ウイグル人は「テロリスト」なのか？
「チベット問題が、国際社会において大問題として認知されているのに比べて、われわれウイグル人の問題はほとんど知られていません」 先週、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相ともに、東京で開催されたシンポジウムに出席した、世界ウイグル会議（亡命ウイグル人組織、本部ミュンヘン）事務総長のドルクン・エイサ氏はこう訴えた。 チベットで、三十余名もの焼身抗議が起きたことは、私自身、本コラムでも幾度も伝えてきた。が、同時に、チベットの北に位置するウイグル地域（現在の新疆ウイグル自治区）で起きてきた、ウイグル人に関する事件については本コラムでもほとんど話題に上ることはなかった。 ところが、そのウイグル情勢に今後大きな影響を与えるか、と思われる国際ニュースが昨日来、続けて伝わってきている。ひとつは、インドとパキスタンの歴史的和解のニュース、もうひとつはトルコのエルドアン首相の新疆ウイグル自治区訪問のニュース
ホンダ 大型バイク「NC700X」 「みんなが反対することをやりたい」 フィット真っ二つエンジンで低燃費を実現
求めやすい価格や高い燃費性能、さらに乗りやすさなどが評価され、2012年度には排気量401cc以上の大型バイク市場で米国のライバル社を抑えてトップになった。派生モデルを含む同年度の販売台数は約5100台と、目標の3500台も大きく上回っている。 価格は64万円台からで、12年2月の発売時はホンダの400cc級の製品よりも安く、バイクファンを驚かせた。開発の指揮を執ったのはホンダの研究開発部門である本田技術研究所の二輪R＆Dセンター上席研究員、青木柾憲（58歳）。入社以来、米国の研究所勤務時代も含めバイク開発一筋であり、責任者として手掛けたモデルだけでざっと20台に及ぶ。数々のヒット車を生み出したベテラン技術者だ。 青木に開発の指示があったのは08年3月。いわゆるナナハン（排気量750cc）級で既存車より30％のコスト削減を図るという内容だった。トップメーカーとして、国内バイク市場の長期低迷
「沖縄」めぐる人民日報論文 中国の思惑と 歴史についた「嘘」 WEDGE Infinity(ウェッジ)
「歴史的な懸案で未解決のままの琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」。こう主張した5月8日付の中国共産党機関紙・人民日報が、日中関係の新たな「火種」となっている。筆者は、中華人民共和国が成立した1949年以降の外交文書を外務省档案館で閲覧しているが、毛沢東主席は米国の施政下に置かれた沖縄を「日本に返還すべきだ」という態度を一貫させてきた。なぜここに来て沖縄問題を持ち出して来たのか——。それは、自らの歴史に「嘘」をつくものであり、その自分の歴史に背を向けた強引な戦略は、自分で自分の首を絞めるようなものだ。 「琉球は日本のものではない」 人民日報論文は「『馬関条約』（下関条約）と釣魚島問題を論じる」という見出しを掲げ、政府系研究機関・社会科学院の張海鵬氏と李国強氏が執筆した。 論文は沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）が歴史的に見て「台湾の付属島嶼」で、中国固有の領土だったか論を展開している
戦争を「見えなくした」オバマ 10ドル爆弾に苦しむアメリカ
11月6日、アメリカ大統領選はオバマ大統領の再選で幕を閉じた。 2001年開戦以来、収集がつかない事態となったアフガニスタン戦争。現在全土の8割以上をタリバンが掌握するというアフガニスタンにおいて、オバマ大統領は2014年の全面撤退を表明している。アメリカはアフガニスタンの再建を目標にかの地で行動してきたが、果たしてアフガニスタン戦争とはなんだったのか?毎日新聞ワシントン特派員として、アメリカから、そして従軍取材で訪れたアフガニスタンから今回の戦争を日本人の眼で取材した記録が『勝てないアメリカ――「対テロ戦争」の日常』(岩波新書)だ。今回、著者の大治朋子氏に、米軍兵士の死亡原因1位のIED、そして従軍取材で訪れたアフガニスタンについてお話を伺った。 ――本書前半部分では、日本のメディアではあまり報じられていないIED(即席爆破装置)とTBI(外傷性脳損傷、外力による脳の組織の損傷。典型的な
日立製原発に反対したリトアニア 「日本の原発は危険」 背景にあったロシアのプロパガンダキャンペーン
東京電力福島第一原発事故後初めて、日本メーカーによる原発建設に信を問う国民投票が10月14日、バルト三国の一角、リトアニアで行われた。投票率は事前の予想を覆し、有効投票を超える52％に達した。有権者250万人のうち130万人が投じた結果は、62％が反対と回答、柏崎刈羽や浜岡原発などにある改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）と同型の原発を提案してきた日立製作所の計画に「ノー」を突きつけた。 さらにリトアニアでは今月28日に定数141の議会選小選挙区の決選投票が行われ、各党の議席数が確定する。原発推進派の与党が下野する見通しが高まっており、原発計画がどうなるかは微妙な情勢にある。 「ロシアの勝利だ…」 国民投票の開票後、この結果を受け止める政治家から漏れてきたは「ロシアの勝利だ…」という言葉だった。それも、リトアニアではなく隣国ラトビアの閣僚からだ。今回、原発の安全性だけが、焦点になっていたわけで
ラビア・カーディル総裁に聞くウイグルの「いま」（後篇）
国際社会は、とつい書きたくなるのだが、その一員である私たちは、ウイグルやチベットの現状に対し冷淡すぎはしないか？ 先週、本コラムでお伝えしたが、世界ウイグル会議（以下：WUC）のラビア・カーディル総裁は、2009年7月5日の「ウルムチ事件」以後、中国当局によるウイグル人への弾圧は激しさを増し、いっそう暴力的になったと述べている。その言葉を現実のものとしたかのような事件が、ホータンで起きた。 「違法な宗教学校」に踏み込んだ警察 インタビュー後半の内容をお伝えする前に、直近の事件の概略のみ触れておく。6月6日、ホータン市で、当局が“違法な宗教学校”と呼ぶイスラム学校に警察が踏み込み、催涙ガス爆弾等の火器を用いたため、ウイグル人の子供12人が負傷、女性11人を含む54人が拘束された。例によって、中国メディアと、欧米メディアおよびWUCの伝える内容には隔たりがある。 ウイグル地域では今もこうした事
ヤップ島に中国資本 大開発始めるワケ
ヤップ島と聞くと大戦中日本軍が展開していたのを思い出す。今はダイバー天国だとか、行くにはグアムで乗り継ぎ1時間半ほど飛ぶ。 石を貨幣として使ったことでも知られる約100平方キロの平和な島が、じき姿を一変させる。中国企業が一大リゾートとして開発するからだ。 中国人の中国人による 中国人のための開発 四川省成都市に本社を置く「会展旅游集団（Exhibition & Travel Group＝ETG）」が中国側主体で、会長の鄧鴻氏がヤップへ行き、今年1月12日に地元代表と覚書を交わした。 報道によれば計画はゴルフコースを15もつくったうえカジノを複数開き、ホテルを10棟建てようとするものだ。合計室数は当初4000、将来棟数を増し2万室にする意向もある。 覚書は島の伝統や自然を守るよう定めた項目を含むものの、冒頭の2項でETGが「フル・スケール」の開発を実施できること、地元はそれを最大限支えるべき
過去最大の下げ幅でも人口減少恐るるに足らず
総務省が4月17日に発表した人口推計によると、在日外国人を含めた日本の総人口は、前年と比べ26万人減少した。比較できる統計がある1950年以降、過去最大の下げ幅となった。出生者数から死者数をひいた「自然増減」が過去最大の18万人減となり、少子高齢化が改めて裏付けられた。在日外国人も、福島原発事故の影響で減少した（4月18日朝日新聞など）。 中国のGDPが 日本より低いのは異常 人口が減少すると大変だと心配される方が多いが、人口減少自体を心配する必要はない。心配するのは、人口が減少すると高齢化の負担が大変だと考えるからだが、これは高齢化の問題であって、人口減少の問題ではない。 しかも、高齢化が問題になるのは、高齢者が納めていた年金保険料以上の年金を得ることを当然とし、政治家がそのことを指摘しないからだ。納めた保健料見合いの年金額だけを払うようにすれば、何も問題はない。そもそも、高齢化問題など
Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)
孤独・孤立は誰が対処すべき問題なのか。 内閣府の定義によれば、「孤独」とはひとりぼっちと感じる精神的な状態や寂しい感情を指す主観的な概念であり、「孤立」とは社会とのつながりや助けが少ない状態を指す客観的な概念である。孤独と孤立は密接に関連…
「日本海」が「東海」になる日 韓国のプロパガンダに無策の日本
5年に1度開かれる国際水路機関（IHO）*1の総会が、目前に迫っている。総会は4月23日から27日までモナコで行われ、海図作成の指針となる『大洋と海の境界』の改定について話し合われる。竹島問題などに詳しい拓殖大学の下條正男教授は、「今回の総会で、『日本海単独表記』が『日本海／東海併記』になる可能性がある」と警鐘を鳴らす。 しかし昨年8月には、アメリカとイギリスが「日本海単独表記」の支持を声明し、日本のメディアもこれを報じている。なぜ、それがいま「併記」の懸念を生んでいるのか。また、そもそも韓国が「東海」の呼称にこだわる理由とは何か。下條教授に改めて聞いた。 *1：国際水路機関（IHO）は、水路図誌（海図，灯台表等）の最大限の統一、水路測量の手法や水路業務の技術開発等を促進するための技術的、科学的な活動を行う国際機関。1921年設立。加盟国は80か国。本部はモナコに所在。 ──韓国は、なぜ「
環境テロリスト 日本に続々上陸中（前篇）
和歌山県太地町の暴行事件で無罪となったオランダ人男性、アーウィン・フェルミューレンさん。（2月24日 都内の日本外国特派員協会で行われた記者会見 筆者撮影） 2月24日、都内の日本外国特派員協会で行われた記者会見。ソバージュ風の長髪男性が厳しい表情をして、集まった各国メディアの東京特派員に訴えた。 「ロシアの作家、ドストエフスキーはもしその国の文明度を見たかったら、刑務所に行ってみろと言った。私は60日間、寒くて、不十分な食事しか与えられない和歌山県の拘置所で閉じ込められた。全ての環境が残酷だった。もしこれを変えなければ、日本は真の民主主義国家とは言えない」 2011年12月、和歌山県太地町で警備の男性をついたとして暴行容疑で立件されたオランダ人男性が、3カ月間に及んだ刑事裁判で無罪を勝ち取り、この日、心情を吐露した。男性の隣には、地元の伝統イルカ漁に妨害を加えるため太地町に常駐している米
チベット亡命政権から野田総理への親書
今、私の手元に1通の親書の写しがある。あて先は、Prime Minister of Japan, Mr. Yoshihiko Noda（日本国 総理大臣 野田佳彦 様）。差出人は、チベット亡命政権の日本代表を務める、ダライ・ラマ法王 日本・東アジア代表のラクパ・ツォコ氏だ。「総理閣下へ チベットの悲劇的な状況について、火急なご関心をお寄せいただきたく、本状を差し上げます」との一文で始まっている。 沈黙する日本政府、国会、有力政治家ら 便箋2枚にびっしりとしたためられた中には、チベットの現状が切々と綴られ、こう締めくくられていた。 「チベットの状況は緊急かつ劇的なものとなっております。国際社会の皆様が、一刻も早く、強いメッセージをもって答えてくださることを切望しているのです。そのメッセージは、深い絶望の淵にある本土のチベット人らに、希望と啓示、生きる勇気を与えることとなるでしょう。閣下におか
旧ソ連復活？ ユーラシア同盟構想に見るプーチン新外交
プーチン首相がロシアの次期大統領に再び就任し、今度は恐らく2期12年（これまでロシア大統領の任期は4年だったが、メドヴェージェフ時代に6年に延長された）にわたり、ロシアの最高権力を握ることは確実な情勢だ。 プーチン外交の最初の一手は 大統領は、ロシアでは絶対的存在であり、軍最高司令官を兼任するとともに、首相任命や全閣僚解任などの権限を持つだけでなく、外交も握っている。そこで諸外国はプーチン氏がどのような外交を繰り広げてくるか、戦々恐々としているのだが、プーチン氏や側近は、対外政策についてはこれまでの路線に変更はないと明言している。しかし、大きく変わりそうなのが、「近い外国」に対する外交だ。 筆者は、別稿（「プーチン政権再来とその対外政策の展望」：シノドスジャーナル）でプーチン外交の大枠の予想、すなわち対欧米、対日外交の展望とともに、プーチンが旧ソ連地域の統合を狙う「ユーラシア同盟」の創設を
「日本が成長できない」は嘘 シンガポール知恵の七柱
人口が東京都の半分にも満たないシンガポールは、世界中からヒト・モノ・カネを集め、 一人当たりのGDP額で日本を抜き、アジア1位に躍り出ようとしている。 成長の起点となったのは、より豊かな生活の質を追い求める明確な国家ビジョンだ。 日本にも、まだまだ潜在力はある。諦めるのは早い。 東日本大震災からの復興に向けて、政府の復興構想会議が6月末に「復興への提言～悲惨のなかの希望～」をまとめた。その中に、こんな一節がある。 「震災を契機に、生産拠点を日本から海外に移転するなど、産業の空洞化が加速化するおそれがあり、国内の立地環境の改善が急務である。被災地の復興とともに、日本経済の再生に同時並行で取り組む必要がある」 まさに正しい指摘である。被災地の復旧・復興を進めるには日本経済全体を同時に立て直さなければならない。そのためにはまず、グランドデザイン、ビジョンが必要だ。復興構想会議の大きな役割の一つは
暴力団に「借り」を作った 島田紳助の本当の代償
島田紳助氏は10数年前、テレビでの発言を右翼に咎められ、テレビ局に街宣車を集中される攻撃を受けた。耳をふさいで知らぬ振りはできない。大音量の糾弾は現に局の業務を妨げている。営業妨害として警察に取締りを要請すれば、右翼の神経をさらに逆なでするようで、怖い。 紳助氏はこのとき、芸能界から引退しようかとまで思い悩んだという。たまたま元ボクシング世界チャンピオン、渡辺二郎氏（07年に恐喝未遂で起訴、上告中）が山口組系の有力組織である山健組系（当時）極心連合会の橋本弘文会長を紹介し、橋本会長が右翼と交渉して攻撃は止んだ。これにより紳助氏は橋本会長に深く感謝し、以後、心服するようになった――。 相場1000万円以上の礼金が 無料だった理由 紳助氏と橋本会長を結んだきっかけは右翼の攻撃だったようだが、現在、右翼の大半は暴力団系である。暴力団が右翼を別働隊として使うことはもちろん可能だし、現に暴力団がこう
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