安倍総理の「MMTの論理、実行しているわけではない」は本当か - シェイブテイル日記2
去る４月４日の参議院決算委員会で、西田昌司委員からMMT（現代金融理論）について問われた安倍首相らは次のように答弁しました。 jp.reuters.com このロイターの記事では、委員会の席上西田昌司氏がMMTの根幹について平易に解説した部分はカットされていますので、この部分から書き起こしてみます。 www.youtube.com （ビデオ23分付近） 西田委員 銀行は信用創造で十億でも百億でもお金を創り出せる。借入が増えれば預金も増える。これが現実。どうですか、日銀総裁。 黒田総裁 銀行が与信行動をすることで預金が生まれることはご指摘の通りです。 西田委員 最近MMTとよばれる理論がいわれていて、その本質は信用創造により通貨は成り立っているんだと。国債についても同じことがいえます。「これ以上国債を発行したら引受け手がいない」といわれています。「引受け手がいなければ財政破綻してしまう」と。
債務を100兆円単位で純減させる方法 - シェイブテイル日記
今年８月上旬、国債などの政府債務残高が1,000兆円を超えたことが話題となりました。 増税論者からも、8%や10%への消費増税では政府債務が目に見えて減る、という話は聞こえてきません。 ではこの政府債務を短期間に100兆円単位で減らすことができる策があるとしたらどう思われるでしょうか。 図表１は日本国債等の残高推移です。棒グラフの方は、そのうち日銀保有高の推移です。 日銀は、財政再建を目的としてではなく、デフレ脱却の手段として市中から大量に国債買入れを進めています。 図表１ 日本国債等の残高と日銀保有高推移 出所：日銀資金循環統計 2013年以降は日銀発表資料からの推定。 政府債務の大半を占める日本国債等*1は2013年に1000兆円を超えた。(破線は予測) そのうち、日銀保有分は今年6月に128兆円に達した。 異次元緩和で、2014年末には200兆円を超えるペースで増加中。(薄い水色部分
自ら名目GDPを減らす不思議の国・日本 - シェイブテイル日記2
デフレ日本が景気回復すると国債が金利急騰（価格暴落）して大変なことに、という説があります。 でも決してそうはなりません。 こうした不毛な議論を続けて、デフレを目標としたり、インフレになりすぎるのを恐れたりしているうちに、いつの間にか日本経済だけ一目瞭然のとんでもない状態となっています。 ここ数回、消費税肯定論についていかに欺瞞に満ちているか、また消費税が必要という根拠とされる日本の政府債務は歴史的・国際的にみてまったく問題とすべき水準ではないことについて述べてきました。 消費税増税肯定論の６つのウソ - シェイブテイル日記 現代日本の政府債務膨張は異常か - シェイブテイル日記 「いかにして政府債務を減らすか」という問いが間違い - シェイブテイル日記 実際にはまったく問題のない政府粗債務残高やあり得ない国債暴落リスクに怯えて、歴代政権・日銀が間違った財政金融政策をとり続けた結果、日本経済
国の債務は返済の必要がないという本質 - シェイブテイル日記2
個人の債務は返済すべきだが、国の債務は返済の必要がない。 ちょっと禅問答のようですが、この一文の意味がよく分からない人はしばしばいるようです。というか大多数かもしれません。 日経新聞でさえそうですから。 国の借金1000兆円 ６月末 国民１人792万円に 財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年６月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。７月１日時点の総務省の人口推計（１億2735万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。 国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000
国の債務の何が問題か - シェイブテイル日記2
誰かが「国の債務を、年収500万円の家庭に例えれば…」とやりだしたら、喩え話として前提が根本的に間違っていると教えてあげましょう。 前回 国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記 を書いた時に、いくつか疑問の声をいただきました。 その中で、代表的なものは次のふたつでした。 １．現在のオーストラリアや1960年以前の戦後日本は国債を発行していないのに、貨幣を発行できているのはなぜ？ ２．政府の債務を全て返済すれば中央銀行のマネー創出が止まるだけで、市中銀行からの信用創造は続くのでは？ では、それぞれ考えてみましょう。 １．現在のオーストラリアや1960年以前の戦後日本は国債を発行していないのに、貨幣を発行できているのはなぜ？ 答えを一言で言えば、国の債務は国債だけではない、ということです。 オーストラリアの中央銀行、オーストラリア準備銀行のバランスシートを見ますと、資産
最近のソロス氏発言からわかる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
4月5日に再承認を受けた黒田日銀に対して、国内外からは賛否両論が出されているようです。 その中でひとつのニュースソースからこれだけ違う記事が書けるものかと思う例がありましたのでご紹介します。 その１ 日経新聞4月6日夕刊記事*1 ソロス氏が黒田日銀に警鐘 「海外への資本逃避も」 公開日時2013/4/6 8:23 著名投資家ジョージ・ソロス氏が、ＣＮＢＣのインタビューで黒田日銀の「大胆」な新金融政策に警鐘を発している。 「黒田日銀が引き起こした円安は雪崩となり、止められなくなるかもしれない。危険な政策だ。日本人の海外への資本逃避が始まる可能性がある」 「米国と同規模の量的緩和を、米国の３分の１の国内総生産（ＧＤＰ）の日本が実行すれば、その影響力は３倍に達する」 「日本は25年続いたデフレからの脱却を試みているが、同じ時期に、欧州は緊縮政策で、そのデフレの入り口に立つ」 総じて論調を聞いて
破綻論者達全員が予測する日本破綻は61年先？ - シェイブテイル日記2
日本がデフレ不況から抜けだせず、国債が積み上がっていきます。 これはこれまでの数回のエントリーで書きましたように*1 日本のマネーが増えていることと裏腹ですから、国債については金利以外に心配はないことになります。 ただ、世の中にはたくさんの日本破綻論者もいます。これらの方々の声にもほんの少しだけ耳を傾けてみましょう。 図表１はシェイブテイルがネットで調べた日本破綻の予言者達が何年の段階で、いつ破綻を予測しているのかの一覧表です。 図表１ 日本経済の破綻を予測する予言者達 これを見ますと、橋本政権で消費税を上げてデフレ不況に陥った1997年以降、連綿と日本破綻論が出ていることが分かります。 それぞれの破綻の予言によれば、平均6年足らずで破綻することになっています。 ただ、これらの破綻予言は予言年により破綻予測年が後ろにずれる傾向があります。そこで図表１を予言年−破綻予測年の散布図に換えてみま
NHK日曜討論で浜田宏一・野口悠紀雄両氏がバトル - シェイブテイル日記2
今日(20日)のNHK日曜討論では「どうなる日本経済 アベノミクスを問う」と題し、討論が行われていました。 議論の中で、NHKの経済番組としては珍しく浜田宏一氏と野口悠紀雄氏の意見の対立が鮮明でしたので、この点を中心に書き起こしてみました。その結果、岡村日商会頭の発言などはある程度端折っています。 出演者 甘利明経済再生担当大臣 岡村正日本商工会議所会頭 浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 島田敏男NHK解説員 【日本経済の現状認識】 島田 「日本の経済の現状をどうお考えでしょうか」 (野口氏以外の一同は、アベノミクスによる円安株高など今後に期待すると言う主旨で発言) 野口「株式が活況を呈していることは間違いありませんが、国民の多くは不安を感じ始めています。 去年の2月にも似たようなことが起こっていまして、株価は上がったんですが、これは
内債が破綻する時とは - シェイブテイル日記2
日本の国債が積み上がり、GDP比では世界最高水準となっていますが、日本の場合、円建て債券で、国内保有者が95％を占めています。 内債の場合、必要に応じてマネーを刷って返せばよいので、破綻の恐れはないと論じられることが少なくないのですが、ロゴフ教授の大著「国家は破綻する」では、ことはそう単純ではないことが論じられています。 同書によれば、1800年以降のデフォルト事例では、対外債務でのデフォルトが250件であるのに対し、内債でのデフォルト事例も70数件発生しており、内債でのデフォルトがそう珍しい事例ではないことが述べられています。 *1 「国家は破綻する」は過去800年、66カ国に及ぶ経済史の中の経済破綻事例をつぶさに分析したものであるため、個々の事例について、背景分析などはそれほど記載されていません。 廣宮孝信氏は、ロゴフ教授の内債破綻事例分析中、背景分析がしやすい1970年以降の42例の
維新の会の道州制と欧州危機の関係 - シェイブテイル日記2
今朝の日経新聞では、新党「日本維新の会」を目指す大阪維新の会の政策検証記事が載っています。 また去る9月１日の同紙では維新八策最終版の全文が掲載され、その中で統治機構の最終型は道州制と明示されています。 *1 維新八策の前段ではこの道州制の狙いを 「中央集権と複雑な規制で身動きが取れなくなった旧来の日本型国家運営モデルは、もはや機能せず、弊害の方が目立つようにな」り、「今の日本を覆う閉塞感を克服し、国民の希望を取り戻すには、国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫によって社会全体を活性化し、グローバルな競争力を持つ経済を再構築する必要がある」とし、決定でき、責任を負う統治機構を確立しなければなりません。 としています。 現代日本の国家運営では、確かに国民の意思が直接政策に反映されることはほとんどなく、官僚主権のような状態と言えるでしょう。 ただ、その状態を解決するための手段として、道
三橋氏、そこまで言って委員会で新所得倍増計画を語る - シェイブテイル日記2
本日（8月5日）のそこまで言って委員会に、三橋貴明氏が登場し、新・所得倍増計画を提唱しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−− （以下番組より） ナレーター：三橋氏が今回提唱するのは「新・所得倍増計画」。 「世界でいちばん日本経済の実力」、「日本国債は破綻しない」など日本経済を解説する本を次々と出版し、いまやブログには1日７万人以上のアクセス数を誇る三橋貴明氏。我らの津川雅彦さんもその政策力、経済解説力を高く評価。 著書の推薦文では…。「マスコミと官僚が愚かに仕立て上げられた民衆を支配するこの醜悪な世の中を、この方に少しでもまともな方向に向けてもらいたいと期待している。」「がんばれ、がんばれ、三橋貴明。 がんばれ、がんばれ、日本。」と、大絶賛。 そんな三橋さんが日本経済復活のために満を持して打ち出すのが、「新・所得倍増計画」。 1960年代に、池田勇人総理が掲げ、奇跡の高度経済成長
国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記2
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
そこまで言って委員会 増税止むなし派はなんと主張したか - シェイブテイル日記2
昨日のそこまで言って委員会で、リフレ派の上念司氏が増税不可避派の辛坊氏を論破した、というエントリーを書いたところ、増税不可避派の意見も公平に書いて欲しい、というコメントを複数いただきましたので、今日は増税不可避派の三宅久之氏と辛坊治郎氏の意見をできるだけ詳細に書き写したいと思います。 三宅久之 「国際化した社会では一国だけ特異な税制を採ることは難しい」 「EUには消費税率が15％以上でなければ入れない」 「アメリカは社会保障の面倒を政府が見ないという国だから、税収に占める社会保障費の割合が低いんだけれど」 「日本の消費税は消費税(や付加価値税)を課している国では税率が異例に低い」 「'97年に景気が悪くなったのは、消費税を5％に上げたから、というのはウソですから」 「あれはちょうどアジア危機があったから」 「景気がよくならなければ消費税はあげちゃイカン、というがこの15年景気が良かったこと
日本の物価は安定しているのかそれとも世界最低か - シェイブテイル日記2
【要約】 ・日本の物価を消費者物価指数でみると、97年以降0%で大変安定しています。 ・しかしこの年以降、日本の経済は下げ足を早めました。 ・日本の物価変動率は世界最低で中期的にマイナスですが、他の全ての国は中期的に物価上昇率はプラスです。 ・日銀が意図的に消費者物価指数を0%に押さえ込んでいることが日本経済の諸悪の根源となっています。 ある人がブログで日本の物価上昇率を見て、「近年の日本の物価はインフレでもデフレでもない状態になっている」と書いていました。 日本の消費者物価指数推移 確かに’97年以降消費者物価指数（CPI)で見た物価は0±1％にコントロールされています。 CPIを0％前後にすることが国の政策の目的のひとつだとすれば、この国は大変うまくいっていることになります。 それなのに、なぜか失業率は「物価が安定した」97年以降、4%台以上で高止まりしています。*1 この97年以降、
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