悲惨な国アイルランド 深刻な景気後退で超緊縮財政 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年8月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アイルランドの有名な不動産王が持ち物をすべてまとめて、妻子とともにスイスに飛んだ。別の大富豪は、銀行債権者が自身の企業帝国の資産を清算するのを阻止するための法廷闘争の最中に病に倒れた。 だが、国の大富豪たちの窮状――彼らのヘリコプターは地上に釘付けにされ、外国の別荘は売りに出され、美術品のコレクションはオークションにかけられている――が、やつれたアイルランド国民の同情を呼ぶことはほとんどない。 「ケルトの虎」は今は昔 最近の不動産市場の崩壊と、それが銀行と国家財政にもたらした破滅的な爪痕は、かつて「ケルトの虎」と呼ばれたアイルランド経済とその国民を20～30年間にわたって足踏みさせかねないのである。 ブライアン・カウエン首相率いる中道右派政権は今、独立後88年間の歴史の中でほぼ間違いなく最も厳しい緊縮財政となる対策への支持
自然治癒力を高める「ホメオパシー」 欧米からやって来た代替医療が日本で静かなブーム | JBpress (ジェイビープレス)
ホメオパシーという言葉を聞いたことがあるだろうか？ これは、200年前にドイツの医師サミュエル・ハーネマンが生涯をかけて確立した医療で、海外では既にかなりポピュラーになっている。 英国の国会では「最も安全な療法」と認められ、インドでは第1医学として用いられている。また、インド、ドイツ、南アフリカ、メキシコなどでは、ホメオパシーを専門として学ぶ大学もある。日本ではやっと近年になって少しずつ認知され始めているが、まだまだこれからという段階だ。 日本の医療の主流である近代西洋医学の常識から考えると、実に不思議な感じがする療法だが、実に興味深く、未来における新しい可能性を感じるものがあるので、2回にわたって紹介することにする。 取材したのは、日本ホメオパシー医学会に所属する小池弘人医師。現在、東京・四谷に開設した小池統合医療クリニックの院長として、幅広い医療方法を用いて体に優しい医療を実践している
チャベス大統領が招いたコーヒー産業の苦境 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 90歳近いドン・ルイス・パパローニさんは、ベネズエラのコーヒー生産の全盛期の思い出を振り返ると悲しくなる。 「あの丘陵が見えますか？」 彼はアンデス山脈の麓にある美しい町サンタ・クルス・デ・モラを取り囲む青く茂った渓谷を指して、こう問いかける。「昔はこの一帯がすべてコーヒー農場だった。今はもう、ほとんどありません」 20世紀初頭には、ベネズエラは世界最大級のコーヒー輸出国だった。だが今年8月には、供給不足への懸念から、初めてコーヒーをブラジルから輸入することを余儀なくされた。ベネズエラの人々は、輸入品は地元で作るアラビカ豆の質とは比べ物にならないと言う。 消えていったコーヒープランテーション 「私が若かった頃は、この町でコーヒーと何も関係がない家は一軒もなかった。コーヒーは私たちの文化の中心にあった」とパパローニさんは言う。
スウェーデン・モデルは成功か失敗か 福祉大国「素顔」を現地ルポ | JBpress (ジェイビープレス)
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
バブルの懸念深まる中国経済 「鉄公鶏」の法則 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年8月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国が再び力強い成長を取り戻す中で、インフラや不動産、株式市場を活気づけているが雇用や輸出には大して役立たない政府の景気対策が後に残す遺産について懸念が高まっている。 「共産党のリーダーシップの下、中国国民は金融危機を切り抜けるべく奮い立ち、世界の関心を集める中で大成功を収めた。西側の政財界の大物たちは・・・中国の見事な成果ばかりでなく・・・“中国の精神”――金融危機をかわそうとする、心底強固で破壊不能な “長城” のようなもの――を羨んでいる」（中国共産党の機関紙、人民日報英語版の7月30日付社説） Under the leadership of the Communist Party, the people in China brace up to cope with the financial crisis and ha
経済フォーカス：中国の統計操作術 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年5月23日号） 中国は本当の経済成長率を水増ししているのだろうか？ 最近の世界市場における一部の楽観的な見方は、中国の景気刺激策が同国経済を押し上げており、GDP（国内総生産）成長率が政府目標の8％に近い数字になるという期待感に基づいている。 しかし、複数のエコノミストは政府統計が中国経済の本当の成長率を水増ししていると疑っており、真実がどうあれ、中国政府は経済が8％成長したと発表すると見ている。果たして、中国は数字をごまかしているのだろうか。 エコノミストたちは長い間、中国が公表するデータの信憑性に疑念を抱いており、過去2度の経済悪化局面で同国がGDP成長率を水増ししたことは、ほとんど周知の事実とされている。 公式統計によれば、1998～99年のアジア金融危機の際、中国のGDPは平均7.7％伸びた。だが、それに対してピッツバーグ大学のトマス・ラウス
コメ減反めぐり激突 石破大臣VS農林族 | JBpress (ジェイビープレス)
石破茂農林水産相が大胆な農政改革の実現を目指し、突き進んでいる。焦点は、コメの生産調整（減反）政策の抜本的な見直し。米価下落防止を目的とした従来方針を大転換し、価格下落を前提とする政策に切り替えたい意向だ。これに対し、自民党農林族は「米価が急落すれば、農村は大混乱に陥る」と猛反発、両者が激しく火花を散らしている。 内閣支持率の低迷に苦悩する麻生太郎首相は、農政改革で政権浮揚を図りたい意向とされ、政府・与党内では石破氏の数少ない有力な援軍だ。しかし、「後ろ盾」になるどころか、度重なる失言で党内求心力が一段と低下している。農政通の中川昭一前財務・金融相が「もうろう会見」で引責辞任したことも、巨額の財源確保が不可欠の「石破改革」には大きな痛手となり、改革の先行きに不透明感が増している。 「5年先、10年先、20年先に持続可能性はあるのか」。石破氏は国内農業の存続に強い危機感を抱く。農業従事者の約
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