ドゥテルテ、なぜ？ 波乱含みの隣国フィリピン
フィリピン大統領選で、南部ミンダナオ島ダバオ市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏（７１）が圧勝した。国際的には無名な新顔だったが、３か月の選挙期間の終盤にはドゥテルテ現象と呼ばれるほどキャンペーンは盛り上がった。暴言や放言の数々ゆえに外国メディアは、米共和党の指名獲得を確実にしたドナルド・トランプ氏と並べて論じる。中央政界も外交も経験のない新大統領の船出にはいくつもの難関が待ち受けている。現政権下では好調に推移した経済状況も含め、この国の将来は波乱含みだ。 ５月７日夜、選挙戦最終日のマニラ・リサール公園。主催者発表で３０万人という人波が「ドゥテルテ、ドゥテルテ」と大合唱する。歌手のフレディ・アギラが、自身のヒット曲をもじった応援歌で盛り上げた後、トレードマークの赤いポロシャツにブルージーンズ姿の本人がマイクを握った。 「麻薬密売人や凶悪犯は殺してやる、待ってろ」。どや顔ですごみ、「フィリピンはなん
インドネシアのビザ免除が進まず、他国から不満の声が挙がる
インドネシア政府は昨年の11月に、日本を含む5ヶ国(中国、韓国、ロシア、オーストラリア)を対象として観光ビザ(Visa on Arrival / VOA)の廃止を2015年の初旬を目標として実施する方針であることを表明したが、現状ではまだビザ無料化が行われていない状況である。この状況に、ビザ手数料の無料化を想定してインドネシアへ訪問したロシアなどの観光客からは、手数料を徴収されたことにより多数の不満の声が挙がっている状況である。 昨年の11月の公式発表の後にビザ無料化の対象国は拡大され、チリ、香港、マカオ、モロッコ、ペルー、エクアドルおよび欧州の国などが加えられ、合計30カ国となり対象国は増加する一方であるが、ビザ無料化は相変わらず進んでいない状況である。インドネシアの現地メディアでは、日本のみ先行して1月の時点からビザ無料化を実施するなどの複数の報道がされていたが、報道された内容が実施さ
インドネシア・フィリピンの海洋紛争解決から得られる「2つの教訓」
インドネシアのアリフ・ハヴァス・オエグロセノ駐EU大使が、Diplomat誌ウェブサイトに6月14日付で掲載された論説で、最近のインドネシア・フィリピン間の海洋協定は南シナ海紛争に重要な教訓になる、との論説を寄せ、狭い国家利益を越えて、共通利益、公共財である地域の安定と安全保障を重視すれば、アジアは紛争防止と管理で世界のリーダーになりうるとし、中国に建設的態度を求めています。 すなわち、1994年に開始され、2003年まで進展のなかったインドネシアとフィリピンの海洋境界交渉が最近妥結した。これは、南シナ海紛争国に重要な教訓になる。 2003年12月、私（オエグロセノ）は、フィリピンとの海洋境界交渉を開始する任務を与えられ、その後、私の後任者により、交渉は今年5月23日に妥結、調印された。海洋境界交渉は忍耐と決意を必要とする。フィリピンとの交渉は、インドネシアとフィリピンが共に群島国家であり
１０月１１日（金）【APEC、ASEAN：安倍総理の活躍を正確に伝えたウォールストリートジャーナル】 - 世耕日記
参議院議員 内閣官房副長官 世耕弘成（せこう ひろしげ）の活動を日記形式と雑感、主張を交えお伝えするブログです！ １０月５日から１０日にかけて、安倍総理はインドネシアバリ島におけるＡＰＥＣと、ブルネイにおけるＡＳＥＡＮに出席した。私も官房副長官として同行してきた。 安倍総理にとっては極めてハードな日程で、バリ島ではＡＰＥＣ首脳会合が３回開催される合間を縫ってロシア、ベトナム、メキシコ、台湾等との二国間首脳会談が多数設定された。またＡＰＥＣ終了後は同じバリ島でＴＰＰ首脳会合が開催され、総理も出席した。 そして、ブルネイに移動して日ＡＳＥＡＮ首脳会議、ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）首脳会議。その合間を縫ってオーストラリア、ニュージーランド、タイ、インドと二国間首脳会談。そして最後はアメリカ、ロシアも参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）に出席した。 今回はアメリカのオバマ大統領がガバメントシャッ
47NEWS（よんななニュース）
「帰りたかったが、あきらめた」３年たっても帰還２割、土石流被災地・熱海の遠い復興 工事の遅れや行政との軋轢・・・それでも住民は「新しい伊豆山」のために奔走する
日弁連 - 外国人技能実習制度の廃止に向けての提言
意見書等 Subject:2011-4-15 外国人技能実習制度の廃止に向けての提言 提言書全文（PDF形式・96kB） ２０１１年４月１５日 日本弁護士連合会 本提言について 日弁連では、２０１１年４月１５日付けで、「外国人技能実習制度の廃止に向けての提言」を取りまとめ、４月２７日付けで厚生労働大臣、４月２８日付けで法務大臣に提出いたしました。 提言の趣旨 １ 外国人技能実習制度は、これを廃止するべきである。 ２ 外国人技能実習制度を廃止したうえで、非熟練労働者の受入れを前提とした在留資格を創設し、外国人を受け入れることについて、その是非、その範囲などを、国会などの場で十分に検討するべきである。 ３ 非熟練労働者を受け入れる新たな制度を創設するとすれば、外国人労働者の人権保障の観点から次のようなことが必要である。 (1) 外国人労働者の労働基本権の保障と差別的取扱いの禁止を実
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cakes（ケイクス）
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