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政治と民主党に関するtatatayouのブックマーク (43)

  • 朝日新聞デジタル:消費増税で「三丁目の夕日」再来? 首相、理想を力説 - 政治

    関連トピックス参議院選挙野田佳彦  「『三丁目の夕日』の時代は、今日より明日がよくなると皆思っていた。そういう時代をつくりたい」。野田佳彦首相は27日の参院消費増税関連特別委員会で、映画「ALWAYS 三丁目の夕日」を引き合いに、自らが理想とする時代について力説した。  首相が国会答弁や講演でたびたび持ち出す「三丁目の夕日」の舞台は、1957年生まれの首相の幼少期と同じころ。講演では「私は(映画に出演している)薬師丸ひろ子から堀北真希までストライクゾーンが広い」と笑わせ、「ツケを将来に残しておいて、今日より明日がよくなるとは思えない」と、消費増税の必要性をさりげなく説く。  ただ、こうした首相の発言については「美化された思い出で情緒的にしか語らない。政治家のビジョンとしては具体性がない」(エコノミストの飯田泰之・駒沢大准教授)という指摘もある。(三輪さち子) 関連記事消費増税、参院審議入り

  • 「国民の生活が第一ではない」 小沢新党に民主が抗議

    消費税増税法案に反対し、民主党を除籍処分になった小沢一郎氏が11日に立ち上げた新党「国民の生活が第一」について、民主党がその党名を改めるよう抗議を申し入れていることがわかった。 民主党幹部が明らかにした。この幹部によると、来「国民の生活が第一」は小沢氏が民主党代表を務めていた時期に使われていたキャッチフレーズで、これをそのまま党名として使用すれば、同党が民主党の一派であると有権者に誤認させるだけでなく、それまで民主票として獲得してきた「国民の生活が第一」と書かれた票が、今後全て小沢新党に横滑りしてしまう可能性が高くなるという。 このような懸念を受け、民主党では小沢氏に対し、党名の変更を早急に求めていく構えを見せている。同党の輿石東幹事長(76)も、この日の会見で、「マニフェストを見れば分かるように、我が党の政策は国民の生活が第一の考えとは大きく異なっている。それゆえ国民の生活(が第一)を

    「国民の生活が第一ではない」 小沢新党に民主が抗議
  • 「えっ、私離党なの?」「なんで事前通知ない?」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    小沢一郎元代表が離党を表明した2日、消費税率引き上げ関連法案で反対票を投じた小沢グループ議員の多くは、それぞれ苦渋の決断を強いられた。 「えっ、入っているの? 私は離党という決断をしているわけではありません」 離党に慎重だった辻恵衆院議員は2日午後、自らの離党届が提出されたことを記者団から聞かされ、絶句した。 同じく離党届が提出された階(しな)猛衆院議員も国会内で記者会見し、「離党届は確かに小沢先生に預けたが、提出までは委託していない。これは無効だ」と述べ、同調を拒んだ。 辻、階両氏は「民主党を党内で変えられる可能性がある」としてそれぞれ国会内の事務所に小沢氏を訪ね、離党意思がないことを伝えた。小沢氏は渋々同意したものの、「いったん身を預けたのだから、けじめをきちっとつけることは政治家として必要なことだ」と不快感をあらわにしたという。 ある当選1回衆院議員は、テレビのニュースで自身の離党届

  • 朝日新聞デジタル:首相、TPP交渉への参加表明見送りへ 日米首脳会談 - 政治

    関連トピックス参議院選挙APEC野田佳彦鹿野道彦TPP  野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐり、30日の日米首脳会談で交渉参加を正式表明することを見送る方針を固めた。米国との事前協議が難航していることに加え、民主党内に根強い反対論があるため。複数の政府関係者が18日、明らかにした。  首相は昨年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明。今月29日からの訪米で、交渉参加の表明を目指してきた。  だが、TPP反対派は消費増税法案の反対派と重なる。閣内でも鹿野道彦農林水産相が「まだ言及するところまで来ていない」と時期尚早との考えを示すなど、慎重論がある。参院で閣僚2人に対する問責決議案が可決される見通しであることから、訪米前や訪米時に正式な参加表明すれば、政権基盤が揺らぎかねないと判断した。首相は18日の参院予算委員会

  • 18からずっと…愛煙家首相うっかり、すぐ訂正 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    9日の参院決算委員会で、野田首相が公明党の松あきら氏から禁煙を勧められ、「まいりましたね。18(歳)からずっとやめたことがない」と口を滑らせ、委員会室を沸かせる一幕があった。 その場で気付いた首相は慌てて、「二十歳からです。すみません」と答弁を訂正した。首相が未成年で喫煙していたかどうかは不明だが、松氏は「ここは目をつぶる。でも、やめた方がいい」と改めて禁煙を勧めた。 首相は、財務相時代の昨年7月、横浜市内の講演で、たばこ増税を東日大震災の復興財源に充てる方針について、「税制を通じた『おやじ狩り』みたいなものという議論もある」と発言したことがある。

  • 鳩山氏「外交」、菅氏は「新エネ」担当 - MSN産経ニュース

    民主党は7日、計11人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めた。最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当し、幹事長室に提言する。輿石東幹事長が発案し、両氏も了承した。ただ、首相時代に鳩山氏は普天間飛行場移設問題で、菅氏は東京電力福島第1原子力発電所事故に絡むエネルギー問題で迷走した経緯があるだけに「ミスキャスト」との声も出そうだ。

  • 朝日新聞デジタル:「友愛」広めるため「鳩山友紀夫」に 元首相、改名宣言 - 政治

    印刷 関連トピックス鳩山由紀夫  民主党の鳩山由紀夫元首相は4日、地元・北海道室蘭市の会合で、自身が掲げ続けている「友愛」の精神を広める目的で「自分の名前の『由』の部分を『友』という字に変えたい」と「改名宣言」した。  鳩山氏は会合後、記者団に「友愛精神が、ややもすると政治の中で十分に伝わらなかった。友愛精神を徹底させるために、自分自身の名前に『友』を付けることで理解を深めさせることができれば」と述べた。だが、かつて政界引退表明を撤回したこともあるだけに、実際に改名に踏み切るかどうかは不明だ。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら「福島第一原発、国有化を」鳩山元首相ら英科学誌に論文関連記事「福島第一原発、国有化を」鳩山元首相ら英科学誌に論文(12/15)首相、鳩山元首相に謝罪 普天間移設めぐる外相発言で(10/28)鳩山氏、野田首相へ「1年で辞めるな」 NY

  • 2011年お前が言うな大賞 - 戯れ言(はてなダイアリー版跡地)

    Tweet 去年の震災が起きてからより深くデマの発生について考えるようになったのですが、 人の発言を注意深く見る機会が増えるとええっ!? とマスオさんばりに驚くくらい、責任ある人でもあれな発言をしてる人って結構いるんだなぁと思うようになり、折角なのでメモしてたら結構な数になってしまったのでまとめてみました。 当は先月にアップする予定だったのですがSkyrimにハマってて上げるタイミングを失ってました。 なのでまぁ去年はいろんな人が好き勝手言ってたなぁ、今年はそういうことが減るといいなぁと思いながら見て頂ければ幸いです。 ちなみにあれがない、というものに関しては単に自分が知らないだけだと思いますのでご容赦ください。*1 政治編 鳩山由紀夫氏 鳩山氏、野田首相へ「1年で辞めるな」 NY訪問中 発言する度に輝いていた鳩山氏。個人的にお前が言うなオブザイヤーを差し上げたい。 【関連】 鳩山前首相

    2011年お前が言うな大賞 - 戯れ言(はてなダイアリー版跡地)
  • 消費税8%上げ時、低所得層に1万円支給検討 政府・民主、「逆進性」に配慮 - 日本経済新聞

    政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年4月に8%、

    消費税8%上げ時、低所得層に1万円支給検討 政府・民主、「逆進性」に配慮 - 日本経済新聞
  • asahi.com(朝日新聞社):名称は「新党きづな」に 民主離党組「きずな」から変更 - 政治

    印刷  民主党に離党届を提出した内山晃元総務政務官ら衆院議員9人は3日、国会内に集まり、4日に結成する新党の名称を「新党きずな」から「新党きづな」に変えることを決めた。「語源として『きづな』が正しい」との声が出たという。  代表に内山氏、幹事長に渡辺浩一郎氏が就くほか、副代表に三輪信昭氏、政調会長に斎藤恭紀氏、国会対策委員長に豊田潤多郎氏を充てることも決めた。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら民主2議員が離党届関連記事民主離党の9人「新党きずな」結成へ 代表に内山氏(12/31)民主・横峯参院議員が離党届 理由は「一身上の都合」(12/28)民主9議員が離党届提出 8人が小沢グループ所属(12/28)民主2議員が離党へ 松木謙公氏らとの新党視野(12/27)新名称「子どものための手当」略称子ども手当 民主検討(12/14)

  • 離党届9人 新党「きずな」結成へ NHKニュース

    離党届9人 新党「きずな」結成へ 12月31日 4時13分 民主党に離党届を提出した9人の衆議院議員は、年明けに発足させる新党について名称を「きずな」とし、代表に内山晃元総務政務官が就任することを決めました。 民主党の小沢元代表に近い衆議院議員や鳩山元総理大臣に近い衆議院議員、合わせて9人は、野田政権が目指す消費税率の引き上げは、先の衆議院選挙の政権公約に反しており、容認できないとして、今月28日に離党届を提出しました。そして、政権公約の実現を旗印に、年明けに新党を結成するため、調整を進めた結果、新党の名称を「きずな」とし、代表に内山元総務政務官が就任することを決めました。また、幹事長に渡辺浩一郎氏、政策調査会長に斎藤恭紀氏、国会対策委員長に豊田潤多郎氏が、それぞれ就任する方向となりました。内山氏らは、今後、党の綱領や政策などについて調整を進めたうえで、年明けの来月4日に総務大臣に新党結成

  • 14年4月8%、15年10%…消費増税案了承 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    野田首相は自ら民主党税制調査会と党一体改革調査会の合同総会に出席し、「今、我々が逃げたら、この国はどうなるのか」と訴え、社会保障と税の一体改革の素案に消費税率の引き上げ幅と実施時期を明示することへの理解を求めた。 その上で、2段階の税率引き上げ時期を「2014年4月に8%、15年10月に10%」とし、原案より半年遅らせる案を提示し、了承された。年明けに政府・与党として、消費税を含めて一体改革の素案としてまとめる。 100人を超える民主党議員が出席した合同総会は29日午後3時過ぎに始まり、休憩を挟んで9時間近く続いた。原案は当初、消費税率の引き上げ幅と時期について、「13年10月に8%、15年4月に10%」としていたが、首相は党内の慎重論に配慮した。

  • ひるまぬ首相「民主党は政治改革家の集団だ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    首相は持論の財政健全化にかける執念を前面に打ち出すことで、辛うじて目標とする年内決着にこぎつけた。 「民主党は政治家の集団ではない。政治改革家の集団だと示そう」 午後3時過ぎからの合同総会が始まって約3時間半。休憩を経て再開された総会に姿を見せた首相は、15分間にわたって熱弁をふるった。 首相は増税の前提として、国会議員の定数削減、公務員給与の削減など行政改革、日経済の成長のための日銀行との連携強化などに取り組む考えを強調。 増税反対派が増税の是非だけでなく、「(消費増税を理由に)離党した議員たちの思いもくみ取ってほしい」「仲間を大切にしない組織はダメだ。冷たい」などと追及しても、首相は「仲間は大切にしている。(消費税率引き上げ関連法案提出の)お尻は3月と決まっている」と切り返した。 政府内には総会への首相出席に慎重論もあった。「反対派の突き上げで火だるまになるのではないか」(首相周辺

  • 八ツ場ダムの建設再開 民主「反対だが容認」 政権にしこり残す - 日本経済新聞

    民主党は23日の政府・民主三役会議で、八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設再開を事実上容認した。前原誠司政調会長は「党として2012年度予算案への体工事費計上に反対する」と伝える一方で、最終的な判断を政府側にゆだねた。09年衆院選マニフェスト(政権公約)の方針転換にあたって、野田佳彦首相や輿石東幹事長らが乗り出す場面はなく、調整力不足が露呈した。政府・民主三役会議は1時間20分の議論のほとんど

    八ツ場ダムの建設再開 民主「反対だが容認」 政権にしこり残す - 日本経済新聞
  • 野田首相、原発事故の収束を宣言

    野田首相は16日、原子力災害対策部で福島第一原発の事故収束に向けた「冷温停止状態(ステップ2)の達成」を宣言した。夕方の記者会見で首相は「発電所事故自体は収束に至ったと判断される」と述べ、ステップ2を終了したとの見解を示した。 原子炉の安定的冷却を目指したステップ1は7月に完了。ステップ2は来年1月中に終える予定だったが、「年内に完了させる」との国際公約に従い、今日の発表に至った。原発炉の温度は9月から100度を下回っているほか、放射性物質の飛散も減少しており、今後は除染や避難住民の帰還時期などの課題に進む。 首相は「今後万が一トラブルが生じても敷地外への放射線量は十分低く保たれることが技術的に確認された」と述べ、事実上の「安全宣言」となったかたちだ。 会見後の質疑応答で「炉内の燃料がどういう状態かもまだ推測でしか把握できていないのに、当に冷温停止したと断言できるのか」という紙記者の

    野田首相、原発事故の収束を宣言
  • 造らないのは無責任…国交相、八ッ場継続に意欲 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    建設中止か継続かで再検証の対象となっていた八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)について、前田国土交通相は16日夜、報道陣に「(ダムができれば)約1000トンの洪水を受け止めることができる。造らないのは無責任だ」と語り、建設継続に強い意欲を示した。 民主党では前原政調会長らが同ダム建設に反対し、政府と党は来週にも最終調整するが、国交相に決定権があり、継続の公算が大きくなった。 同ダムについては、国土交通省関東地方整備局が「継続が妥当」との検証結果を示し、前田国交相の私的諮問機関の有識者会議も、検証が適正に実施されたことを確認している。前田国交相は、一連の検証の正当性を強調した上で、「利根川流域で洪水が起きた場合、首都圏が被害を受ける。ダムサイトは6年間で完成できるが、ほかに有効な代替案はない」とも述べた。

  • 【韓国・慰安婦記念碑】無視された建設中止要求 週末の首脳会談、政府配慮 李大統領に抗議せず - MSN産経ニュース

    韓国の元慰安婦支援団体が在韓日大使館前に「慰安婦の碑」を建立したことに対し日政府は14日、韓国政府に撤去を求めた。ただ、繰り返し建設を認めないよう韓国側に要求してきたにもかかわらず「無視」された経緯を考えると、撤去要求にも効果は見込めない。しかも、政府高官らは17、18両日の李明博大統領の京都訪問では直接この問題を提起しないとするなど大統領に配慮を示した。 「建設が強行されたのは誠に残念だ」 藤村修官房長官は14日の記者会見でこう指摘した。それならば当然、大統領訪日の際に抗議するかというと、そうはならない。 藤村氏は首脳会談について「大きな(テーマの)話をする。『双方に難しい問題がある』という表現にはなると思う」と述べた。首相が碑建設問題に関して直接抗議することはないとの見通しを示したものだ。 玄葉光一郎外相も14日の記者会見で「誠に残念だ」との表現にとどめた。こうした対韓過剰配慮が、

  • asahi.com(朝日新聞社):新名称「子どものための手当」略称子ども手当 民主検討 - 政治

    印刷  来年度から新しい仕組みに変わる「子ども手当」について、民主党は名称を「子どものための手当」として自民、公明両党に提案する方針を決めた。略称は「子ども手当」になる。ただ、児童手当に戻すことを求めている自公両党の反発は必至だ。  所得制限導入など来年度から子ども手当見直しを決めた3党合意では、名称を変えることも決定。民主党のマニフェストの目玉政策の断念をアピールしたい自公両党が強く求めたため。  ただ、子ども手当が継続することを強調したい民主党としては、名称はできるだけ変えたくないところ。厚生労働省内には「まったく新しい名称でないと収まらない」と協議の行方を心配する声も出ている。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈いま子どもたちは:192〉この苦労、きっと役に立つ子ども手当、3党協議再開 高所得者の扱い・名称焦点大借金国で子ども産めない関連記事2年後の

  • 小沢氏「消費増税するなら首相は決意示せ」「橋下氏は主張が同じ」 - MSN産経ニュース

    民主党の小沢一郎元代表は11日、フリー記者らでつくる「自由報道協会」主催の記者会見に応じ、野田佳彦首相が意欲を見せる消費税引き上げに関して「政権交代時の約束を反故にしてでも、今はお国のため、国民のために大増税すべきだということであれば、首相としての決意のほどを示さないと国民は納得しない。首相自身がもっとわかりやすい言動を取るべきだ」と述べた。消費増税を争点とした解散・総選挙については否定した。 さらに、小沢氏は野田内閣が消費増税に踏み切った場合の自身の行動を聞かれると、「中身としては賛成しない」と持論を強調しながらも、「私は『約束を守るべきだ』という筋道は変えないが、国民考え方がそう(消費増税容認)であれば、それはひとつの結論なのでそのときに判断する」と語り、世論の動向を注視する姿勢を示した。 また、「大阪維新の会」を率いる橋下徹次期大阪市長については「政治家として大事な資質を身につけてい

  • 消費増税中止、「リーマン」「震災」級変動のみ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    政府は7日、消費税率引き上げの前提としている「経済状況の好転」の判断基準として、リーマン・ショックや東日大震災のような例外的な「予期せざる経済変動」が起きた場合に限って税率引き上げを中止する規定を、社会保障・税一体改革の素案に明記する方向で調整に入った。 景気の極端な落ち込みがない限り、消費税増税を着実に実施する方針を明確にし、政府として財政再建の強い決意を示す。政府は、リーマン・ショックのような大きな経済変動があった時に備え、一種のセーフガード(緊急制限措置)のような規定を入れることを検討している。政府は素案の年内取りまとめを目指している。 政府・与党が6月に決めた一体改革の成案では、消費税を含む税制抜改革の条件として、経済成長率や東日大震災からの回復状況、国際経済の動向などを見極めて総合的に判断するとしている。