外資系金融の終わり - AKAZUKINの投資日記
「外資系金融の終わり」の著者である藤沢氏の考え方は、ブログ「金融日記」で概ね理解しているつもりであり、書籍を買うつもりは無かったのですが、ＫＩＮＤＬＥ化されたため、つい購入してしまいました。 まあ普段ブログを無料で読んでいるので、その代金のつもりです。 ブログはこうして収益化する訳です。 内容については賛否あるようですが、筆者の分析と文章力には定評があり、今回も今後の金融のあり方について、一定のアイデアが提示されています。 本書のポイントを簡単に言えば、「too big too fail」が更に進行することへの懸念です。 リーマンを潰した米当局も、大量のＣＤＳの引き受けで巨大ヘッジファンドと化したＡＩＧは破綻させられませんでした。 結果として、「当たればボーナス、失敗すれば税金投入」というモラルハザード体制は維持され、ＦＲＢ自らもリスク資産を抱えてバランスシートが巨大化しました。 ゴールド
中国と絶縁し東南アジアと生きる - AKAZUKINの投資日記
「中国と絶縁し東南アジアと生きる」は、「中国に立ち向かう日本、つき従う韓国」の一節です。 本年1月、韓国は靖国放火犯の中国人を政治犯として日本への引き渡しを拒みました。 犯人引き渡し条約があるにも関わらず、放火犯を強引に政治犯と認定する異例の取り扱いであり、中国の圧力に屈したことは明白です。 去る11日に行われた日本政府主催の東日本大震災２周年の追悼式。 中国の欠席には誰も驚きませんが、韓国も欠席。 事務的ミスと主張していますが、この時期に式典があることに注意するのは大使館として重要任務であり、この弁解を真に受ける人は皆無でしょう。 本書は、こうした韓国の変化を、歴史的な観点を含めて分析しています。 著者は5年間ソウル特派員を勤めた日経新聞編集委員。 日本企業は今、中国戦略を大きく転回しようとしています。 日本の直接投資はＡＳＥＡＮに向かい、韓国は中国に従い、中国は北朝鮮を見放すことを考え
学び続ける力 - AKAZUKINの投資日記
「学び続ける力 (講談社現代新書)」は、タイトルからしていかにも流行りの売らんかな姿勢が感じられ、いくら池上さんの本でも読まん、と感じたのですが、一応サンプルだけはダウンロードしてみたら印象が変わり、ＫＩＮＤＬＥ購入しました。 はじめに池上氏の父親の話が紹介されます。 大学へは行けずに銀行に就職。 独学で通訳ガイドの資格を取得して定年後外国人観光客相手に仕事をし、寝たきりになった後も、死の直前に広辞苑の新版が出たことを知って読み進み、それが形見になる。 正に、この父あってこの息子あり、のエピソード。 なぜ学ぶのか。 池上さんは、ＮＨＫ記者時代、本ばかり読んでいるので、胡散臭く思われていたようです。 いじめられたら現実逃避して読書に逃げれば良い、と著者は言います。 会社で認められない、家族関係が上手くいかない、投資で大損した、健康が取り戻せない、結婚できない．．． どんな時でもより良く生きる
「amazon usa」でＭＰ3を買う - AKAZUKINの投資日記
アメリカで1＄弱の曲が日本では250円。 音楽ファイル販売市場は、1＄＝250円以上のハイパー円安レートです。 例えば、「amazon usa ＭＰ3store」では、AKB48の「kamikyokutachi（神曲たち）」全15曲が、8.99＄（770円）で売られています。 これは欲しい！ AmazonUsaで買い物し、日本へshippingすることはモノによって可能ですが、ＭＰ3ストアの場合、ＵＳＡアカウントを作っても日本のクレジットカード（CC）での支払いは弾かれてしまいます。 また、国外アクセスではＤＬ出来ないようです。 なので、「CCを使わない支払い」、「米国内からのアクセス」。 この二つが必要です。 まずは、ＵＳＡアカウントを二つ作り、Ａ（CC登録）からＢ（CC登録無し）へギフトカードを送金。（ＣＣ払い） 買い物はＢが、ギフトカードバランスで行います。（ここまでは日本からのアク
Ｋindle本は消費税分安い（2） ～国家と税～ - AKAZUKINの投資日記
今月中旬、フランス当局がアマゾンに対して2.5億ユーロを追徴したと発表されました。 アマゾンはヨーロッパでの売上を法人税の安いルクセンブルグで申告しているようです。 アマゾンの「税」に対する挑戦的な態度は、狭義では日本の電子書籍販売事業への脅威ですし、広義にはグローバル企業に対する国家の徴税権が一体どこまで有効に機能するかという大きな問題にも発展します。 日本の法人税に関して、アマゾンジャパンは本社の委託を受けているだけで、売主は米国法人。 即ち、我々利用者は「輸入」して買っている（？）といった理屈で課税を免れているようです。 wikiの記載によれば、下記の通り。 2009年7月に東京国税局はアマゾンの流通センター内に米国法人の機能の一部が置かれており、これが法人税法および日米租税条約に規定する恒久的施設であるとして、2003年から2005年について140億円の追徴課税を行った。これに対し
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