違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月20日に成立した。10月1日に施行され、違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為に2年以下の懲役または200万円以下の罰金(親告罪)が科されることになる。 また改正法では、映画などのDVDをPCのHDDにコピーする「リッピング」も違法行為として規制する。具体的にどのような行為が規制され、何が罰則の対象になるのか。「Winny裁判」で開発者側の弁護人を勤めた壇俊光弁護士(北尻総合法律事務所)に聞いた。 ――今回の著作権法改正により、具体的に何をしてはいけないことになるのでしょうか。 壇弁護士 次の3つのことが挙げられます。 暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのDVDリッピングソフトやマジコンを使ってリッピング・吸い出す行為が私的複製の範囲外になり、規制の対象になった。
違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が6月20日午後、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。ダウンロード刑事罰化などは10月1日に施行される。 改正法では、違法アップロードされたものを違法と知りながらダウンロードする行為に対し、懲役2年以下または200万円以下の罰金が科される。権利者の告訴がないと罪に問えない親告罪とした。 また暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのリッピングソフトやマジコンを使って吸い出す行為が私的複製の範囲外として違法行為になった。罰則はない。 写真に絵など著作物が写り込んだ場合に著作権侵害を問われないとするほか、国立国会図書館が絶版資料などを各地の図書館などに公開できるようにする内容も盛り込まれた。 当初、政府が提出した改正案には違法ダウンロードへの刑事罰導入は含まれていなかったが、音楽業界の要望を受けた自民・公明
評論家らが発表した記事を機関紙に無断転載したなどとして、県警公安課と福山東署は25日、指定暴力団3代目侠道会佐藤組幹部で右翼団体「建志党」代表、神田勝志(40)=住所不定=ら3容疑者を、著作権法違反容疑で逮捕したと発表した。 他2人は、建志党会計責任者、高橋誠容疑者(44)=尾道市吉和町=と佐藤組組員、中村隼人容疑者(43)=福山市松永町。逮捕容疑は10年1月~11年2月、政治評論家や学者ら4人がインターネット上などに発表した記事を無断で複製。建志党が発行する機関紙に掲載し、筆者らの著作権を侵害したとされる。機関紙は有料で購読を募っていたほか、一部は福山市内の官公庁などに一方的に郵送していたという。 福山東署によると、高橋容疑者は容疑を認めているが、神田、中村両容疑者は「身に覚えがない」「まったく関与していない」と否認しているという。
先日、MIAUのネットの羅針盤 SOPAの回に出たときに、tumblrが面白い反SOPAキャンペーンやって9万人近いtumblrユーザが国会議員に電凸したよというお話をしたのだけれども、今日はそのtumblrのキャンペーンがどう面白かったのかというお話。 SOPAってなあに? とりあえず、前提知識としてSOPAとは何かというお話から。正式名称はStop Online Piracy Act(オンライン海賊行為防止法)、米国下院に提出され、現在は下院司法委員会で審議が続けられている。名前の通り、ネット上の海賊行為を阻止する、特に米国外のパイラシー関連サイトに対処するための法案とされており、DNS、検索エンジンへの介入によるアクセス遮断や決済サービスや広告サービスの停止による資金流入の停止などの措置を米司法省やコンテンツ企業に与えるものとなっている。 米国内法では対処し得ない外国のサイトへの措置
米ハワイ(Hawaii)ホノルル(Honolulu)で開かれたCEO(最高経営責任者)サミットで講演する米グーグル(Google)のエリック・シュミット(Eric Schmidt)会長(2011年11月12日撮影)。(c)AFP/Emmanuel Dunand 【11月14日 AFP】米グーグル(Google)のエリック・シュミット(Eric Schmidt)会長は12日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて米ハワイ(Hawaii)ホノルル(Honolulu)で行われた経営者らの会合で講演し、インターネットは市民にとって権力の乱用をチェックする新たな力になっており、インターネットを普及させていくことで各国の政府を誠実にさせることができるとの考えを語った。 「世界中の国や地域で、市民たちは政府を誠実でいさせるためにオンラインツールを使うようになっている。内部告発はかつてなく
印刷 関連トピックス総選挙 18日に投開票されるベルリン市(州に相当)の市議会選挙で、「海賊党」を名乗る新興政党が初めて議席を獲得する可能性が出ている。得票率が5%に満たない政党は議席を得られない選挙制度をとるドイツで小政党の議席獲得は難しく、海賊党の勢いに驚きの声が上がっている。 海賊党はインターネットを日常的に使う都市部の若い世代が中心になって2006年に結成。船を襲う海賊ではなく、著作物やデータの無許可コピーを意味する海賊版に由来した党名で、国家のインターネット規制反対やネット上での自由な情報交換の保証などが元来の主張だ。09年の総選挙で2%を獲得したが、その後の地方選でも5%の壁は越えられなかった。 ところが、ベルリン市議選の最新の世論調査では支持率が5.5〜6.5%まで上がり、メルケル連立政権与党の自由民主党を上回った。若い世代からの支持が強く、環境政党の緑の党からも支持を
菅直人首相が意欲を見せる再生エネルギー特別措置法の成立を当て込み、太陽光発電事業への新規参入を目指すソフトバンク社長の孫正義氏(53)。「脱原発」を掲げ、事業化へと邁進(まいしん)するカリスマ経営者に対し、インターネット上で猛然と批判する起業家がいる。国内最大規模のビジネススクールを経営する堀義人氏(49)だ。堀氏は孫氏を「政商」と呼び強く非難。孫氏も堀氏を「原発推進論者ですか」と応酬。旧知の2人は8月5日に1対1の公開討論を行う。尊敬から一転 《(孫氏は)「政商」の様に振る舞い、自分が都合が良い方向、日本にとってマイナスな方向に導いている…》《(孫氏が脱原発を叫ぶのは)政商となり補助金を得て儲けたい…》 堀氏が4月以降、短文投稿サイトのツイッターに、孫氏を批判する書き込みを繰り返していたところ、7月に入り、孫氏もツイッターで“反撃”した。 《堀義人さんは、結局の所、原発推進論者ですか。一
国連は6月3日(現地時間)、国家がインターネットを遮断するのは人権侵害であり、国際法に違反するものだとする報告書(リンク先はPDF文書)を発表した。おりしも政情不安のシリアでは、全国規模でインターネットが使えなくなっていた。 国連人権特別報告官を務めるフランク・ラ・ルエ氏は「個人が情報を迅速に広めたり、組織化したり、世界中に不平等な状況を知らせることができるというインターネットのユニークな機能は、政府に恐怖をもたらしている」と述べ、報告書で「インターネット上の特定のコンテンツにユーザーがアクセスできないようブロックしたり、フィルタリングするだけでなく、インターネット全体へのアクセスを遮断する手段を講じた国家がある。インターネットへの接続を遮断することは、たとえ知的財産権侵害などの理由で正当化しようとしても、市民的および政治的権利に関する国際規約に違反していると報告官は考える」としている。
前例のない異常事態です。 独裁政権転覆を図る大規模デモで緊張が高まる中、エジプト政府は夕べ午前0時頃、全国民8000万人のインターネットを遮断する異例の措置を取りました。 一体どう切ったのでしょう? Kill Switch/電話 巨大なレバー、大きな赤いボタンのような「Kill Switch」があってバチンと切った...わけじゃありません。が、それに近いです。エジプト政府が国内大手ISP4社にサービス遮断命令を送ったんですね。 「エジプトの国法では政府当局にかかる命令を発行する権利がある。我々は義務に従ったまでだ」と、ボーダフォン・エジプトは遮断後すぐ声明を発表しました。 他の大手ISP3社(Link Egypt、Telecom Egypt、Etisalat Misr)も一斉にサービスを遮断。エジプトはネットの孤島となりました。 (UPDATE:Renesys共同創業者兼CTOのJim C
あちこちで大変なことが起こりつつあると感じます。すごいことが起ってる。 まずは現在進行形のエジプト。ここのところ連日、数万人規模の反政府デモが起き、警察隊が催涙弾などで鎮圧にかかっています。デモ隊は30年近い独裁体制をひいてきたムバラク大統領(なんと82歳!)の退陣を求めてます。 大変なことが起っている、というのは、このデモの背景に、インターネット、そしてネット上のサービスであるツイッターとフェースブックが大きな役割を果たしているからです。 大規模デモはツイッターやフェースブックを通じて呼びかけられたもので、真偽のほどはわからないけど、エジプトでは現在インターネットへの接続が停止されたとの噂も流れています。 このエジプトの反政府デモに刺激を与えたのが、先日起ったチュニジアでの政変です。ここでも20数年独裁を続けてきたベンアリ前大統領(74)が実際に亡命に追い込まれました。この時の反政府デモ
■編集元:ニュース速報板より「日本政府とNHK、インターネット回線の受信料の義務化へ」 1 ウルトラ出光人(兵庫県) :2010/11/12(金) 13:18:21.43 ID:ynrobawJ0 ?PLT(12431) ポイント特典 NHKの福地茂雄会長は4日の定例会見で、テレビ放送と同時にインターネット回線を使ってパソコンなどへ番組を配信する可能性について 「視聴者目線で考えれば必然と考える」との考えを示した。 実現するには放送法改正が必要だが、すでに片山善博総務相らに打診していることも明らかにした。 福地会長は「テレビ以外で情報を入手する人がいる中、視聴者に合わせるのは我々の義務。 視聴者もNHKがより利用しやすくなることを求めているのでは」と理由を説明した。 現在NHKの番組のネット配信は特別に利用基準を設け、「NHKオンデマンド」などテレビ放送後の番組に限って行って
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