Samsungの「GALAXY S II」、1000万台突破 LTE対応版も発売へ
韓国のSamsung Electronicsは9月25日（現地時間）、4月29日に韓国で発売したAndroid搭載スマートフォン「GALAXY S II」の小売店への販売台数が発売後8週間で1000万台を突破したと発表した。同社は7月28日に500万台突破を発表している。 特に欧州市場での販売が好調で、フランス、ドイツ、ロシアなど欧州の10カ国以上のスマートフォン市場でシェア1位を獲得しているという。米国では米Sprintが9月16日に同モデルを発売した。米AT&Tも数週間中に発売する見込みだ。 GALAXY S IIは8.49ミリという薄さと「スーパー有機EL Plus」を採用した鮮明な画質を特徴とする4.27インチ（480×800ピクセル）ディスプレイのスマートフォン。日本での価格は、一括価格が5万6448円（アイティメディア+Dモバイル編集部調べ）。 同モデルについては、米Apple
ドコモ、Samsungらとスマートフォン向け半導体で合弁会社 日経報道
NTTドコモと国内通信関連メーカーが、韓国Samsung Electronicsとスマートフォン向け通信用半導体の共同開発で来年にも合弁会社を設立すると日本経済新聞が9月13日付けで伝えた。 報道によると、NTTドコモが過半を出資する新会社を設立。Samsung、富士通、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズが残りを出資するという。 新会社は通信制御用チップを開発し、Samsungは次期「Galaxy」への採用も検討するという。携帯電話向け通信用半導体では米Qualcommが約4割のシェアを持っており、特にスマートフォンではQualcommへの依存度が高まっている。今後の柔軟な端末開発に支障をきたす恐れがあるとして連合に踏み切る、という。
iPadのようなものは「2001年宇宙の旅」に既に登場している、とSamsung側が主張
AppleはSamsungをパクリだというが、iPadのようなデザインのタブレット端末は「2001年宇宙の旅」に既に登場しているではないか──Appleに訴えられた韓国Samsung Electronics側が、反論としてキューブリック監督による映画「2001年宇宙の旅」の1シーンを引用して裁判所に提出したという。米国の特許関連ブログが伝えている。 ブログ「FOSS PATENTS」によると、Samsung側が提出した8月23日付けの資料には「2001年宇宙の旅」の1シーンのキャプチャーが引用されていた。2人の宇宙飛行士が食事をするシーンで、その傍らにはタブレット型のコンピュータのようなものが置かれ、何かを表示している。 同映画は1968年公開のもの。Appleが独自性を主張するiPadのデザインには先行例がある──という、Samsung側の防御の1つのようだ。 そのシーンは以下の冒頭に。
GoogleのMotorola買収にSamsungやHTCが歓迎の意を表明
米Googleが8月15日（現地時間）に発表した米Motorola Mobilityの買収に対するAdroid関連企業のコメントを、Googleが公開した。 発表に当たり、Googleのラリー・ペイジCEOは「Motorolaの買収でGoogleの特許ポートフォリオが強化されることで、競争は激化するだろう。これにより、われわれはMicrosoft、Appleその他の企業からの反競争的脅威からAndroidをより強く守れるようになる」と述べた。 Samsung 「GoogleがAndroidとそのパートナーとエコシステムを守ろうという強いコミットメントを示す今日のニュースを歓迎する」（モバイルコミュニケーション部門社長、J・K・シン氏） Sony Ericsson 「Androidとそのパートナーを守ろうというGoogleのコミットメントを歓迎する」（社長兼CEO、バート・ノードバーグ氏）
Apple、欧州でもSamsungに勝利 「Galaxy Tab 10.1」販売停止へ
米Appleが、「Galaxy Tab 10.1」がiPadのコミュニティーデザイン特許（特許番号：000181607-0001）を侵害しているとしてドイツのデュッセルドルフ地裁に韓国のSamsung Electronicsを提訴していた訴訟で、オランダを除く欧州での同タブレットの販売を差し止める仮命令を獲得した。独通信社DPAが伝えた。 AppleとSamsungはAndroid搭載端末をめぐって米国やオーストラリアでも争っており、オーストラリアでは訴訟が決着するまでSamsungの「Galaxy Tab 10.1」を販売しないことで両社が合意している。 ドイツでの訴訟では、AppleはGalaxy Tabの販売差し止めのほか、各侵害に対する最高25万ユーロ（約35万ドル）の罰金か、Samsungの幹部の最高2年の懲役を求めているという。
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