ごろまでにまとめる予定。法的拘束力はないが、教科書編集などに影響を与えそうだ。 中学の現行指導要領は「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題に着目させる」と書いてあり、改訂後も変わらない。改訂にあたっては、自民党の一部から「竹島も明記すべきだ」との声が上がり、文科省が公募した意見でも同様の主張が数多くあったが、日韓首脳会談で「シャトル外
国民の豊かさの国際比較 ２００８年版 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例年通り、社会経済生産性本部が「国民の豊かさの国際比較 ２００８年版」を公表しています。 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000890.html http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000890/attached.pdf >日本の豊かさは第７位（ＯＥＣＤ３０カ国）、主要先進国の中ではトップ ○日本の豊かさは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０カ国中第７位で、前年と同順位であった。 ○１位はルクセンブルグ、２位ノルウェー、３位スウェーデン、４位スイス、５位フィンランドで、ヨーロッパの国々が上位を独占している。 ○日本は主要先進国の中ではトップ。米国は１２位、英国１６位、フランス１８位、ドイツ１９位。 日本の強みは環境指標（４位）、健康指標（５位）、弱みは
フィンランドのオタクイベントのレポートうｐしてもいい？
1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/11/28(金) 21:06:59.92 ID:dGXnN/9A0 フィンランドのオタクイベントにいってきました。 欧州の旅行先として、ベルギーとともに忘れ去られているフィンランドですが、 現状のフィンランドのオタク達のレポートと写真をうpさせていただきます。 2 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/11/28(金) 21:07:44.50 ID:wY3D6NsV0 ＞フィンランドのオタクイベントのレポートうｐしてもいい？ ダメ ～fin～ 7 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/11/28(金) 21:10:03.46 ID:dGXnN/9A0 了解です。fin を思し召しということだったので、とりあえず旅行記をうpします。 軽くフィンランドに11泊してきました。
韓国経済は崩壊寸前だ：三橋貴明(中小企業診断士兼作家)(1)(Voice) - goo ニュース
韓国経済は崩壊寸前だ：三橋貴明(中小企業診断士兼作家)(1) 2008年11月18日（火）13:00 2次曲線を描くような暴落 韓国経済が、第2次通貨危機の瀬戸際にまで追い込まれている。本原稿を書いているのは10月初旬だが、本稿が掲載される『Voice』が発売されるまで、はたして韓国が第2次通貨危機突入を回避できているかどうか、正直、まったく自信がもてない。 2007年の秋まで「ウォン高」により輸出企業が苦しめられていた状況から一転、最近の韓国では逆に過度の「ウォン安」が進んでおり、今度は「韓国経済全体」が危機に陥っているのだ。 韓国ウォンは2007年10月末に瞬間風速で1ドル900ウォンを切るまで上昇し、ウォン高のピークをつけた。その後は一貫して通貨の下落が続いたが、2008年の夏に至るや否や、ウォンはまるで2次曲線を描くような速度で暴落を始めたのである。 米大手証券会社
日本政府、IMFに１０兆円拠出
1 ： コンブ(catv?)：2008/11/13(木) 01:57:35.14 ID:tZIWpDuq ?PLT(12002) ポイント特典 政府、ＩＭＦへ１０兆円拠出 金融サミットで首相が表明 (共同通信) １４日からワシントンで開く金融危機対策の緊急首脳会合（金融サミット）で、 国際通貨基金（ＩＭＦ）の新興国・中小国向けの金融支援を促進するため、日本の外貨準備から １０兆円程度をめどに資金拠出すると麻生太郎首相が表明することが１２日固まった。 日本として、通貨の急落などに見舞われている新興国などを迅速に支援し、 金融危機対策に貢献する姿勢を明確にするのが狙い。麻生首相の金融サミット演説の目玉となる。 http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/13kyodo2008111201000949/ 26 ： ハマグリ(関西・北陸)：2008/1
dekunology: 4chanがいつの間にかトンでもない事になっている件
4chanとは、日本の「ふたばちゃんねる（2chan）」を参考に米国で作られた画像掲示板 http://www.4chan.org/ ふたばのクローンということもあって Forum型ではなくBBS型 書き込みは匿名 貼られる画像はアニメ･ゲームネタばかり というあまりに“日本的”な掲示板なので、何年か前に知った時には 「一部の物好きなアニヲタが日本の真似ごとを面白がってるだけでしょ？」 ぐらいにしか思っていなかったんですが、どうやらその認識は大きく間違っていたようです。 4chanは今、トンでもない事になっています ここ数年来、新しいミームが生まれるたびに人々の口端に上るのが、この4chan.orgだ 上は今年7月、Wall Street Journal と TIME Magazine に、ほぼ同時に掲載された4chanの特集記事 どちらもタイトルにMemes（ミーム・社会現象）という単語
「MA米の輸入義務」は大ウソ（99年3月22日第399号）
痛いところ突かれて大あわて 中林議員 政府は一〇〇％輸入が義務だとずっと言ってきたが、それはＷＴＯ協定のどこに書かれているか。 （政府委員席一同顔が引きつって蜂の巣をつついたようなパニック状態で、審議は一時中断。外務省の若い官僚三人がぶ厚いＷＴＯ協定のページを必死にめくるが…。どこをさがしても条文は見当たらない。答弁を求められた外務省経済局長も答弁どころか、議場に背を向けてその三人と必死に話しこむ。その周りに人垣ができる。農水大臣は席にそりかえって外務官僚を指差して何かを罵っている。官僚たちのこのあわてぶりを見て、野党の議員もニヤニヤしてこの状況を楽しんでいる） 堤長官 （外務省が答弁できないのでかわりに立って）ＷＴＯ協定上の根拠ではなく、政府統一見解で対応している。 委員長も「きちんと答えなさい」 中林議員 要するにそれは、協定の規定ではなく日本政府の勝手な解釈だ。関税化に踏み切らなけれ
日本人が絶対に知っとくべき世界の常識:アルファルファモザイク
「友だちをつくるため投資詐欺思いついた」 寂しがり屋の女性が市営団地を舞台に「口コミ」で59人から1億2000万円詐取 佐賀市
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米国人と欧州人の習慣の違いって何よ？:アルファルファモザイク