官能美の極致『第三夫人と髪飾り』はなぜベトナムで上映中止になったのか？ アッシュ・メイフェア監督に聞く
19世紀の北ベトナムを舞台に、男児を産むことが女性最大の務めとされていた「一夫多妻・父権社会」の影を、14歳の「第三夫人」の視点から捉え、息をのむ美しい映像でつづる『第三夫人と髪飾り』。本国ベトナムで公開4日後に上映中止となった衝撃作だ。日本公開に先駆け、9月上旬に来日した女性監督に話を聞いた。 スパイク・リーやトラン・アン・ユンら世界的な巨匠が才能を絶賛する新鋭女性監督アッシュ・メイフェア。1985年にベトナムに生まれ、中学・高校をオーストラリアの寄宿学校で過ごし、英国オックスフォード大学を経て、ニューヨーク大学（NYC）で映画制作を学んだ。 長編デビュー作となる『第三夫人と髪飾り』は、曾祖母の話から着想を得て自ら脚本を書いた。自身が「フィクションではあるが、現実にあったことを織り上げて作ったタペストリー」と評する物語は、NYU映画学科で教鞭を執るスパイク・リーから激賞され、2014年度
日本の命運を暗転させた日英同盟廃棄の教訓｜ 「新・日英同盟」の行方（5）
「新・日英同盟」と言われるほどの急接近を続ける日本と英国だが、かつての「日英同盟」はなぜ解消に至ったのか、改めて検証の必要がある。日露戦争の勝利や第一次世界大戦後、「（戦勝）五大国」に列せられるまでになったのは、日英同盟の存在が大きい。言わば「後ろ盾」とも言えた同盟関係の解消と、日本の国際連盟の脱退、日独伊三国同盟締結、太平洋戦争開戦、そして敗戦と日本の命運が180度暗転したこととは、決して無関係ではない。 日本にとっての生命線はなぜ断たれたのか 日露戦争の勝利に寄与し、アジアの大国に導いた日英同盟は、日本にとって生命線だった。第一次世界大戦後、米・英・仏・伊と並ぶ「（戦勝）五大国」の一国としての国際的地位を担保した。その日本外交の基軸、日英同盟をなぜ締結から20年で廃棄してしまったのだろうか。 まず原因として挙げられるのは、新興の大国、米国による介入だ。日露戦争後の日本の大陸進出に不満を
アルモーメン・アブドーラ Almoamen Abdalla
アルモーメン・アブドーラAlmoamen Abdalla 東海大学・国際教育センター教授。エジプト・カイロ生まれ。2001年学習院大学文学部日本語日本文学科卒業。同大学大学院人文科学研究科で、日本語とアラビア語の対照言語学を研究、日本語日本文学博士号を取得。元NHKテレビ・アラビア語講座講師、NHK・BS放送アルジャジーラニュースの放送通訳のほか、天皇・皇后両陛下やアラブ諸国首脳、パレスチナ自治政府アッバース議長などの放送通訳を務める。元サウジアラビア王国大使館文化部スーパーバイザー。主な著書に『地図が読めないアラブ人、道を聞けない日本人』（小学館）、「アラビア語が面白いほど身に付く本」(中央出版）などがある。 8 2019.07.26
脅しか、本気か？： 英豪主導で密かに進む2022年北京冬季五輪ボイコット計画
世界中でコロナの感染拡大が止まらない中、2021年の東京五輪・パラリンピック開催は不透明な状況が続いているが、22年の北京冬季五輪・パラリンピック開催にも暗雲が立ち込めてきた。中国の人権弾圧に抗議する形で英国、豪州の主導によるボイコットの動きが密かに進行しているのだ。この両国の動きは中国に対する脅しなのか、本気なのか、ボイコットを主導する英国の本音を探る。 国際社会の批判が高まる中国の人権問題 中国・武漢発の新型コロナウイルスの感染が再拡大し、世界各地で猛威を振るう中、英国と豪州を中心に、2022年北京冬季五輪をボイコットする動きが水面下で進んでいる。新彊ウイグル自治区での中国共産党による民族浄化ともいえる激しい人権侵害を見過ごすことができないためだ。 コロナウイルス感染症の隠蔽（いんぺい）をはじめ、香港デモへの弾圧や内モンゴル自治区での中国語教育の強化による同化政策、チベットでの人権問題
官僚人事、誰が決める：官邸主導で何が変わったか
「内閣人事局」が2014年に創設されて以降、昇格を人質にとられた官僚側が政治家の顔色をうかがう傾向が出てきたと言われる。 日本の官僚人事は誰が決めているのか。その答えを探していくと、戦後ずっと問題になってきた政治と官僚の関係が見えてくる。「政治主導」というスローガンを人事面でも実現しようとする閣僚。彼らの意向を推し量りながら自分たちの思惑を通そうとする役人たち。外部から見れば決定のプロセスは不透明極まりない。第2次安倍晋三内閣の下、2014年に「内閣人事局」が創設されて以降、昇格を人質にとられた官僚側に政治家の顔色をうかがう傾向が出てきたとの指摘もある。 族議員や有力OBに「人事権」中央官庁の幹部人事は通常国会の閉幕後に実施されるケースが多い。6月か7月というタイミングだ。多くの省庁では事務次官や各局長といった幹部から、課長、係長まで一斉に異動する。1つのポストには長くて3年、短ければ1年
14人が辞職した富山市議会：地方メディア記者たちの闘い
14人もの議員が辞職した富山市議会の政務活動費不正。これを明るみにした地元のチューリップテレビと北日本新聞の報道に対し、2017年に多くの賞が贈られた。“保守王国”の政治の闇を突き崩した記者たちを取材した。 富山の人々は、自らの県民性を「とにかく真面目で実直」と語る。日本海側では最大の工業集積地で、医薬品、化学などの優良企業が目白押し。富山市から岐阜県高山市を結ぶわずか90キロの沿線から5人のノーベル賞受賞者が生まれ、その国道41号線は「ノーベル街道」ともてはやされている。立山連峰を望む豊かな自然と、強い地域経済。「持ち家率が全国一」「地元就職率がトップクラス」という統計もある。 そんな富山で2016年、その「真面目で実直」というイメージが崩壊するような不祥事が明るみに出た。富山市議会で、政務活動費（政活費、1人最大月15万円支給）を不正に受給していた14人もの議員が相次いで辞職。いずれも
本好きが暮らす西荻窪で生き残った最後の書店－東京「今野書店」
コロナの時代、本は人に求められている。書店の社長は、そのことを実感したという。小さな総合書店に選書力を加味したハイブリッドで活路を見出した、52年の物語。 あたたかにきらめく空間 緊急事態宣言が解除されるという日の午後。向かったのは、JR中央線の荻窪駅と吉祥寺駅の間、西荻窪駅界隈の商店街だ。小さな居酒屋やレストラン、バーが軒を連ねる。商店街といっても地域のバスが走り、街路灯に昭和の風情が残る。商店街の入り口、ビルの１階に今野書店の緑の看板が見えた。 華やかなファッション誌の表紙がずらりと並び、ときめきを誘う。右手には賞にノミネートされた文芸作品を始め、話題の本が積み上がる。新しい本独特の匂いを漂わせている。 オレンジ色の照明、低い音で流れるジャズ、靴音が響かないカーペットの床。アクリルや白の展示棚はあたたかな空間に透明な輝きを加えている。 あちこちの棚の前で客が本を読みふけり、レジ前にはソ
（3）私が日本人にコーランを配る理由
「イスラム教にまつわる誤解を少しでもなくしたい」――。そんな思いから、日本語で書かれたコーランを希望者に無料で配る運動をしている在日パキスタン人の会社社長がいる。 日本人殺害映像の衝撃来日して34年になるパキスタン人リズビ・カマルさん（62）は、2年前に飛び込んできたニュースの一報を今も忘れることができない。2015年、イラクで身柄を拘束された日本人2人が殺害された映像が、ネットに公開された。殺害者は、ISの一員を名乗っていた。 「これまで、ムスリムだという理由で差別を受けたことはなかった。でも今回はダメージが大きい。自分が何かしなければムスリムは日本で住みにくくなるかもしれない」。 日本で暮らしてきて、こんな思いを抱いたのは初めてだった。 「ISはイスラム教の聖典であるコーランの文言を意図的に抜粋して、間違った解釈でイスラム教を説明している。こんな解釈をしている人はムスリムの中にはいない
（5）ムスリムと結婚して改宗した日本人女性たち
イスラム教は女性の人権を制限している、との主張がある。日本でも、特に過激派組織イスラム国（IS）の台頭以降、女性への暴力や迫害など印象を悪くするニュースばかりが目に付く。そんな日本でムスリムの男性を愛し、結婚・改宗した日本人女性たちがいる。彼女たちはどのような暮らしをしているのか。3人にそれぞれの事情と思いを聞いた。 大手企業勤務の妻「仕事人として現実の中で」（東京）東京都中野区、JR中野駅からほど近くに2016年末オープンした「ケバブカフェ・エルトゥールル」。ケバブサンドにかじりつきながらトルコ人オーナーのゲルズ・ムハメット・アリさん（42）と話をしていると、仕事を終えた妻の高瀬ゲルズ愉理（ゆり）さん（48）が店に入ってきた。愉理さんは大手住宅メーカーに勤める一級建築士。ムスリム女性特有のヒジャブはかぶらずワンピース姿で、外見だけでは改宗ムスリムとは分からない。 こんなピュアな男性がいる
日本で生まれ育った娘と「ムスリムの父」
子どもは親の背中を見て育つ。日本社会に生きるイスラム教徒（ムスリム）の家庭でも、それは同様だ。しかし、日本で生まれ育った子どもたちが、必ずしも親と同じようにムスリムになるわけではない。 パキスタンの親の反対押し切って結婚 千葉県習志野市に住むユースフ・サァーラさん（22）は子どものころから水着を着たことが一度もない。夏でも、同じ年ごろの女性が着るような肌の露出が多い服は着ない。スカート丈もひざ下だ。彼女自身はムスリムではないが、イスラム教徒の父、ユースフ・アリさん（56）の気持ちをおもんぱかって、そうしている。幼い頃からずっとそうなので、いまさら肌を露出した洋服は恥ずかしくて着られないし、着たいとも思わない。 父親のアリさんは、パキスタンで「香水の都」として知られるハイデラバードで、10人兄弟の7番目として生まれた。パキスタンの治安が悪化したことから1986年3月に、友人を頼って単身で日本
日系2世の英雄・ダニエル・イノウエ氏の死を悼む
日系2世であり、米連邦議会議上院議員のダニエル・K・イノウエ氏が2012年12月17日､88歳で死去された。オバマ大統領は「米国は、今日、真の英雄を失った」との心からの追悼声明を発表した。 日米の懸け橋となるもっとも重要な人物であるイノウエ議員の死は、両国にとっての大きな悲しみであり、大きな損失であることは言うまでもない。 巨星の「後継」不在 実は、イノウエ氏が亡くなられたその日、私はある会合で講演された藤崎一郎前駐米大使に「米国の日系人社会の現状」について質問をさせていただいた。藤崎氏は、「日系人は、米国内でアジア系の人と結婚し、アジアン・アメリカンとして広がりを見せている」としながらも、「ダニエル・イノウエ議員の後を継ぐ人が誰になるのだろうか」と、自問された。日米関係が揺らぎ、日米人脈も先細りしている時だけに、その存在はあまりにも大きかったといえる。現状では、巨星の「後継」は不在だ。
漫画は日本だけじゃない！ | nippon.com
日本の「マンガ」が世界中で読まれるようになった一方で、日本人の海外コミックに対する関心は薄い。ここにも現代日本人の「内向き志向」が？ そんな状況に「活」を入れるべく、ひとりのフランス人が立ち上がった。 フレデリック・トゥルモンド Frédéric Toutlemonde 1978年パリ郊外リラ生まれ。パリ第7大学日本言語文化学科卒。学生時代にスペインとキューバを繰り返し訪問。1999年に初めて日本を訪れ、2003年より日本で暮らす。在日フランス大使館に勤務する傍ら、「ユーロマンガ」誌を主宰し、「海外マンガフェスタ」の実行委員長を務める。 「日本では、“マンガ”(※1)があまりにも強く、独自の発展を遂げてきた。だから日本人はコミックといえば日本の“マンガ”だけで、海外にも同じジャンルの文化があるということを忘れています」——そう語るのは、2012年11月18日に東京ビッグサイトで開催される「
日本農業に「3つの自由」を取り戻す
安倍政権は環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加する一方で、農業成長戦略を打ち出している。農業ジャーナリスト・浅川芳裕氏が、その戦略の本質的な問題点を突き、大胆な自由化戦略を提示する。 安倍政権は、懸案の環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の交渉参加を決める一方、農産物の輸出拡大を図っている。 その点は評価できるものの、日本の農業政策は、実は自由民主党・安倍政権になって、民主党時代よりも悪化している。まず、その問題点を検証したい。 2013年度の農家向け予算の大半は、前政権から引き継いだ農業者戸別所得補償制度（名称のみ「経営所得安定対策」に変更）に費やされている。その額は7200億円に上る。この制度は一言でいえば、農業は赤字だから政府が農家の所得を補てんしようという政策である。野党時代の自民党が散々批判していた政策であるにもかかわらず、来年度まで現状のまま引き継ぐと公言している。 安倍
消費税率（付加価値税率）の国際比較
日本の現行消費税率5％は、主要国・地域の中ではカナダ、台湾とともに最も低い水準にある。しかし、生活必需品などへの軽減税率はなく、単純比較は難しい。 安倍晋三首相は2013年10月1日、現行5％の消費税率を2014年4月から8％へ引き上げる方針を表明した。一連の経済指標や企業の景況感が改善傾向を見せているため、予定通り実施することにした。ただ、消費増税に伴う景気の腰折れを回避するため、5兆円規模の経済対策を併せて実施することを明らかにした。 日本の消費税率は低いが、軽減税率などはなし 財務省資料を基に、わが国の消費税率と各国・地域の付加価値税率（標準税率）を比較すると、日本の現行消費税率はカナダ、台湾とともに主要国・地域の中では最も低い水準（5％）にある。ただし、カナダでは連邦の財貨・サービス税（付加価値税）のほかに、ほとんどの州で州の付加価値税などが課せられている（例：オンタリオ州8％など
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「日本人」ユダヤ教徒、教え説く＝超正統派、パレスチナ人憎まず－イスラエル