ロシアによるウクライナへの侵攻開始から間もなく2年を迎える。先進7カ国(G7)がロシアへの経済制裁を強めるのに歩調を合わせ、多くの外国企業が「脱ロシア」に踏み切った。一方で事業を継続する企業は少なくなく、ロシアに多額の納税をしている日本たばこ産業(JT)の子会社は、ウクライナ政府から名指しで批判された。日本企業とロシアの関係はどうなっているのか。(岸本拓也)
南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」の呼びかけは、政府の発表から1週間が経過した15日、終了した。幸いにも、期間中に巨大地震は起きなかった。だが、お盆休みと重なったため観光地では予約のキャンセルなど大きな影響が出た。臨時情報に問題はなかったのか。南海トラフ地震を巡り科学と政治の密接な関係を取材し、著書「南海トラフ地震の真実」で菊池寛賞を受賞した東京新聞社会部の小沢慧一記者が、臨時情報のあり方を3回にわたって問う。
第71回菊池寛賞の受賞者とお祝いの言葉が10日発売の「文芸春秋」12月号に掲載された。京都大名誉教授で地球科学者の鎌田浩毅さん(68)が、東京新聞(中日新聞東京本社)社会部科学班で「南海トラフ地震の真実」を出版した小沢慧一記者(38)の受賞に「科学ジャーナリストの矜恃(きょうじ)に感動」と祝辞を寄せた。 鎌田さんは「地震学者と行政は必死に(南海トラフ地震)対策に取り組んできたが、困ったことに国全体の防災がおかしな方向に動かされていることを初めて告発したのが小沢慧一さんの『南海トラフ地震の真実』だ」と紹介。「ジャーナリストの著者は誠実さと粘り強さを武器に多くの専門家と関係者にインタビューを繰り返し、知られざる事実を次々と発掘した」と評価した。 小沢記者が取材の結論として「少なくとも地震本部は30年確率を出すのはやめた方がいい」と指摘していることにも言及し、「関係者には極めて手厳しく、かつ衝撃
「戦争論で有名な(プロイセンの軍事学者)クラウゼビッツは、戦争を『政治の延長』と指摘した。戦争は政治の目的を達成する形で終結すると考えられていた。しかし、2度の大戦は総力戦になり、国家が崩壊するまで戦争するようになった。政治の目的に従属せず、お互いの破壊力を究極までせり上げる『純粋戦争』が基本形態になった。抑止力論はこのせり上げで勝ったら相手は断念するはずだという理論で、核兵器を正当化する」 抑止力 相手が武力攻撃すれば、報復して大きな損害を与えられる軍事力を持ったり、同盟関係を築いたりすることにより、侵略を思いとどまらせる力。米国の核兵器による「核の傘」も日本の抑止力の一つ。相手の抑止力を上回ろうと、互いに軍拡を競い合う「安全保障のジレンマ」に陥る恐れもある。
瓶のままグビッ。家電やパソコン、サブカルチャーの街には「牛乳の聖地」もある。JR秋葉原駅ホームにあるミルクスタンド「酪」は、いつの時代も食事に時間をかけられない忙しいサラリーマンたちの味方であり続け、うし年の今年、70周年の節目を迎えた。
世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会(日精協)の山崎学会長(82)はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。(木原育子) やまざき・まなぶ 2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「(患者への対応のため)精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授(87)は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相(当時)も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 (渥美龍太、原田晋也、畑間香織)
【ニューヨーク=杉藤貴浩】カナダでかつて先住民の同化政策として政府やカトリック教会が運営した寄宿学校跡で大量の子どもの遺骨や墓が見つかり、国内に動揺が広がっている。今月1日の建国記念日は祝典を中止する都市が続出。各地の教会で不審火やいたずらが多発するなど不穏な動きも出ている。 発端は、5月に西部ブリティッシュコロンビア州の先住民寄宿学校の跡地で記録のない215人の子どもの遺骨が発見されたことだ。調査は地元先住民団体などが地中レーダーを使って実施。公共放送CBCは「中には3歳児のものも含まれていた」とする関係者の話を伝えた。 カナダでは19世紀から1990年代まで、政府とカトリック当局が先住民の子どもを親元から強制的に引き離し、各地の寄宿学校で生活させた。学校は139カ所にも上り、伝統文化や固有言語の伝承を絶つ同化政策を進めた。対象となった子どもは15万人以上で、学校では暴力や性的虐待、病気
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く