山口県岩国市立東小と東中で、「多数の犠牲を防ぐためには1人が死んでもいいのか」を問う思考実験「トロッコ問題」を資料にした授業があり、児童の保護者から「授業に不安を感じている」との指摘を受けて、両校の校長が授業内容を確認していなかったとして、児童・生徒の保護者に文書で謝罪した。 市教委青少年課によると、授業は5月に東中の2、3年生徒、東小5、6年児童の計331人を対象に「学級活動」の時間（小学校45分、中学校50分）であった。同じスクールカウンセラーが担当し、トロッコ問題が記されたプリントを配布して授業した。 プリントは、トロッコが進む線路の先が左右に分岐し、一方の線路には5人、もう一方には1人が縛られて横たわり、分岐点にレバーを握る人物の姿が描かれたイラスト入り。「このまま進めば5人が線路上に横たわっている。あなたがレバーを引けば1人が横たわっているだけの道になる。トロッコにブレーキはつい

星野路実容疑者の自宅などから押収した通信機器＝福岡市中央区で2019年9月25日午前10時20分、浅野孝仁撮影 海賊版サイト「漫画村」（昨年4月に閉鎖）の著作権法違反事件で、漫画村の運営者側がサイト閲覧者のパソコンやスマートフォンを無断で操作し、仮想通貨（暗号資産）を獲得する「マイニング（採掘）」を繰り返していた疑いがあることが、捜査関係者らへの取材で判明した。閲覧者に知られないままマイニングに参加させ、本来は参加者が得られる報酬を漫画村側が吸い上げようとしていたとみられる。 仮想通貨は、インターネット上の台帳に取引を記録して適正性を保っているが、台帳に記録するには膨大な計算作業が必要だ。この作業に参加すると、報酬として新規の仮想通貨を得ることができ、この行為を、鉱脈の金採掘になぞらえてマイニングと言う。それ自体は合法だが、他人のパソコンなどを無断で操作してマイニングに参加させることは不正

東京都教育委員会は、すべての都立中学校と高校に対し、生徒の生まれつきの髪を黒く染めさせる指導を禁止する通知を出した。これまでも黒染め指導をしないよう各校に口頭で求めてきたが、不適切な指導が根強く残っているとの指摘を受け、禁止の考えを文書で明確に示すことにした。 通知は4日付。問題行動に対する指導も含…

尾田栄一郎さんの人気マンガが原作のアニメ「ONE PIECE（ワンピース）」（フジテレビほか）の劇場版最新作「劇場版 ONE PIECE STAMPEDE（スタンピード）」の公開を記念して、人気YouTuber「Fischer's-フィッシャーズ-」が、尾田さんの自宅を訪れた動画がYouTubeで公開された。「フィッシャーズ」は同作のファンで、劇場版に声優として出演。「ONE PIECEはあとどれくらい続くのか？」という質問に対して、尾田さんが「5年以内には終わりたい」と語るなど、衝撃の発言も飛び出した。 「ONE PIECE」は、1997年にマンガ誌「週刊少年ジャンプ」（集英社）で連載が始まり、1999年からテレビアニメが放送されている。 劇場版は「海賊の、海賊による、海賊のための世界一の祭典　海賊万博」が開催され、華やかなパビリオンが建ち並ぶ島に、麦わらの一味や最悪の世代をはじめとする

直径約130メートルの小惑星が25日に地球の近くを通過したことが29日、判明した。地球に衝突する恐れがある天体を監視する研究者らの団体「日本スペースガード協会」によると、もし地球に衝突していれば東京都と同規模の範囲を壊滅させるほどの大きさ。通過前日の24日に初めて見つかり関係者を驚かせた。 米紙ワシントン・ポストによると時速8万6000キロで通過するのを米国とブラジルの天文学者らが発見した。国際天文学連合（IAU）によると、「2019OK」と名付けられたこの小… この記事は有料記事です。 残り351文字（全文584文字）

ツイッターに駄菓子店が投稿し、反響が大きかった投稿。税率10％と8％の商品の違いは見極めづらい＝日本一のだがし売場/シカダ駄菓子岡山店の公式アカウント（@dagashi_okayama）から引用 今も昔も手ごろな値段で子どもたちを楽しませている駄菓子。しかし、10月に迫った消費税増税と軽減税率の導入で、思わぬ逆風が吹いているという。食品は軽減税率が適用されて税率8％のままのはずだが、一部の駄菓子は10％になるからだ。線引きは難しく、店頭での混乱を避けるために10％の菓子の撤去を検討する小売店も出始めたといい、「税率を一本化してほしい」と憤るメーカーも。なぜ、このようなことが起こっているのか。【大村健一/統合デジタル取材センター】 「『なぜこれが8％なのに、これは10％なのか』と客に聞かれても、店員は複雑すぎて答えられない。10月以降のそうしたトラブルを見越して『10％のお菓子はもう置かない

今夏の参院選比例代表に日本維新の会公認で立候補する予定だった元フジテレビアナウンサー、長谷川豊氏（43）が被差別部落への差別を助長する発言をした問題で、同党の松井一郎代表は31日、長谷川氏の公認を取り消す方向で検討していることを明らかにした。 同党が第三者委員会で人権問題の専門家らの意見を聞き、結…

自民党の桜田義孝前五輪担当相は29日、千葉市で開かれた会合で「結婚しなくていいという女の人が増えている」と少子化問題に言及し「お子さん、お孫さんには子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と来場者に呼び掛けた。会合は、猪口邦子元少子化担当相のパーティー。 発言後、「子どもを安心して産み、育てや… この記事は有料記事です。 残り132文字（全文287文字）

急須と湯飲みをのせた盆を手に、客席を慌ただしく動き回る相撲案内所の出方＝東京・両国国技館で2019年5月21日、藤井達也撮影 米国のトランプ大統領の大相撲観戦で相撲茶屋が困り顔だ。警備上の理由から「茶屋なのに茶が出せない」とぼやいている。 相撲案内所、通称相撲茶屋は、日本相撲協会から一部の入場券の販売を委託され、購入した観客に飲食物、土産物の販売や湯茶の接待を行う。出方と呼ばれる、たっつけばかま姿の従業員が、急須と湯飲みを載せた盆を升席に運ぶのはおなじみの光景だ。 この急須や湯飲みが割れ物であることが問題視された。割れ物は凶器になる可能性もあるため、千秋楽は客席への持ち込みが禁止される。瓶入りのビールやワインも同様で、案内所関係者の間では、「パリンと物が割れる音がしただけで米国のシークレットサービスが身構えるらしい」といううわさも飛び交う。ペットボトル入りのお茶は販売できる見込みだが、「普

「やよい軒」のロゴ。これまで無料だったご飯のおかわりを試験的に関東の一部店舗で有料化する＝プレナス提供 定食チェーン「やよい軒」が16日から、これまで無料だったご飯の「おかわり」を関東の一部店舗で試験的に有料化する。やよい軒を運営するプレナスの担当者が毎日新聞の取材に明らかにした。有料化するのは全国378店舗のうち、東京、千葉、栃木、茨城の4都県の12店舗（約3％）。 プレナス広報室は、「以前より、おかわりをしている人もしていない人も同じ値段を頂戴してお…

セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストアは10月に予定される消費税率10％への引き上げ時の軽減税率への対応策を固めた。課題となっていた飲食品を持ち帰る場合（税率8％）と、店内の「イートイン」コーナーで飲食する場合（同10％）との区別の仕方について、店内飲食の場合は客が会計時に自己申告するように明記したポスターを掲示。店員が個別の客の意思を確認することはせず、客からの申し出がなければ、「持ち帰り」と見なして、税率8％を適用する方向だ。 10月からの消費税10％への引き上げ時には、低所得者対策の一環として、酒類を除く飲食料品の税率を8％に据え置く軽減税率が導入される。ただし、コンビニでおにぎりやパン、総菜などを買って店内のイートインコーナーで食べる場合は、「外食」とみなされて税率が10％になる。持ち帰りか、店内飲食かで税率が異なるため、店側がどうやって客の意思を確認し、線引きする

就職活動をしたトランスジェンダーの約9割が、履歴書に性別欄があることや男女別の服装などが決まっていることに悩まされたとの調査結果を、NPO法人「ReBit（リビット）」（東京都）がまとめた。同性愛者や両性愛者らも約4割が面接時に性的指向に関わる質問を受けるなどして苦しさを感じていた。悩みを就労支援機関に相談していた人はわずかで、支援体制の乏しさも浮かぶ。 昨年7～9月、過去10年間に国内で就活を経験し、当時性的少数者と自認していた人にインターネットを通じて調査し、241人の回答を分析した。

閣議後の記者会見で新元号「令和」を発表する菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年4月1日午前11時41分、川田雅浩撮影 外務省は、平成に代わる新元号「令和」について外国政府に英語で説明する際、「Beautiful Harmony＝美しい調和」という趣旨だと伝えるよう在外公館に指示した。今月1日の新元号発表後、「令」を「order＝命令、秩序など」と訳す外国メディアがあったのを受けた措置で、外国メディアにも個別に説明している。 「令和」の発表後、国際的に影響力が大きい英BBC放送が「order and harmony」と表すと報道。「令」については「Command＝指令」を意味すると報じる欧米メディアもあった。外務省の担当者は「令和の意味を正確に訳すのは難しいが、全く異なる解釈をされるのを避けるため、趣旨を伝えることにした」と述べた。

首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の大規模ニュータウン（18地区）の65歳以上の住民の割合を10年前と比較したところ、いずれのニュータウンも国全体の平均を上回るペースで高齢化していることが国勢調査などを基にした毎日新聞の分析で明らかになった。2025年には半数近い8地区で高齢化率が全国平均を上回るという予測結果も出た。国土交通省は首都圏への人口移動の受け皿となってきたニュータウンについて「高齢化に加え、地域コミュニティー機能の低下といった課題を抱えている」とみており、再生への道筋を探り始めた。 国交省は、立地面積300ヘクタール以上を大規模ニュータウンと定義し、各地の64地区を公表している。毎日新聞はこのうち、1980年代までに首都圏で開発が始まった人口1万人規模以上の18地区について、町や字ごとに年齢別人口が分かる国勢調査の小地域集計を基に調べた。

死刑確定後に2件の殺人事件を警察への上申書で告白し、殺人罪に問われた指定暴力団住吉会系元会長、矢野治被告（69）に対し、東京地裁の裁判員裁判は13日、無罪（求刑・無期懲役）を言い渡した。死刑囚が被告となった初の裁判員裁判。楡井（にれい）英夫裁判長は「死刑執行を引き延ばす目的でうその上申書を書いた疑いがあり、2件とも殺人への関与を認定できない」と述べた。 矢野被告は1996年、住吉会系元幹部ら3人＝いずれも既に死亡＝と共謀し、神奈川県伊勢原市内に止めた車の中で同市の不動産業、津川静夫さん（当時60歳）を殺害し、さらに98年、東京都豊島区の組事務所で新宿区の不動産会社社長、斎藤衛さん（同49歳）を単独で殺害したとして起訴された。公判では、2014～15年に書いた二つの上申書は「うそを書いた」と述べ、2件とも無罪を主張していた。 この記事は有料記事です。 残り1330文字（全文1697文字）

国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。 両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン（東京都杉並区）。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナ…

興和（名古屋市）と農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）は5日、ミノムシから糸を取る技術を開発したと発表した。自然繊維で世界最強とされるクモの糸よりも強く丈夫なことも発見した。新しい繊維などの材料として、自動車や航空機への応用が期待できるという。 ミノムシはミノガの幼虫。カイコやクモと同様、たんぱく質でできた糸を吐く。実験の結果、強度や丈夫さが優れているクモの糸に比べ、ミノムシの糸は、丈夫さでは約2・2倍、強度で約1・8倍など、すべての項目で上回った。そこで、自動車の外装にも使われる繊維強化プラスチック（FRP）にミノムシの糸を組み込んだところ、従来のFRPの数倍の強度になったという。他にも340度までの耐熱性があり、代表的なナイロン糸の5分の1の細さであるなど、さまざまな利点が見つかった。 ミノムシの糸は真っすぐに取り出せない難点があり繊維として使えなかった。しかし特殊な装置を

２０２５年の万博開催が決まり喜ぶ（右２人目から）松井一郎大阪府知事、経団連の榊原定征前会長、世耕経産相ら＝パリのＯＥＣＤカンファレンスセンターで２０１８年１１月２３日午後４時５９分（代表撮影） 大阪府の松井一郎知事は２７日、首相官邸を訪れ、２０２５年の大阪開催が決定した国際博覧会（万博）に関する関係省庁連絡会議に出席し、政府の協力を求めた。松井氏は「世界８０億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなけれ…

米ＮＹタイムズ「米ホワイトハウスにも伝達済み」とも 【ワシントン会川晴之】サウジアラビアのジャマル・カショギ記者がトルコのサウジ総領事館で殺害されたとされる疑惑で、米紙ニューヨーク・タイムズは１８日、サウジ側は、ムハンマド皇太子に取り立てられたアシリ将軍を事件の責任者とすることで、事態収拾を図る構えだと報じた。米ホワイトハウスにも伝達済みだとしている。 同紙によると、サウジは国際的な批判の高まりを受け、「関与していない」との全面否定を改める方向で調整している。新たなシナリオは、カショギ氏を拘束してサウジ国内で尋問することをムハンマド皇太子が指示したものの、アシリ氏が「命令を取り違え、カショギ氏を殺害してしまった」との内容になる見通しという。アシリ氏は皇太子の情報担当顧問を務めている。

麦ストローを使用したドリンクを提供する正田明日香さん＝和歌山市出口甲賀丁のくくたちで２０１８年９月１６日午前９時２４分、木原真希撮影 プラスチックごみによる海洋汚染の懸念から使い捨てプラ製品の見直しが世界的に進む中、和歌山市のカフェが地元産の麦の茎で作った「麦ストロー」を使い始めた。ストローはもともと「麦わら」の意。「地産地消」による地域発の環境保護の取り組みだ。 カフェは和歌山市出口甲賀丁のカフェ「くくたち」。店長の正田（まさだ）明日香さん（３１）は石川県立大で環境問題を学び、滋賀県の農業法人などで勤務。昨年３月に郷里でカフェを開店し、「生産者と消費者を結びたい」と和歌山県産の果物や野菜を用いた食品も販売している。 今年に入って国内外でプラ製ストローの使用をやめる動きが拡大し、正田さんは「自分の店でも何とかしたいと思った。数年前に東京都内でたまたま入った飲食店で麦ストローを使ったことを思