岸田首相が退陣し、石破新内閣が発足することになったが、「顔」が入れ替わっただけで自民党政権であることに変わりはない。過去70年近く続く自民党の一党支配について、「それは健全な民主主義なのか」と米紙は疑問視する。 他の議会制民主主義と比べても特異 日本の与党・自民党の支持率が過去最低を記録するなか、岸田文雄首相は退任し、10月1日、石破茂が新首相に就任する。 だがこれは大きな変化の前兆とはいえない。石破は岸田と同様、世襲議員であり、自民党は依然として政権を維持しているのだ。 同党は過去69年のうち4年を除くすべての期間において日本を統治してきた。その息の長さは、他の議会制民主主義国と比較しても特異であると専門家らはみている。 評論家や活動家たちは、一党支配の長期化と野党の弱体化は深刻な欠陥であり、日本の民主主義と有権者の政治参加意識の健全性について疑問を投げかけるものだと指摘する。 政治学者

予想に反したバブル到来 2022年、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク在住のアントンは、自身が経営するレストランが最悪の事態に見舞われるのではないかと危惧した。外国人旅行客は姿を消し、西側諸国の制裁によるロシア経済崩壊を見越して金利は急上昇。地元住民も外食どころではなくなった、とアントンは話す。 しかし、これは取り越し苦労だった。ここ2年で状況は完全に回復し、お金に余裕ができたロシア人は消費に意欲的だ。 対ウクライナ戦争が長期化するにつれ、戦時下にある防衛産業が好況で給与が上昇すると、民間企業も同様に給与を上げないと、深刻な人材不足のさなかに労働者を呼び込めなくなった。こうしてロシアは思いがけず、個人消費ブームを迎えた。 「実質賃金は急上昇しています」と話すのは、ドイツ国際安全保障研究所（SWP）のロシア経済専門家ヤニス・クルーゲだ。「ウクライ

This article was originally published in +972 Magazine, in partnership with שיחה מקומית (Local Call). Read the original article. 2024年6月上旬、中東メディア「アルジャジーラ」によって、「簡易処刑」と呼ばれるものの実態を暴露する痛ましい映像シリーズが放送された。そこには、イスラエル兵がガザ地区の海岸沿いを歩くパレスチナ人を射殺する場面が3つ含まれていた。そのいずれにおいてもパレスチナ人側は丸腰で、兵士に危害を加えようとしている様子もなかった。 ジャーナリストによるこうした映像が世に出ることはまれである。しかし、こうした安全上の合理性がいっさいない「処刑」は、「+972マガジン」と「ローカル・コール」の取材に応じた、ガザでの従軍をこの数ヵ月中に終えたばかりの6人

体の相性を確かめてから、真剣な交際にいたるというのはヨーロッパにおいて珍しい話ではない。だが、セックスが大きな意味を持たないアイスランドでは、体の関係が続いても、いつまで経っても「デート」に進展することはなく、ましてや真剣な付き合いまでもっていくのは、相当ややこしいようだ。英紙記者が、アイスランドの奇妙な恋愛事情を現地で徹底取材した。 「コーヒーの前にセックス」は、北欧諸国の恋愛習慣を表す常套句として多用される表現だが、その意味は国によって若干異なる。スウェーデンでは、効率的なデートスタイルのかなり単刀直入な簡略表現だが、そのものずばりの意味で使われているのは、アイスランドだけだ。 どんな展開になったとしても（日を改めてコーヒーを飲みに行く、もっとセックスに励む、同棲を始める、あるいは何もなかったことにする）、考えられる限りのロマンスの順序は「デート」ではなく、「セックス」から始まる。 何

トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 EVに「無気力だった」トヨタ 今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。 しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種

そもそもお金とは何なのか？ お金の歴史は、経済学者ジェイコブ・ゴールドスタインが著書『貨幣 その誕生の真実』 （未邦訳）のなかで述べるとおり、「義務の概念と気まぐれな論理」から成り立っている。お金が発明される前、人々は物々交換に頼っていたがこれは非常に不便なシステムだった。ゴールドスタインいわく、「お互いの需要が一致」しなければ、交換は成り立たないからだ。私が小麦を持っていて、あなたが肉を持っているとしよう。私たちが交換を成立させるためには、私がちょうど肉を求めていて、あなたもちょうど小麦を求めていなくてはならない。これはこのうえなく効率が悪い。 価値と価値の交換は、世界中のあらゆる文化において存在する。たとえば結婚、殺人罪に対する刑罰、そして生贄（いけにえ）。こうした交換で使われたのは、子安貝、マッコウクジラの歯、長い牙を持つブタなどだ。これらの品物は、お金の持つ2つの大きな役割を果たし

小田たちの発見は出発点にすぎない。人間自身が作り出したこの地球規模の環境災害を少しでも軽減したいなら、この細菌はもっと迅速かつ効率的に働く必要がある。 イデオネラ・サカイエンシスに関する最初の実験で、彼ら研究チームはこの細菌と一緒に長さ2センチ、重さ0.05グラムのプラスチックフィルムを試験管に入れ、室温で放置した。すると、細菌は約7週間でこの小さなプラスチックを分解した。 極めて印象的な結果ではあったが、プラスチック廃棄物に有意義な影響を与えるには、そのスピードはあまりにも遅すぎた。 幸い、この40年間で科学者たちは酵素の設計や操作に驚くほど習熟した。プラスチックの分解に関していえば、「イデオネラ酵素は進化のごく初期段階にあります」と、ポーツマス大学の分子生物物理学教授、アンディ・ピックフォードは述べる。 「イデオネラ酵素を進化へと導くことが、科学者たちの目標なのです」 微生物たちの驚く

ノンアルコールビールの新たな「効用」 ヴァップラーの開発したノンアルコールビールが東ドイツで成功する間、西ドイツの市場でも若干の動きがあった。 フランクフルトのヘニンガー醸造所は1977年に「ゲステル」を出し、続いて1979年には、ビンディング醸造所が全国的に有名な「クラウスターラー・アルコールフリー」を出した。 これは現在も、ビーレフェルトの家族経営企業エトカー傘下のラーデベルガー・グループから販売されている。「いつもじゃないけど、ますます多く」という売り文句のクラウスターラーは、90年代には市場を支配していた。といっても、ノンアルコールビールの市場そのものが小さく、ほとんどないようなものだったのだが。 状況が変わったのは、2000年代が始まる頃、エルディンガー醸造所が賢い思いつきをしたときだった。 ノンアルコールビールが持つ等張性による効果は学術論文ですでに立証されていた。ノンアルコー

一列に並んだ若い女子体操選手たち一人ずつの首にメダルをかけていく審判。だが黒人の少女の前だけ素通りして、彼女にメダルを与えなかった──これは2022年3月にアイルランドで開催された競技会での表彰式の動画だが、数日前からツイッターで拡散され、国際的な批判を浴びている。 Welcome to Ireland where people get away with racism! This little black girl broke my heart. Don’t skip this post without leaving a million heart for her. Make her famous… pic.twitter.com/YYMIP1IALZ — Mohamad Safa (@mhdksafa) September 22, 2023 カメラマンやコーチなど、その場にいた大人の

街を歩けばラーメン屋に出くわし、スーパーでも寿司が売られているほど、すっかり日本食が浸透したスペイン。そんな同国ではいま、日本酒が注目を集めはじめているという。 笹山繭子は8年前、マドリードにやってきた。スペイン語は一言も話せず、接客業の経験もなかった。 移住と異業種への転職の機会を得たのは、東京で機械関連の多国籍企業に勤めていたときだった。「スペインにきたのは偶然でした」と、笹山はマドリードのカフェで話す。 「父とある日、日本酒を飲んで、それがとても美味しかったのです。それで日本酒について勉強しはじめて、日本酒のソムリエ、唎酒師（ききざけし）の資格を取得しました。その後、日本食の流通を手がける企業に入社して、それでスペインにきました。スペインはワイン大国で、日本酒の潜在的な市場があると感じました。ワイン好きは、日本酒も好きになるものですから」 こうして笹山はマドリードにある日本酒専門のバ

電気自動車（EV）に対する手厚い補助金や減税のおかげで、ノルウェーは世界一のEV先進国となった。 しかしいま、ノルウェー政府はEV補助金の打ち切りへ乗り出しており、業界からは強い反発の声があがっている。加えて、こうした制度が新たな不平等を生んだとの指摘もある。 補助金制度がもたらした国内の分断から私たちが学べることとは──。 補助金が国庫を圧迫！ ノルウェー政府が推進した減税や補助金政策、そして充実したインフラ造りによって、ノルウェーはEV先進国の地位を確立した。2023年5月と6月には、新車販売台数の96％をEVとハイブリッドカーが占めるまでになった。2022年には、テスラの「モデルY」がノルウェー史上最高の年間販売台数を記録した。 ところがノルウェーはいま、国民を引き寄せた“甘い”EV補助金をいかに打ち切るべきかという難問に直面している。ノルウェーの例は、ガソリン自動車を廃止するだけで

日本の自動車メーカーが世界のEV市場で苦戦を強いられる一方、米国では中古の「軽トラ」ファンが増えているという。その人気の秘密は、米国車や新車が取りこぼしているニッチなニーズを満たしているところにあると、英経済誌が報じている。 ノースカロライナ州ローリー郊外で農業を営むジェイク・モーガンは、数年前、自分が所有する土地を移動するための車両がほしくなった。 当初は、サイド・バイ・サイドと呼ばれるオフロード車両の購入を検討していた。だがある日、米農機具メーカー「ジョンディア」の車両の製品レビューを見ているときに、次のような気になるコメントを見つけた。 「軽トラを買えばいいのに」 「信じられないほど便利」 「軽トラ」とは、四輪の小さなピックアップ・トラックのことで、主に日本で製造される。日本では、小型車にかかる税金のほうが大型車よりも安いため、その利点を生かした車両だ。 軽トラについて調べはじめたモ

河童や座敷わらしからトトロまで、日本人は古来から妖怪と慣れ親しんできた。米紙「ニューヨーク・タイムズ」は瀬戸内海に浮かぶ小豆島で行われたユニークなコンテストを取材。日本独自の豊かな妖怪文化とその背景に迫っている。 今の時代にふさわしい妖怪を 日本の小学生なら誰でも河童を知っている。頭にギザギザ模様のついた、カエルやカメのような妖怪だ。油断していると川に引きずり込まれ、溺れる羽目になるかもしれない。真っ赤な顔と長い鼻がトレードマークの天狗は、森の奥深くに潜んでいる。タヌキは、魔力を使えるアライグマみたいな動物で、道で出くわすと化かされるかもしれないので、要注意だ。 こうした、いたずら好きで、ときに恐ろしくもなる、日本の昔話に登場する化け物は、まとめて「妖怪」と呼ばれている。かつては、夜中の物音や消えた食料、雨風による家屋の損壊といった怪現象を説明する役割を担っていた。今では、日本人の共有する

豚は、古代世界でことさら珍重された。紀元前3000年紀、エジプトの農民は豚を飼育し、大量に消費した。そこに豚を見下す風潮はなかった。それどころか、その肉はオシリスの神に捧げるのに相応しいものとされていた。 多神教の社会（ギリシャ、ローマ、ゲルマン、北欧、ケルト、スラブ）では、神々を讃えるために豚を生け贄に捧げた。豚は人々の命を支える食べ物だった。その肉はごちそうであり、その脂は灯りに使い、皮革と腱は楽器の弦に、毛はブラシや筆になった。 では、なぜ一神教では、豚が蔑視されることになったのか。

手厚い少子化対策で知られるスウェーデンでさえ… 約20年前、オーストラリア政府は、ピーク時に子供1人あたり約6000ドル（約79万円）に相当する現金を支払う「ベビーボーナス」プログラムを試みた。 キャンペーンが開始された2004年当時、国の出生率は女性ひとりあたり約1.8人だった。 このプログラムにより、2008年までに出生率は約2.0まで上昇したが、プログラムが終了してから6年後にあたる2020年までに、数値は1.6まで低下。つまり、プログラムが最初に導入されたときよりも下がった。

オランダ・デルフト工科大学のステファン・ボイスマン准教授（27）は言う。 「数学の本を書いていると話すと、『数学なんてみんな嫌いなのに、なぜそんな本を書くんですか？』とよく聞かれます。かく言う私も、高校時代はもちろん大学でもグラフや公式が大嫌いでした。なぜこんなものが必要なのかと、自問自答したものです」 ワッツアップで使われている数学について説明する、ステファン・ボイスマン。15歳でオランダのライデン大学に入学し、天文学、コンピュータサイエンス、数学、哲学などを学ぶ。20歳のときにスウェーデンのストックホルム大学で博士号を取得

もしも子供を持つ際に、胚を自由に選別できるとしたら、あるいは、遺伝子を自由に編集できるとしたら、あなたはそれをやりたいと思うだろうか？ それも、遺伝性の障害や疾患を避けるという目的のみならず、子供の才能や能力を高める目的でできるとしたら──。 米国科学振興協会が発行する雑誌「サイエンス」に最近掲載された調査の結果では、こうした技術を利用することに対する抵抗感が、米国人の間で減りつつあることが示唆された。 「優秀」な胚を選別 米メディア「ファスト・カンパニー」によると、この調査は本来、多遺伝子性形質の着​​床前診断（PGT-P）技術に対して一般の人々がどのような意見を持っているかを測ることに焦点が当てられている。この技術を用いて体外受精の胚を選別できるようにするサービスは現在、米国では遺伝性疾患のリスクを避けるという目的のみで提供されている。だが、複数の遺伝子からなる表現型の発現確率を予測で

仕事を持つ傍ら、以前の世代の親よりも子供との時間を持とうとする現代の母親は強いプレッシャーを感じている。そして実際に、子育ては昔よりも大変な仕事になっているというのだ。 米国の親たちは、育児が予想よりもはるかに大変だと感じている。これは、「ピュー研究所」による最近の大規模な調査で明らかになった。そして、彼らがただそう感じているだけでなく、実際に子育ては昔よりもきつい仕事になっていることが、さまざまな調査の結果でわかっている。 この米国人の親3757名を対象とした最近の調査によれば、18歳以下の子を持つ親の10人に8人が、育児に関わる時間の大半、あるいは全部を楽しくてやりがいがあるものと感じている。しかし、全体の3分の2は思っていたよりも大変だとも回答している。「思っていたよりずっと大変である」という回答もここに含まれているが、そう答えたのは母親の3分の1にのぼっている。 この結果は、ほかの

韓国では、屋内でのマスク着用義務が解除された。日本も近々、屋内でのマスク着用を不要にしようとしている。台湾は、2月末に義務化を撤廃する予定だ。 このように規則が緩和されているにもかかわらず、東アジアの人々は頑なにマスクを手放そうとしない。もう何ヵ月も前からほとんどの場所でマスクをしなくてもよくなった欧米や東南アジアの人々にとって、この現象は奇妙に映る。そこで、米「ニューヨーク・タイムズ」紙が、その「謎」について解説している。 同紙はまず、そうした理由の一つに習慣を挙げる。アジアの多くの国では、2年以上にわたってマスク着用が義務付けられてきた。そのためマスクが日常生活の一部になってしてしまい、なかなか変えられないというのだ。横浜市でバレエを教えるニシムラ・ミズキ（24）は、「マスクをしていないと何かが足りないように感じる」とコメントする。

トラウマを残した「労働搾取」 米「タイム」誌がテクノロジー業界の闇を暴き、大きな話題になっている。 問題となっているのは、高い文章生成能力が注目される、AI搭載チャットボットの「ChatGPT」。その生みの親であるAI企業「オープンAI」がパートナー企業を通じ、時給2ドル以下でケニア人労働者を雇っていたことがわかったのだ。 オープンAIはマイクロソフトから100億ドルの出資を受ける可能性が報じられるほど、いまもっとも注目されている企業だ。いったい何が起きているのか。 オープンAIが外注先として依頼していたのは、米サンフランシスコに拠点を置くサマ社。同社はケニアやウガンダ、インドの人材を雇い、グーグルやメタ、マイクロソフトなどの顧客向けに、有害なネット情報を選別する「データのラベリング作業」を実施していたという。 ケニア人の労働者たちは、データのラベリング作業の過程で、処刑や性的虐待など極め