印刷 関連トピックス東京電力 東京電力管内の電力使用率が９日午後５時台に、４月以降では最高となる９４％に達した。供給力４７３０万キロワットに対し、最大使用電力が４４８７万キロワットを記録。冬の寒さが厳しくなるにつれ、電力の需給状況も厳しくなっており、東京電力は「無理のない範囲で節電をお願いしたい」（広報担当）と呼びかけている。
asahi.com（朝日新聞社）：東電管内の電力使用率９４％に ４月以降最多 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東京電力 東京電力管内の電力使用率が９日午後５時台に、４月以降では最高となる９４％に達した。供給力４７３０万キロワットに対し、最大使用電力が４４８７万キロワットを記録。冬の寒さが厳しくなるにつれ、電力の需給状況も厳しくなっており、東京電力は「無理のない範囲で節電をお願いしたい」（広報担当）と呼びかけている。
東電の電力の余力は？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ここ数日の東電管内の供給力とその日の最大消費電力量は以下のとおり。 日付 供給力 最大電力量 A B 6月12日 4,080 3,192 78% 58% 6月13日 4,450 3,499 79% 64% 6月14日 4,410 3,488 79% 63% 6月15日 4,300 3,403 79% 62% 6月16日 4,370 3,487 80% 63% 6月17日 4,310 3,473 81% 63% 6月18日 4,120 3,221 78% 59% 6月19日 4,090 3,158 77% 57% 6月20日 4,580 3,627 79% 66% 6月21日
水を入れると使える「水電池」 災害・非常用の備蓄に
文具・事務機メーカーのナカバヤシは、水を入れると発電する電池「水電池 NOPOPO」を8月下旬に発売すると発表した。未開封で約20年保存できるといい、災害時や非常用の備蓄品として利用できるとしている。 単三形で、付属のスポイトを使って本体の穴に水を入れれば発電する。水を入れることで化学反応を起こして電池として機能する仕組みだ。通常の乾電池は使っていなくてもわずかに放電しており、長期の保存の間に電池容量が減っていくが、水電池は水を入れなければ長期間の保存が可能という。 水分があれば発電でき、ジュースやビール、唾液でもOK。LEDライトの場合は電池1本で約5時間使用できるという。電力が弱まれば、再び注水すれば数回繰り返し利用できるという。 未使用時の重量は100本で1.5キロと、一般的な電池（100本で2.3キロ）より軽く、大量備蓄にも向くとしている。水銀などの有害物質も含んでおらず、使用後は
eneloopで無接点充電――そして、高容量の「eneloop pro」と安心設計の「eneloop plus」も
三洋電機は、くり返し使える充電池「eneloop（エネループ）」の新ラインアップも発表。「eneloop pro（エネループ プロ）」と「eneloop plus（エネループ プラス）」、そして電池を同梱した充電器セットを発売する。 「eneloop pro」は初のイメージカラーをブラックとし、パッケージから電池までブラックでの展開 「eneloop pro」は単体で7月21日に発売。単3型2本入りの「HR-3UWX-2BP」が1260円。単3型4本入りの「HR-3UWX-4BP」がオープンプライスで、市場販売価格が1900円前後。急速充電器セット「N-TGR01WS」も、9月21日に発売される。価格はオープンプライスで、市場販売価格は4500円前後を見込んでいる。 「eneloop plus」は、6月16日～19日に幕張メッセで開催される「東京おもちゃショー2011」に出展。おもちゃでも
asahi.com : 東電やめたら電気代３割節約 立川競輪場、契約先変更で - マイタウン東京
東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
東電、夏の供給力を5200万キロワットに積み増し
東京電力は4月15日、今夏の電力供給力見通しを5070万～5200万キロワットに上方修正すると発表した。ガスタービンの新設などにより、3月末の予測からは500万キロワット程度改善できる見通しになった。だが想定ピーク需要の5500万キロワットには依然として足りず、東電は計画停電の回避に向けてさらに供給力の積み増しに全力を挙げるとしている。 東電によると、7月末の供給力は5200万キロワット、8月末は5070万キロワット。7月末の供給力の内訳は、▼一般水力：300万キロワット▼火力：3800万キロワット▼原子力：500万キロワット（柏崎刈羽）▼揚水：400万キロワット。3月末の見通しでは揚水発電を含めていなかったが、揚水発電に必要な夜間に水をくみ上げる電力にめどがついたため、見通しに加えた。 今月中に姉崎火力発電所（千葉県市原市）に約0.6万キロワットのガスタービンが運転開始。7月には袖ヶ浦火
東京電力、計画停電打ち切り 政府、夏も「原則実施しない」方針
東京電力は4月8日、計画停電を今後は「原則として実施しない」方針にすると発表した。火力発電の復旧や4～5月の気温上昇に伴い電力需給に余裕が出るため。今夏は大幅な電力不足が見込まれるが、政府が決定した対策方針を踏まえ、計画停電は「原則実施しない」方針だ。 節電効果もあり、現在の最大電力は前年比で約2割下回って推移。5月後半に向けて緩やかに需要が増加するが、5月下旬の想定3800万キロワットに対し、供給力は3900万～4200万キロワットを確保できる見通し。 需給バランスが維持できる見通しになったため、計画停電を前提とした需給調整方針をやめ、今後は「原則として実施しない」ことにする。今後も節電への協力を呼びかけるが、突発的な需要の増大でやむを得ず計画停電を実施することもありうるとしている。 計画停電は3月14日から始まったが、28日を最後に実施していない。実施された地域を対象に、電気料金の割引
東京電力、節電呼びかけ 「極めて厳しい電気の需給状況」
3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震の影響で電気の供給能力が不足するおそれがあるため、東京電力は、不要な照明や電気機器の使用を控えるなど、節電への協力を呼びかけている。 午前7時現在、福島第一原子力発電所の1～3号機が停止中。火力発電所も広野（2、4号機）、常陸那珂（1号機）、鹿島（2、3、5、6号機）、大井（2、3号機）、東扇島（1号機）で停止する影響が出ており、水力発電所も福島県内で11カ所、栃木県内で1カ所、山梨県内で3カ所が停止している。変電所も9カ所が停止中。 12日の電気需要はピーク時の午後6～7時に3800万キロワットと想定。だが供給力は3700万キロワットにとどまり、需要に対して不足する異例の事態になっている。このため一部地域で停電が発生する可能性があるとしている。 東京電力は「電気の復旧に全力を挙げて取り組んでいるが、本日も極めて厳しい電気の需給状態が予測される」として
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