Ｋindle本は消費税分安い（2） ～国家と税～ - AKAZUKINの投資日記

今月中旬、フランス当局がアマゾンに対して2.5億ユーロを追徴したと発表されました。 アマゾンはヨーロッパでの売上を法人税の安いルクセンブルグで申告しているようです。 アマゾンの「税」に対する挑戦的な態度は、狭義では日本の電子書籍販売事業への脅威ですし、広義にはグローバル企業に対する国家の徴税権が一体どこまで有効に機能するかという大きな問題にも発展します。 日本の法人税に関して、アマゾンジャパンは本社の委託を受けているだけで、売主は米国法人。 即ち、我々利用者は「輸入」して買っている（？）といった理屈で課税を免れているようです。 wikiの記載によれば、下記の通り。 2009年7月に東京国税局はアマゾンの流通センター内に米国法人の機能の一部が置かれており、これが法人税法および日米租税条約に規定する恒久的施設であるとして、2003年から2005年について140億円の追徴課税を行った。これに対し