「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由
批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？ 週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大
米女子バスケ選手がロシアで拘束された複雑な背景
米国の女子プロバスケットボールリーグ「WNBA」、フェニックス・マーキュリーのスターであるブリトニー・グライナー選手が２月17日にロシアのプロリーグに参加するため、ロシアに入国しようとした際、シェレメチェボ空港で逮捕され、４カ月半を超えた現在も拘束されている。 まず、グライナー選手の位置づけだが、人気選手だとか、五輪の金メダル２回などという形容では収まらない。女子バスケットボールというスポーツの歴史において最高の選手であることは間違いなく、スポーツ界における米国の「至宝」である。文字通りのスーパースターであり、大学だけでなく、高校や中学でも女子バスケ選手たちの憧れの存在でもある。 この事件、総合的に見ればロシアがウクライナ侵攻を前提として、一種の「人質」を取ったという構図は否定できない。米国政府は対応に苦慮しており、今後は、何らかの動きがあると思うが、背景にはさまざまに複雑な要因が絡まって
ロシアは「長期的な敗戦」の可能性が高い
ロシアは２月24日、ウクライナに対する軍事侵攻を開始した。ウクライナ戦争は、ウクライナ人の抵抗がどの程度強いか、ロシアにおけるプーチン批判がどのくらい出てくるか、西側の対応がどれくらいのものになるかなど、条件によって帰趨が決まる。 ウクライナ人の防衛意識は高いようであるし、国際金融システムSWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシア排除をはじめとする対露経済制裁が迅速に決まったり、ウクライナへの西側の武器支援が強まるなど、ロシアへの圧力は急速に強まっている。しかし、まだ確定的なことは言えない。 侵攻については、多くの社説、論説が各紙に出されているが、２月24日付でニューヨーク・タイムズ紙に掲載された、米外交評議会のリチャード・ハース会長の論説‘The West Must Show Putin How Wrong He Is to Choose War’が納得できる。ハースの言う通り、西側は
〝日本独自〟カロリーベース食料自給率のナゾを解く
農林水産省が、８月に2020年度の食料自給率を公表した。「カロリーベース」の総合食料自給率は、1ポイント下がって37％と過去最低になり、生産額ベースの総合自給率は、1ポイント上がって67％という内容だ。 「自給率の計算式」は、どの自給率にも共通で、＜生産＞÷＜消費＞ｘ100であるが、① 分子＜生産＞、分母＜消費＞ともに変動する、②＜生産＞には「輸出向けの生産」が含まれるということを押さえておく。その上で、この「カロリーベース食料総合自給率」が農政の目標足りうるかを検証することにしたい。 「過去最低」 数字よりも内容の吟味を 各種報道では、カロリーベース総合食料自給率は「過去最低の37％」が強調され、生産額べースでの上昇はほぼ無視である。新聞の投書欄などにも「深刻な状況、米132％、独86％、英65％に比べて低すぎる … 私たちが国産品をもっと食べることが国内農業を守り、自給率を上げることに
ロシアの行動を注視する中国 日本の安全保障「再構築」を
２月24日にロシアがウクライナに侵攻した。独立派が支配を続ける地域の「解放」を目指すだけではなく、隣国の首都の制圧をも目指すというこのようなあからさまな力による現状変更は、おそらく1990年のイラクによるクウェート侵攻以来であろう。湾岸危機では、国連安保理決議に基づいて組織された多国籍軍がイラク軍をクウェートから撤退させた。しかし、ウクライナ戦争では、拒否権を持つロシアが当事国であるため安保理が機能せず、国連の集団安全保障の限界が露呈した。 また、米国および北大西洋条約機構（NATO）加盟国はロシアとの核戦争を恐れて直接的な軍事介入の可能性を早々に否定した。ロシアによる核戦争の脅しが、米国および同盟国の介入を抑止したのである。双方に壊滅的な破壊をもたらす核戦争を引き起こす能力をもった勢力が対峙するとき、核戦争への拡大を相手が避けることが期待されるため戦略的安定性が成立するが、逆説的に通常戦
ウクライナ侵略でロシア寄り態度の微修正を図るインド
ロシアのウクライナ侵略が始まって以来、ロシアのことを非難しないインドの姿勢は、目立ってきた。国連安全保障理事会ではロシアを非難する決議に棄権、国連総会でもロシアへの非難を棄権した。国連総会では141カ国がロシアを非難する決議に賛成したから、インドの姿勢は目立っていた。 インドの姿勢は、インドのジャイシャンカル外相も繰り返し指摘しているが、交渉により平和的解決を望む一方で、ロシアを非難しない、一貫したものである。各国がロシアに経済制裁を課す中、インドの国営会社２社が500万バレルの石油をロシアに発注してもいる。 しかし、３月半ばから、インドのロシア寄りの姿勢について若干、イメージの緩和に努めているようにも見える。例えば、3月17日、ロシアが直ちに軍事行動をやめるべきであるとの判決を出したハーグの国際司法裁判所での判決では、インドの判事が賛成にまわった。15人の判事の内、反対したのはロシアと中
米軍が恐れるロシア軍の本当の実力
この本をとりあげるのは「米軍が中国人民解放軍に負ける日、軍備のデジタル化遅れに警鐘」（2020年10月14日）に続き２回目だ。前回の本コラムでは、最新のテクノロジーを導入する中国人民解放軍についての話を中心に紹介した。本書は実は、14年にロシアがクリミアを併合した際の米国の狼狽ぶりも紹介している。米国がロシア軍の素早い動きに虚を突かれ、その軍事テクノロジーの高さに驚いたと記しているのだ。 ウクライナ危機で米軍は頼りにならないのか？ ロシアがウクライナ情勢を巡り強硬な姿勢を崩さないのは、西側諸国、特に米国による抑止力の限界を見透かしているからだ。14年のクリミア併合でも実は、米国国防総省は米軍を上回るロシア軍の実力を目の当たりにしている。 米国軍のデジタル化の遅れに警鐘を鳴らす本書は、ロシア軍の実力について驚くべき指摘をする。ロシアが14年にクリミアを併合した後、米国の軍事専門家たちはロシア
ウクライナにコメディアン大統領誕生、東部問題につけ込むロシア
ウクライナで新大統領が誕生した。コメディアンで俳優のウォロディミル・ゼレンスキー(41歳)である。彼は、選挙戦の最中から常に優勢を保ち、39人で争われた大統領選挙では30.2%の得票でトップの座を得たが、過半数に満たなかったことから、16.0%で2位だった現職ペトロ・ポロシェンコとの決選投票が行われる運びとなった。そして、4月21日の決選投票では、ゼレンスキーが73.23%の得票を獲得し、圧倒的な勝利を果たしたのだった（ただし、ロシアによるクリミア併合と親露派によるウクライナ東部の占領により、これらの選挙には有権者の約12％が参加できなかった）。 ゼレンスキーは政治経験が全くない人物であるが、選挙戦の中で、記者会見を控えたり、ポロシェンコとの討論も最低限に抑えたりして、綻びを極力出さないようにしてきたのも勝因であろう。 ウクライナ問題で多大な犠牲を払ってきた両国 このような新人大統領を緊張
ウクライナにコメディアン大統領誕生、東部問題につけ込むロシア
実は財閥の手足に過ぎない？ 最後に、クリーンなイメージを打ち出してきたゼレンスキーが、実は財閥の手足に過ぎないのではないかという懸念もある。ゼレンスキーのバックにいると言われているのが、総資産額11億ドルを所有すると言われるオリガルヒのイホル・コロモイスキーである。彼は、金融、鉄鋼、メディア、エネルギー、投資と非常に多くの分野に進出しており、ゼレンスキーが出演するテレビ局「1+1」も所有している。 コロモイスキーはウクライナ危機の際に私兵や私財を差し出してウクライナの秩序回復に貢献し、危機の直後にドニプロペトロフスク州の知事に任命されるなど、ポロシェンコと当初は関係が良かったが、やがて関係が悪化し、2015年3月には知事も解任された。その後、コロモイスキーのウクライナ最大の商業銀行「プリバトバンク」も国有化され、コロモイスキーとポロシェンコの関係は完全に冷え切っていた。他方で、ゼレンスキー
停電が常態化する国へ 日本でEV社会実現は夢のまた夢
10年ほど前の話だが、日本の大手企業の本社ビルが突然停電する事故にあった。その時事務所にいた社長から後ほど聞いた話だが、停電した瞬間に誰も仕事できなくなったそうだ。社長は「昔は、パソコンもインターネットもなく仕事をしていたはずだけど、年配社員もどうやって仕事をしていたのか思い出せないのだろう」と嘆いていた。 日本では停電は災害時を除けばまずないが、途上国では話は別だ。筆者がアフリカ西部の米国系の高層ホテルにチェックインした時に、部屋が停電していたことがあった。エレベーターなどの電源は自家用発電機で確保していたが、能力が足りず部屋の電気まで供給できなかったのだろう。 年明けから頻繁に行われている電力融通 電気なしでは何もできない時代だ。例えば、昔の黒電話は停電時も使えたが、今の電話は電源がないと動かない。電気がなければ、無事に着いたことを知らせることもできない。インターネットが使えなければ仕
「香港国家安全維持法」の何が問題なのか？
プロフィール：2000年大阪大学大学院法学研究科修士課程修了。2001年9月～2002年6月、香港大学法律学院交換留学。2003年一橋大学大学院法学研究科博士課程修了、博士（法学）。2005年一橋大学大学院法学研究科講師。2006年2月‐3月中国社会科学院法学研究所訪問学者。2006年大東文化大学国際関係学部専任講師。2012年4月‐2013年3月オックスフォード大学セント・アントニーズ・カレッジ シニア・アソシエイト・メンバー。現在、大東文化大学国際関係学部准教授。『香港基本法の研究－「一国両制」における解釈権と裁判管轄を中心に』（成文堂）、『香港基本法解釈権の研究』（信山社）などがある。 中国本土と香港という関係は、日本言えば政府と都道府県となるが、日本の国会が制定する法律と地方自治体が作る条例には整合性が保たれている。しかし、中国と香港の場合、「１国２制度」が採用されているため、中国
ベストセラー・『サピエンス全史』で気になる「偏った」視点
「人類史の常識をくつがえす！」「今世紀最高の必読書！」と、大げさな惹句が帯に踊る。上下巻の大部にもかかわらず、「37万部突破！」ともある。NHKで「大特集」を放送したのだともある。どんなものだろうと、手に取った。 期待したほどの常識の転覆はなかった、というのが率直な感想である。原著のタイトル「Ｓａｐｉｅｎｓ（副題 Ａ Ｂｒｉｅｆ Ｈｉｓｔｏｒｙ ｏｆ Ｈｕｍａｎｋｉｎｄ）」が示すとおり、既知の知見を大掴みし、端的な言葉でわかりやすく説明する、有名塾講師のベストセラー本の趣がある。 役に立ちそうな「歴史年表」 ただ、歴史書としては、三つの点で特筆すべきものがあると思った。 まず、本書の冒頭にある「歴史年表」。人類の歴史のあらましが、ひと目でわかる。これだけでも、学習に役立つ。 「135億年前、物質とエネルギーが現れる。物理的現象の始まり。原子と分子が現れる。化学的現象の始まり。」という記述か
カルロス・ゴーンどころではないレバノンの経済危機とコロナの影響
レバノン人はカルロス・ゴーンにかまっている暇はない 「レバノンといえばカルロス・ゴーンですよね！」 2019年12月に日産の元会長カルロス・ゴーンが日本からレバノンに逃避行した。私はその頃、レバノンにたまたま滞在していて、日本に住む知人たちから上記の言葉を言われることが多かった。しかしいまいち、ピンとこない感じが続いていた。 というのも、当時のレバノンはゴーンどころではなかったからだ。2019年10月から続いていた反政府抗議デモと、それに伴う経済の悪化で人々はかかりきりだった。むしろ日本人向けに「ゴーンの家の前には日本の報道陣が大勢いて、車が通れないから困っちゃうのよね！」と笑い話として話す程度で、そんな会話の後、今日のデモで何が起きているのかをレバノン人同士、熱心に話していた。一大金持ちの脱出劇よりも、自分たちの国がどうなるのかという重要な局面だったのだ。 宗教・宗派がついてまわるレバノ
スポーツ界に欠けるガバナンスと経営人材、川淵三郎氏インタビュー
スポーツ界に欠けるガバナンスと経営人材、川淵三郎氏インタビュー スポーツで街おこし プロ化だけが解じゃない 川淵三郎（Saburo Kawabuchi）： 日本トップリーグ連携機構会長 1936年大阪府生まれ。早稲田大学サッカー部所属時に日本代表に選出。大学卒業後に古河電工に入社し、サッカー部でプレー。64年東京五輪に出場。日本代表監督を経て、91年にJリーグ初代チェアマン、2002年に日本サッカー協会会長に就任。14年から日本バスケットボール界の改革に携わり、Bリーグを創設。15年に日本バスケットボール協会会長に就任。同年から現職。 （写真・井上智幸 、以下同） スポーツビジネスが世界で最も発達しているアメリカでは、ありとあらゆるスポーツがプロ化されている。この背景には、アメリカ人のスポーツが好きという国民性がある。それに比べると日本の市場はまだまだ小さいが、逆に言えばそこに「宝の山」が
中国の無人スーパー、無人コンビニはうまくいっている？
中国の北京や上海を中心に、スマホの決済機能や専用アプリなどで支払いができる無人スーパーや無人コンビニが出現している。アリババやテンセントなどがネット（オンライン）とリアル店舗（オフライン）の融合を図る「新零售（新小売、ニューリテール）」を推進しており、その一環。無人店舗とはどのようなものだろうか。店舗に足を運んでみた。 大きな水槽が目を引く海鮮コーナー 上海市西部。虹橋空港に程近い場所にあるアリババ集団の無人スーパー「盒馬鮮生（フーマーシエンシェン）」を訪れた。入り口は交差点付近にあってわかりやすかったが、店舗は地下にあった。入店の際、アプリの有無などのチェックはなく、普通のスーパーと同じように入ることができた。 入り口に近い野菜や果物売り場から歩き始めたのだが、真っ先に目に留まったのは海鮮コーナーだった。大きな水槽に生きた蟹やエビなどが入れられており、それを自分ですくって、その場で調理し
マツダのディーゼルは何が凄いのか？ 欧州で勃発するCO2削減競争
マツダのディーゼルは何が凄いのか？ 欧州で勃発するCO2削減競争 マツダパワートレイン技術開発部長・寺沢保幸氏に聞く 2021年までにCO2排出量を40％以上削減せよ！ 欧州でのCO2排出量規制が厳しくなる。2013年11月にEU欧州会議で決まった「2021年までに新車の二酸化炭素排出量を1キロあたり95グラム以下にする」という2021年規制が5年後に迫っているのだ。2006年の実績値が160グラム/キロだったので、ここから40％以上の削減が必要になる。2015年までの目標、会社別平均130グラム/キロは達成できたものの95グラム以下はかなり実現が厳しいと判断した世界各国の自動車メーカーはガソリン車よりも二酸化炭素排出量の少ない、クリーンディーゼルに着目したのだ。 例えば2015年モデルのメルセデス・ベンツ「SLK250ｄ」は2.2リットル直4ディーゼルでCO2排出量114-123グラム/
日本各地で暗躍する中国版白タク「皇包車」の実態
右肩上がりに伸びる訪日中国人数。さぞ日本人がその恩恵を受けていると思いきや、中国人だけが儲かる中国人のためのシェアリングエコノミーが拡大している。政府は、その実態や規模を全く把握できていない――。 7月某日午前1時の羽田空港国際線ターミナル。中国の航空会社で上海から到着した中国人旅客が到着ゲートからあふれ出てきた。到着ロビーでは、男性が中国人の名前を記したカードを掲げている。彼は到着客の女性グループと落ち合うと、便宜的なあいさつを交わし、駐車場に消えていった─。 深夜の羽田空港で待ち構えるドライバー 2015年頃から中国では「境外包車」（海外車チャーター）と呼ばれるサービスが成長を続けている。シェアリングエコノミーの一種であるライドシェア（一般市民によるタクシーサービス提供）の手法で運営されており、ドライバーは現地在住の華人・華僑だ。世界中で「皇包車」「唐人接」「易途8」「蜜柚旅行」「走着
中国が「ニカラグア運河」いよいよ建設へ 「パナマ運河無力化」の先に見据えるもの
パナマ運河の拡張工事完成式典が6月26日に実施されたが、そこに習近平主席の姿はなかった。パナマ政府は各国首脳に完成式典の招待状を送っているが、3月25日の時点で、中国外交部の洪磊副報道局長は、同式典に習近平主席は出席しないとの見通しを明らかにしていた。 正式に招待されたにもかかわらず、ただ「出席しない」という回答はいかにも失礼に思えるが、実は、中国はパナマと国交を結んでいない。パナマは台湾と外交関係があり、台湾の蔡英文総統は完成式典に参加した。 中国にとっては、「パナマが中国と台湾の両方を招待したことこそ失礼」という認識で、中国外交部は、「中国の外交は『一つの中国』の原則を根本的な前提としている」と述べ、不快感を示した。 パナマ運河拡張式典に参加しない理由は色々と考えられるが、中国が築こうとしている「パナマ運河の強力なライバル」抜きには語れない。それがニカラグア運河である。ニカラグア湖を横
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スポーツ界に欠けるガバナンスと経営人材、川淵三郎氏インタビュー
著名人のセクハラ疑惑続出 ダスティン・ホフマン氏も