中国人観光客は「毒」か「薬」か？
この連載コラムでは、中国のみならず、台湾、香港、東南アジアを含む「グレーターチャイナ」（大中華圏）をテーマとする。私は20代から40代前半の現在まで、留学生や特派員として、香港、中国、シンガポール、台湾に長期滞在するチャンスに恵まれた。そうした経験の中で培った土地勘を生かし、「大中華圏」 での見聞を硬軟取り混ぜて皆さんにお伝えしていきたい。 静かだった台北故宮が、喧噪の渦に 台湾きっての観光名所、台北の故宮博物院（以下台北故宮）の入場料が、これから大幅に値上げされるという。その主な理由が、増えすぎた中国人観光客の来場を抑制するためだというから二重に驚いた。 かつて、中国から台湾への観光客はほとんどゼロに等しかった。中国と台湾が対立関係にあったからだ。しかし、2008年に政権に就いた馬英九総統は中台関係の改善を進め、象徴的な政策として、中国人観光客の台湾観光を開放した。その結果、一気に中国人
TPP参加なら､輸出よりも輸入が増える
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片岡剛士『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書） ９点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
4月25 片岡剛士『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書） ９点 カテゴリ:政治・経済９点 前作『円のゆくえを問いなおす』（ちくま新書）でも丁寧で鋭い分析を見せていた片岡剛士の新刊は新書における「アベノミクス分析・一番乗り」の本にして、 しばらくこれで十分だろうと思わせる本。前作は、安達誠司『円高の正体』（光文社新書）とやや内容がかぶっていて遅れを取った感じもなくはなかったのです が、今作は出版のタイミングも内容も申し分ないと思います。 「アベノミクス」は、「大胆な金融緩和」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「3本の矢」からなっており、その中でも注目が集まっているのが、新しく総裁に就任した黒田東彦総裁による「異次元緩和」とも呼ばれる「大胆な金融緩和」です。 実際、この「大胆な金融緩和」が「円安・株高」の流れをつくり出し、経済に明るい展望をもたらしていますが、この政策に対
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4％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ--岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー第1回(全12回)》 | 2011年02月10日｜トレンド | 東洋経済オンライン | 新世代
■要点 ・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している ・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する ・4％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ --デフレ脱却のための積極的な金融政策を主張なさっています。 まず、なぜ、デフレが長期化しているかということだが、デフレ予想が定着しているからデフレになるという、トートロジーのような構造に陥ってしまっている。人々がデフレになるという予想を持って動くことが、デフレを維持してしまう。 それを打破するには、日本銀行がデフレ脱却を目指す姿勢をハッキリと示すことが必要で、最も望ましいのが、インフレ目標を導入し、マネタリーベース（以下MB）である中央銀行の当座預金と現金を増加させる政策を行うことだ。 過去の実例を見ると、MBの増加は、インフレ予想の引き上げに効果を発揮している。2004年3月から日本でも物価連動債が発行され、予想インフ
IT革命で潤うのは｢トップ1%｣だけ
――IT革命が米国の中流層の雇用を奪っている、と指摘しています。 現在、米国経済を形作っている主因は3つある。まず、不況と景気回復。次がグローバル化、あるいは、中国やインドなどへのオフショアリング（外国への業務委託）。そして、テクノロジーだ。このうち3つ目のテクノロジーが、とりわけ長期的な意味で大きな影響力を持つ。言ってみればグローバル化は、テクノロジーによるオートメーション化への道程の一歩にすぎない。 こうした要因に直撃されているのが、中流層だ。中でもホワイトカラーの知識労働が、テクノロジーによって最も大きな打撃を受けている。最大の犠牲者は、警察官でもなければ、調理師でもない。中流層の将来は、かなり暗い。景気後退で最も多くの仕事が失われ、創出された仕事が最少なのが、この層だ。米国の中流層は、15年前より富も収入も減っている。米国経済は成長し続けているが、富の配分に変化が生じている。 これ
「金融機関がぜったい教えたくない 年利15%でふやす資産運用術」（竹川美奈子著）は「素晴らしい！けどもったいない」
本書の内容をひと言でいうと、「個人型確定拠出年金のわかりやすい解説書」です。個人型確定拠出年金のいちばんのメリットは、税制優遇です。 (1) 毎月掛け金を払う時 →全額「所得控除」 (2) 運用している時 →運用益非課税 (3) 受け取る時 →「退職所得控除」「公的年金等控除」 ※ただし、課税口座の受け取り（取り崩し）はそもそも税金がかからないので注意 と税制優遇があります。運用商品を売買する時だけでなく、給料等の所得から控除できるという「投資以外への税制メリット」があるということが強力です。さすが公的に認められた年金制度です。他にもいつくかメリットが本書では示されています。 とはいえ、従来型の確定給付年金では、国が運用利回り確保のリスクを負っていたわけで、確定拠出年金ではそのリスクを個人に押し付ける形になり、これはデメリットとも言えます。だからこそ、税制等で大きく優遇されており、自らリス
ネット通販の興隆で地方経済がさらにヤバイ: やまもといちろうBLOG（ブログ）
まだ本格的な調査は先なんだと思いますが、ネット通販の興隆が量販店、ロードサイド店の収益性を押し下げたときに地方経済に与える影響を調べ始めるべき時期がきていると思います。 ネット通販が量販店を潰す日 http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20130302-00023701/ まあ、書くだけ書いておいて、まだじっくり語れるほどの知見は出来上がっていないわけですが。ただ、モデルとして考えられるのは、都市と地方の関係、すなわち東京とそれ以外の関係だけでなく、英語圏と日本の関係、世界から見たローカルサイドとしての日本のポジションの問題となるわけです。 租税の問題というのはまさにその前哨戦で、その市場から出る売上は誰のものかであり、メソッドはアマゾンが開発したものでアマゾンのサーバーが運用しているものである以上、単純に商行為が日本で行われているか
面倒くさいと言う人が絶対にお金を稼げないわけ - 業務用iOSアプリのfeedtailor社長ブログ
僕がまだ青二才なサラリーマン時代、ホントによく怒る上司がいました。その上司の部下になると社内で同情されるぐらい。中途入社した人間のうち「怒られても一番打たれ強そうやから」という凄い理由(実際は全然そんなことないw)で配属になった僕は、そりゃまぁ色々怒られまして…。 中でも印象に残ってるのが給料の出処(でどころ)についての説教。 「自分の給料がどこから出ているか分かってんのか？」 何でそんな話になったかはもう覚えていないのですが、恥ずかしげもなく 「えっと、会社です」 と答えた事だけは記憶しています。過去の自分の甘さが本当に情けない限りですが、案の定その時は、 「違うわ！お客様やろが！(ガミガミガミ….)」 と怒られた訳です。まぁ普通にキレますよね、こんな回答。今改めて考えると自分は有り得ない回答をしていたと思います。 銀行口座のどこからどこにお金が動いているかを考えると確かに「会社から」だ
全国民必読 これから何が起きるのか9月再びの大暴落に備えよ（週刊現代） @gendai_biz
絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し
アップルが他社に先駆けて新製品をつぎつぎと投入できる秘密、または他社がなかなか追いつけない秘密
［積み上がるアップルのキャッシュ：asymco］ アップルが大量の現金資産を保有していることはよく知られている。 質の高い Q&A サイトとして注目を浴びている Quora が注目すべき解説をしている。アップルがこのキャッシュを実に戦略的に使っているというのだ。 Quora: “What would make sense for Apple to use its $51+ billion in cash for a strategic acquisition?” by Anon User: 01 July 2011 ＊ ＊ ＊ 戦略的買収はどうか？ 問： 510 億ドルのキャッシュをアップルが戦略的買収に使ってはどうか？ What would make sense for Apple to use its $51+ billion in cash for a strateg
経済論戦勝ったのはどっちだ!森永卓郎vs.池田信夫 激突120分（週刊現代） @gendai_biz
「フィクションの話をするんじゃないよ!」。今年の元旦、テレビの生放送中に、景気対策を巡って激論を繰り広げた森永氏と池田氏。はたして日本経済は立ち直るのか。話題の二人が、再び相見える! それは19世紀の理論だ ---森永さんと池田さんは、元旦の「朝まで生テレビ!」で、日本経済の再生のために何をすべきかについて、大激論を交わして話題になりました。「朝生」での議論の決着をつけるためにも、ぜひお二人に、あらためてこの問題について討論をしていただきたいと思います。 池田 デフレ、デフレと言いますが、デフレというのは、要するに長期的な経済停滞の結果なんです。だから表面的な現象だけにとらわれるのではなく、その根本原因を考えるべきです。 ---池田さんは、日銀による金融の量的緩和(国債の買い取りなどによって銀行に資金供給をすること)拡大に強く反対していますね。 池田 必要なときは金融緩和をやるべきですが、
世界を揺るがす「大収斂」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年1月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国民所得の収斂と経済成長率の乖離――。これが我々の時代の経済に関する大きなストーリーである。19世紀から20世紀初めにかけては、各国の国民所得の差が拡大していった。今、我々が目の当たりにしているのはその正反対の現象だ。 当時、西欧諸国やその旧植民地の中で最も成功した国々の人々は、そのほかの国に住む人々よりも経済面でかなりの優位に立った。今では、この構図が100年前よりも速いペースでひっくり返されつつある。これは避けられないことであり、好ましいことでもあるが、同時に非常に大きなグローバルな課題ももたらす。 カリフォルニア大学アーバイン校のケネス・ポメランツ教授はその影響力のある著作で、中国と西側諸国の「大きな乖離」について論じている*1。教授は、この乖離は18世紀の終わりから19世紀にかけて生じたと指摘する。 これには異論もある。統計に
若い人が本気で資産形成を図らなければならない理由 ：投資十八番
先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。 同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければな
起業とサラリーマンどちらが得か？ : 金融日記
僕はリアルの世界ではごく限られた人としか接していないし、どちらかというとあまり人に会わない方です。 でも世間とはブログとツイッターを通してコミュニケーションしています。 そこで最近よく感じるのは、かなりの人が起業したいと思っているのではないかということです。 たとえば、この前書いた独立とか起業とか考えるのに面白かった本５冊という他愛のないエントリーに早々と６００近いブックマークが付いたりしました。 そういうわけで、僕が起業に関して思っていることをつらつらと書きたいと思います。 といっても、僕のメインの仕事はサラリーマンなので、えらそうに起業しろとかいうつもりはありませんが、いちおう学生の時に会社を作ってみたりしたし、今もこのブログやちょこっと連載したりと細々と小さなメディアを運営していてそれなりの収入を得ています。 報酬について 起業の一番の醍醐味は、何といってもうまくいけば天井知らずの報
3000万円をつくる投資信託術 - サラリーマンのためのインデックス投資入門
3000万円をつくる投資信託術 - サラリーマンのためのインデックス投資入門 2010-04-23-2 [BookReview][Money] 献本いただきました。ありがとうございます。 (ref. [2010-04-13-2]) ■竹川美奈子 / 3000万円をつくる投資信託術 - サラリーマンのためのインデックス投資入門 忙しいサラリーマンにピッタリのインデックス投資。ベストセラー『投資信託にだまされるな!』の著者が、その理論的根拠やファンド選びのコツ、具体的な投資法を徹底解説する。損をしないための「シンプル投資」7カ条も必読。これ1冊読むだけで、もう迷わなくて済む。 （追記: Kindle版もあります） マネーリテラシーをとことん分かりやすく解説してくれる竹川美奈子氏(@minakotakekawa)の新著です。今回は投資信託を買って資産を殖やすという具体的な話です。 資産形成に大切
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