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プーチン氏(gettyimages) ウクライナ侵攻から2カ月が過ぎたいま、ロシア進出企業の撤退が急速に進んでいる。背景にあるのは欧米や日本の経済制裁のほか、投資家や消費者がロシア事業継続に対してノーの声を上げていることだ。それに対して、なんとロシア政府は撤退企業の資産を接収し「国有化」する方針を打ち出した。なぜ、プーチン政権はこのような前代未聞の強硬策をとったのか。ロシア経済と進出企業に詳しい一般社団法人ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所所長の服部倫卓さんに話を聞いた。 【写真】プーチン氏の顔写真とともに「間抜けなプーチン」の文字が書かれた火炎 * * * ――世界を驚かせたのは航空機リース撤退にともなう機体の接収です。英航空データ分析会社シリウムによると、ウクライナ侵攻直前、欧米や日本のリース会社からアエロフロートなどロシア系航空会社に515機が貸し出されていました。3
川勝平太静岡県知事は、4月28日の会見でJR東海のリニアトンネル工事中に発生し県外に流出する湧水を大井川に戻す方策案について、「全量戻しにはならない」などと真っ向から否定、さらに、南アルプスルートの路線計画決定と地質調査を問題にすることをあらためて主張した。 リニア静岡問題責任者の難波喬司副知事は26日の県専門部会で、大井川に全量を戻すJR東海案を検討の余地ありと評価、ルート計画の決定時の地質調査については「追及しない」と明言した。これで、川勝、難波両氏の間に意見の食い違いが生じていることが明らかになった。 反リニアに徹する川勝氏は他者の率直な意見を聞くことができず、自分に都合のよいことだけを信じる“裸の王様”状態となっているようだ。 新たなステージに入った? 知事は25日の定例会見で、「工事中の全量戻しの方法があることが漏れ伝わってきている。今度の専門部会でしっかりと仕切ってもらう。これ
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